東京都の住宅用太陽光補助金（令和8年度）：新築・既存で単価が異なる、契約前に事前申込

東京都の家庭における太陽光発電導入促進事業は、都内住宅に太陽光発電を新規設置する個人・法人・管理組合等の機器費・工事費を助成する制度です。新築と既存、発電出力で単価が変わります。令和8年度の事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は2026年6月30日から2029年3月30日までですが、各事前申込の有効期限は原則受付日から1年です。

原則は契約前に事前申込をして、受付日を確認してから契約・工事へ進みます。2026年4月1日～6月30日に契約等をした場合には、2027年3月31日まで事前申込を認める特例があります。2026年9月1日に問い合わせ先の変更が公表されました。令和8年度の事前申込分から、実績報告時の金融機関発行の支払証明等が必須です。

30秒でわかる要点

誰が

都内住宅の太陽光システムを所有する個人・法人・管理組合、住宅使用者と直接契約する機器貸与者・電力販売事業者（国・地方公共団体を除く）

何に

住宅の居住部分で使う未使用の太陽光発電システムの新規設置

いくら

小規模帯は新築36万円/棟・既存45万円/棟（住戸別受電は住戸ごと）。大規模帯は出力×単価、各対象経費上限。陸屋根架台・防水・機能性PV・瑕疵保険の加算あり。

いつまで

受付中・2029年3月30日締切（あと904日）

選ばれ方

書類審査・必要に応じ現地調査により予算の範囲内で交付・不交付を決定「公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い」

申請方法

事前申込、設置・支払後の交付申請兼実績報告を電子申請

新築・既存と出力で基本額を計算する

全区分50kW未満です。各住戸が戸別の契約で受電する場合は、小規模帯の36万円・45万円は受電する住戸ごとになります。出力はモジュール公称最大出力合計とパワコン定格出力合計を比べた小さい値を用い、小数点以下第3位を四捨五入します。助成額の千円未満は切り捨てます。

加算・国等補助なし、対象経費が十分な3kWの戸建では、新築36万円、既存45万円で差は9万円です。既存4kWは単価が12万円に変わるため48万円となり、45万円が全出力共通の上限という制度ではありません。

いくらになるか

新築3.6kW以下はmin(出力×12万円,36万円/棟)、超過帯は出力×10万円。既存3.75kW以下はmin(出力×15万円,45万円/棟)、超過帯は出力×12万円。住戸別受電では棟上限を住戸数分とし、各区分の対象経費・国等補助控除後額を上限、千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円）」

例	計算	補助額
新築戸建3kW、対象経費150万円、加算・国等補助なし	min(3×120,000円,360,000円,1,500,000円)	36万円
既存戸建3kW、対象経費150万円、加算・国等補助なし	min(3×150,000円,450,000円,1,500,000円)	45万円
既存戸建4kW、対象経費150万円、加算・国等補助なし	min(4×120,000円,1,500,000円)	48万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

陸屋根の架台は集合住宅で20万円/kW、既存戸建で10万円/kW。新築戸建は対象外です。防水工事は既存陸屋根で架台設置と一緒に行う場合18万円/kW。いずれも各材料・工事費が上限です。認定機能性PVは基準別表3～9の区分により10万円・8万円・8万円・5万円・2万円・1万円・1万円/kWを加算します。モジュールの場合は該当製品の出力割合で按分し、周辺機器は対応システム出力を用い、機器・材料・工事費が上限です。瑕疵保険は施工業者が設置時に新規加入する場合1契約7,000円です。

実施要綱はパワコン更新・無線障害防止も扱いますが、本ページの計算は新規設置の交付要綱を使っています。

最終日と自分の申込期限は別に確認する

契約前の申込と設置後の審査

1. 1承諾・見積書
2. 2事前申込・受付通知
3. 3契約・設置・支払
4. 4交付申請兼実績報告
5. 5審査・入金

いつ何をするか

1. 1

   全所有者の設置承諾・見積書等を準備する

   所有者が申込者と異なる場合も申込前に承諾が必要。

2. 2

   契約前に事前申込、受付通知を確認2026年5月29日開始

   電灯契約ごとに申込。原則連名不可だが、貸与者等は使用者と共同申請。 事前申込後の申込者名の変更・訂正・削除・追加は原則不可。第9条・第10条の承継又は変更・訂正すべき特別な事情が認められる場合は例外。

