移住支援金とは：東京23区から地方へ移る人の要件、支給額（世帯100万円・子ども1人最大100万円加算）と返還

移住支援金（地方創生移住支援事業）は、東京23区に住んでいた人、または東京圏から東京23区へ通勤していた人が、東京圏の外（または東京圏の条件不利地域）へ移住し、就業や起業などをした場合に支給されるお金です。

国が都道府県に交付金を出し、移住者には移住先の市町村から支給されます。制度の主体は地方公共団体で、国のページも「実施期間、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なります」としています。この記事は国の共通の要件をまとめたものです。

支給までの流れ

1. 1移住先が実施自治体か確認
2. 2移住（転入）
3. 3就業・テレワーク・起業など
4. 4移住先の市町村へ申請
5. 5市町村から支給
6. 6移住先に住み続ける

申請は転入後1年以内。申請から5年以内に転出すると返還の対象です。

支給額の上限

たとえば18歳未満の子ども2人と世帯で移住する場合、国の上限では、世帯分100万円＋子ども2人分最大200万円で最大300万円です。実際の額は都道府県・市町村の設定によります。

起業支援金との組み合わせ

地域の社会的な課題に取り組む起業には起業支援金（最大200万円）があり、移住支援金と組み合わせると、世帯で最大300万円、単身で最大260万円（内閣府のページ）になります。1年以内に起業支援金の交付決定を受けていることは、移住支援金の就業等の要件の1つでもあります。

国の要件

移住元

• 移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に住んで東京23区へ通勤していたこと。
• そのうえで、直近1年以上は東京23区に在住または通勤していること。
• 会社員として通勤していた場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
• 東京23区内の大学等へ通学していた期間は、条件を満たせば期間に含められます。

東京圏は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。埼玉・千葉・神奈川に住み、東京23区以外へ通勤していた人は対象になりません。

移住先

• 東京圏以外の道府県、または東京圏の条件不利地域（国のページに市町村が載っています）。
• 移住支援事業を実施している都道府県・市町村に限られます（実施自治体の一覧）。

就業等（いずれか）

申請と居住

• 申請は転入後1年以内。
• 申請後5年以上、移住先の市町村に継続して住む意思があること。

返還

国の要件では、申請から5年以内に移住先から転出した場合や、虚偽の申請をした場合などが返還の対象です。転出までの期間によって返還する額が変わるかどうかは、国のページには書かれていないため、移住先の自治体の要綱で確認が必要です。

確認の順番

1. 移住を考えている市町村が実施自治体の一覧にあるか。
2. その都道府県・市町村の額（世帯・単身・子どもの加算）と受付期間。
3. 自分の移住元の履歴（10年間で通算5年・直近1年）が、住民票や雇用保険の記録で示せるか。
4. 就業等のどの要件で申請するか（求人・テレワーク・起業）。

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出典

• 地方創生移住支援事業（移住支援金）（内閣府 地方創生推進室）（確認日 2026-09-30）
• 起業支援金・移住支援金（内閣府 地方創生推進室）（確認日 2026-09-30）
• 移住支援事業の概要（内閣府）（確認日 2026-09-30）
• 移住支援金の実施自治体一覧（内閣府）（確認日 2026-09-30）