東京都の太陽光・蓄電池の補助金・助成金

東京都・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2027年3月31日締切・あと175日）東京都

  東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）

  都内住宅の既設太陽光発電を継続するためのパワーコンディショナ更新に、税抜対象経費の2分の1、1台上限10万円を助成。瑕疵保険等は条件を満たせば1契約7,000円。令和8年度は2026年6月30日〜2027年3月31日で、支払完了日から180日以内の申請が必要。

  上限

  更新1台10万円、任意のリフォーム瑕疵保険等1契約7,000円。別の無線障害防止措置は1台10万円

  補助率

  更新費用2分の1、無線障害防止措置10分の10、保険は定額

  確認日

  2026年10月7日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと175日）東京都（公益財団法人東京都環境公社）

  東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）

  都内の集合住宅で、EVなどの充電に使うV2H充放電設備と同時に太陽光発電システム（と蓄電池）を設置する所有者に、東京都環境公社が設備購入費・設置工事費を助成する制度。上限は1,500万円で、太陽光は定格総出力1kWあたり30万円、蓄電池は定格容量1kWhあたり20万円までの経費が対象。

  上限

  1,500万円（太陽光・蓄電池・防水工事の合計）

  補助率

  助成対象経費（消費税抜き）の額。ただし太陽光は定格総出力（kW）×30万円、蓄電池は定格容量（kWh）×20万円が上限（蓄電池の容量は太陽光の定格総出力の2倍まで）。既存住宅の陸屋根で架台設置に伴う防水工事をする場合は定格総出力（kW）×18万円を上乗せ。千円未満切り捨て

  確認日

  2026年10月2日

• 受付中（2027年3月31日締切・あと175日）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）

  東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）

  都の基準を満たす高断熱・高効率の「東京ゼロエミ住宅」を都内に新築する建築主（個人・法人）に、住宅の水準に応じた定額（戸建 40万〜240万円／戸、集合住宅等 30万〜200万円／戸）を助成し、あわせて設置する太陽光発電・蓄電池・V2Hにも助成する制度。東京都環境公社が都の出えん金による基金で実施する。

  上限

  住宅：戸建 水準C 40万円・水準B 160万円・水準A 240万円／戸、集合住宅等 水準C 30万円・水準B 130万円・水準A 200万円／戸。太陽光：3.6kW以下は13万円/kW（上限39万円、オール電化）・12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超50kW未満は11万円/kW（オール電化）・10万円/kW（上限なし）、機能性PV・陸屋根の架台に加算あり。蓄電池：10万円/kWh（上限120万円／戸）。V2H：上限50万円（条件を満たせば上限100万円）

  補助率

  住宅は水準ごとの定額。太陽光発電は発電出力×kW単価（3.6kW以下は上限あり）、蓄電池は蓄電容量×10万円/kWh、V2Hは助成対象経費の1/2（条件を満たせば10/10）。いずれも助成対象経費（国・他の自治体の補助金を控除した額）を超えない範囲で、千円未満切り捨て

  確認日

  2026年10月2日

• 受付中（2027年9月30日締切・あと358日）東京都

  東京都 使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業（令和8年度確認）

  都内住宅の使用済太陽光パネルを指定施設でリサイクルする排出事業者・委託した所有者に、発電出力1kW当たり25,000円を補助する制度。受付期間は2023年6月1日から2027年9月30日。50kW未満の条件と端数切捨てがある。

  上限

  発電出力50kW未満、出力を小数第2位まで切捨て後×25,000円、千円未満切捨て

  補助率

  定額：発電出力1kW当たり25,000円

  確認日

  2026年10月7日