3. 3

   契約・設置工事・代金支払

   2026年4月1日～6月30日の契約等は2027年3月31日まで事前申込可の特例あり。助成は後払い。

4. 4

   交付申請兼実績報告2026年6月30日～2029年3月30日

   事前申込受付日から1年以内と最終期限の早い方。工期・納期・天災等を事前協議して公社が認めた場合の例外あり。支払証明を提出。 初回不備修正要求日の翌日から180日以内に全ての不備を是正しない場合、申請を撤回されたものと扱われることがある。

5. 5

   書類審査・必要に応じ現地調査・交付決定兼額確定・入金

   設備費を先に支払。手引きでは交付決定通知書が届いてから約1か月程度で振込。審査期間も別に加わる。 交付決定の内容又は条件に異議がある場合、交付決定通知受領の翌日から14日以内に交付申請撤回届出書（第8号様式）を公社へ提出して撤回できる。

初回不備修正要求日の翌日から180日以内に全ての不備を是正しない場合、申請を撤回されたものと扱われることがある。

工事代金は審査・入金より先に支払います。手引きの振込目安は交付決定通知書が届いてから約1か月程度で、審査期間も別に加わります。事前申込の通知だけでは交付決定ではなく、不交付の場合の負担・損失は申請者が負います。全所有者の承諾と見積書を申込前に用意し、設置後は保証書・写真・電灯契約・金融機関の支払証明などをそろえます。

手引きは有効期限を延長できないと記載していますが、交付要綱には工期・納期・天災等を事前協議して公社が認める場合の例外があります。原則1年以内で組み立て、例外に当たるかは公社で確認します。

国・区市町村の助成と経費上限

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・区市町村の同じ対象経費に対する補助

  「助成金の交付額と当該補 助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。」

• 併用不可 東京都・公社の他の同種助成

  「助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中
• 東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業（令和8年度確認）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・他の自治体の補助を受ける場合も、合計が対象経費を超えない範囲です。各機関の額確定通知等を提出します。東京都・公社の他の同種助成は重複できません。

設置条件と提出書類を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □国又は地方公共団体でなく、機器の所有者・管理組合・直接契約する機器貸与者等である実施要綱第4・交付要綱第3
• □全ての住宅所有者から設置承諾を申込前に得た第3条・第7条
• □暴力団・暴力団員等又はそれらを役員・従業員・構成員に含む団体ではない第3条第2項1～3号
• □税滞納・刑事処分がなく、公的資金交付先として不適切な者ではない第3条第2項4号
• □不正措置後の期間経過後も遂行困難と公社が判断する者ではない。施工業者も当該除外に該当しない第3条第2項5号・第14条
• □都・公社の他の同種助成を重複受給していない第3条・第4条・第12条
• □住宅・世帯の情報提供とその統計公表に同意できる第3条
• □未使用で都内住宅又は敷地内に新規設置し、既存システムへの増設ではない実施要綱第4・交付要綱第4
• □発電電力を居住部分で使い、出力は50kW未満である実施要綱第4 2
• □JETPVmモジュール認証・同等以上又は有効なIECEE-PV-FCS認証を満たす実施要綱第4 2
• □原則、契約・工事前に事前申込受付日を確認した。特例は契約等の日・年度・期限を満たす第6条・第7条
• □貸与・電力販売は使用者と共同申請し、助成額を契約料金から控除する第4条・第7条・第12条
• □保険加算は設置時に新規加入し、工事請負業者が加入者となる第4条
• □架台加算は陸屋根の集合住宅又は既存戸建、防水加算は既存陸屋根の架台設置と同時の工事である実施要綱第4 2・4
• □助成対象者本人が支払い、金融機関発行の支払証明等を用意した（公社が別定する例外を除く）第6条・別表2
• □還付・ポイント等と税・諸経費を除き、自社・関係者調達では利益等排除した第6条
• □事前申込受付日から1年以内と2029年3月30日の早い期限に交付申請する第7条・第12条
• □環境配慮ガイドライン・騒音振動基準・構造安全と機能性PVの設置方法を守る第17条
• □事前申込後の申込者名の変更・訂正・削除・追加は原則不可。第9条・第10条の承継又は変更・訂正すべき特別な事情が認められる場合は例外ことを確認した交付要綱第7条7
• □初回不備修正要求日の翌日から180日以内に全ての不備を是正しない場合、申請を撤回されたものと扱われることがあることを確認した交付要綱第12条5
• □交付決定の内容又は条件に異議がある場合、交付決定通知受領の翌日から14日以内に交付申請撤回届出書（第8号様式）を公社へ提出して撤回できることを確認した交付要綱第18条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
見積書・個人情報取扱同意書（誓約書）	施工業者・公社公式様式	事前申込
交付申請兼実績報告書・交付申請用計算書・対象経費内訳	公社公式様式	交付申請
本人確認書類／法人実在証明	市区町村等／法務局	管理組合を含む本人確認。法人は商業登記又は印鑑証明等
契約書・電子契約締結証明等	施工業者・販売店	太陽光設置に係る工事請負又は売買契約
金融機関発行の支払証明等・通帳又は口座証明	金融機関	令和8年度事前申込から支払証明必須
モジュール・パワコン保証書、電灯接続契約案内	販売店・電力会社	機器・受電契約確認
住宅全景・設置後モジュール写真、割付図	施工業者・申請者	設置場所と使用建物が異なる場合は両建物と同一敷地確認写真
リース／電力販売契約・公社覚書	貸与事業者・公社様式	該当者のみ、双方押印又は電子契約証明
国・他自治体補助の額確定通知等	各実施機関	申請した場合
建物登記事項証明書	法務局	陸屋根の場合
瑕疵保険証券・付保証明書	保険法人・施工業者	保険加算の場合
その他公社が必要と認める書類	公社指示の取得先	承諾等の補足書類を含む

未使用・新規設置で住宅の居住部分に電力を使うこと、認証製品であることが条件です。既存システムの増設は除かれます。国・地方公共団体、暴力団関係者、税滞納・刑事処分がある者等、公社が不正措置後も適切な遂行が困難と認める者は対象外です。施工業者もこの最後の除外に該当してはなりません。住宅・世帯情報と統計公表への同意が必要です。

キャッシュバック・商品券・ポイント等は経費から除き、本人が支払います。自社・関係者調達は利益を除きます。環境配慮ガイドライン、騒音・振動基準、構造上の安全と機能性PVの設置方法を守ります。

通常の連名は公式ページで不可とされています。一方、貸与者・電力販売事業者等は使用者と共同申請し、助成金分を料金から控除するのが要綱の条件です。該当する申請形態は公社へ確認します。

事業が始まってからの決まり

事前申込後の申込者名の変更・訂正・削除・追加は原則不可。第9条・第10条の承継又は変更・訂正すべき特別な事情が認められる場合は例外。交付決定の内容又は条件に異議がある場合、交付決定通知受領の翌日から14日以内に交付申請撤回届出書（第8号様式）を公社へ提出して撤回できる。

交付決定後の申請内容変更は原則できず、公社が必要と認める場合に限ります。氏名・住所等は変更届、一般承継は届出、売買・贈与等の承継は承認申請が必要です。太陽光発電システムの処分制限は設置日から17年で、期間内の目的外使用・譲渡・貸付・廃棄等は事前承認が必要です。入金後は算出金を納付し、期間経過後は承認不要です。

不正・条件違反・公社指示不履行は取消し・返還の対象で、違約加算金と延滞金は年10.95％です。収支証拠書類は交付申請兼実績報告を提出した年度の会計年度終了日から処分制限期間経過まで保存します。公社が認める不可抗力の例外があります。故障時は速やかに修理等を行い、稼働・成果の調査や情報提供に協力します。公的出資等50％超の法人・独立行政法人等は求められた普及啓発を行います。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度	事前2025年5月30日開始、交付申請2025年6月30日～2026年3月31日	新築小規模12万円/kW・上限36万円、既存小規模15万円/kW・上限45万円	住宅普及拡大事業全体の当年度予算約702億円（太陽光単独ではない）	令和7年度公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	事前2026年5月29日開始、交付申請2026年6月30日～2029年3月30日	新築・既存の基本単価は令和7年度ページと同じ	住宅普及拡大事業全体の当年度予算約1,012億円（太陽光単独ではない）	令和8年度に事前申込を受け付けた申請から金融機関発行の支払証明等が必須 公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 事前申込有効期限の延長
  • 手引きは「事前申込有効期限は、延長はできません。」（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/ 掲載助成金手引きp4）
  • 交付要綱第7条第3項は工期・製品納期・天災等を事前協議して公社が認める場合に例外（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/fam_solar/r8/r8taiyoko_kohuyoko_20260522.pdf p4）

  原則1年以内で組み立て、例外事情は契約・申請期限前に公社へ確認する。

• 連名申請
  • 公式ページは「連名申請はできません」（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/ 申請方法）
  • 交付要綱第7条第4項・第12条第2項は機器貸与者等と使用者等の共同申請を要求（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/fam_solar/r8/r8taiyoko_kohuyoko_20260522.pdf pp4-5）

  通常の共同所有者連名と貸与事業者等の共同申請は区別し、該当の提出方法を公社へ確認する。

これまでの推移から分かること

• 開いた令和7年度と令和8年度のページでは、新築・既存の基本単価と小規模帯の上限は同じです。
• 事前申込開始は令和7年度5月30日、令和8年度5月29日で、交付申請はそれぞれ6月30日開始です。
• 令和8年度事前申込分から金融機関発行の支払証明等が必須になりました。住宅普及拡大事業全体の当年度予算は約702億円から約1,012億円に変わりましたが、太陽光だけの予算ではありません。

問い合わせ先

東京都環境公社の創エネ支援チーム太陽光担当、03-6737-7006です。平日9～17時、祝祭日・年末年始を除きます。書類到着日・審査進捗・結果の問い合わせには回答しない旨が公式ページにあります。

東京都 家庭における太陽光発電導入促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	個人
概要	都内住宅の太陽光発電システムを新規設置する所有者等に、出力と新築・既存の区分で助成します。3.6kW以下の新築は12万円/kW・原則上限36万円、3.75kW以下の既存は15万円/kW・原則上限45万円。原則契約前の事前申込が必要です。
補助率	新築3.6kW以下12万円/kW・超える場合10万円/kW。既存3.75kW以下15万円/kW・超える場合12万円/kW。50kW未満。
上限額	小規模帯は新築36万円/棟・既存45万円/棟（住戸別受電は住戸ごと）。大規模帯は出力×単価、各対象経費上限。陸屋根架台・防水・機能性PV・瑕疵保険の加算あり。
対象経費	新規太陽光システムの機器費・工事費（消費税・地方消費税・諸経費を除く） 陸屋根架台の材料費・工事費、防水材料費・工事費（既存陸屋根の架台設置に伴う施工に限る） リフォーム瑕疵保険・大規模修繕工事瑕疵保険の保険料・検査料 還付・ポイント等の実質負担なし経費、過剰仕様・別目的経費は対象外。関係者調達は利益等排除。
主な要件（募集要項から）	国又は地方公共団体でなく、機器の所有者・管理組合・直接契約する機器貸与者等である 全ての住宅所有者から設置承諾を申込前に得た 暴力団・暴力団員等又はそれらを役員・従業員・構成員に含む団体ではない 税滞納・刑事処分がなく、公的資金交付先として不適切な者ではない 不正措置後の期間経過後も遂行困難と公社が判断する者ではない。施工業者も当該除外に該当しない 都・公社の他の同種助成を重複受給していない 住宅・世帯の情報提供とその統計公表に同意できる 未使用で都内住宅又は敷地内に新規設置し、既存システムへの増設ではない 発電電力を居住部分で使い、出力は50kW未満である JETPVmモジュール認証・同等以上又は有効なIECEE-PV-FCS認証を満たす 原則、契約・工事前に事前申込受付日を確認した。特例は契約等の日・年度・期限を満たす 貸与・電力販売は使用者と共同申請し、助成額を契約料金から控除する 保険加算は設置時に新規加入し、工事請負業者が加入者となる 架台加算は陸屋根の集合住宅又は既存戸建、防水加算は既存陸屋根の架台設置と同時の工事である 助成対象者本人が支払い、金融機関発行の支払証明等を用意した（公社が別定する例外を除く） 還付・ポイント等と税・諸経費を除き、自社・関係者調達では利益等排除した 事前申込受付日から1年以内と2029年3月30日の早い期限に交付申請する 環境配慮ガイドライン・騒音振動基準・構造安全と機能性PVの設置方法を守る 事前申込後の申込者名の変更・訂正・削除・追加は原則不可。第9条・第10条の承継又は変更・訂正すべき特別な事情が認められる場合は例外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 交付申請兼実績報告 2026-06-30 2029-03-30 事前申込は2026年5月29日開始。報告は事前申込受付日から1年以内と2029年3月30日の早い方。特例契約の事前申込期限は2027年3月31日。
申請方法	事前申込、設置・支払後の交付申請兼実績報告を電子申請
他の制度との併用	国・他の地方公共団体は合計が対象経費を超えない範囲。都・公社の他の同種助成は重複不可。
問い合わせ先	東京都環境公社 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当 03-6737-7006（平日9～17時、祝祭日・年末年始を除く）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/

出典:

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 助成金の手引き（確認日 2026-10-07）
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光普及拡大事業（確認日 2026-10-07）
• 太陽光発電の環境配慮ガイドライン（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 助成金の手引き（確認日 2026-10-07）
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光普及拡大事業（確認日 2026-10-07）
• 太陽光発電の環境配慮ガイドライン（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）