補助金ちず

鳥取県の就業・研修・資格の補助金・助成金

鳥取県と県内の市区町村が実施する就業・研修・資格の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

鳥取県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
鳥取県公立学校教員奨学金返還支援事業無利子は貸与月数×3万円、有利子は貸与月数×1.5万円。大学4年の例は144万円・72万円。受付中(2026年10月31日まで)各年度10名、選考試験の結果等で対象者を認定要確認 1
鳥取県プロフェッショナル人材企業見学等交通費助成金1人につき年度5万円、1企業につき2回まで受付中(2027年3月20日まで)予算の範囲内で書類審査により交付併用不可 1
とっとりインターンシップ参加学生交通費・宿泊費助成(令和8年度)実施要領は年度内合計90,000円。宿泊は1泊8,200円・1回14日間まで。県公式案内は60,000円と記載受付中(2027年3月23日まで)予算の範囲内で助成。中央会が請求内容の適正さを判断して支払う要確認 3
鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金貸与月数・業種・利子区分による。代表例は18万〜216万円。受付中(2027年3月31日まで)450名、書類審査で認定。定員到達で早期締切要確認 2
訓練手当(公共職業訓練受講者)基本日額3,530/3,930/4,310円、受講500円(40日まで)、通所月42,500円まで、寄宿月10,700円受付中知事が受給資格を認定し訓練実績に基づき支給併用不可 1
鳥取県職業訓練サポート事業助成金(令和8年度)住居費は月17,000円。通学費は購入したJR定期と同区間・同期間の通学(大学生)定期との差額受付中要綱の対象者・経費に対し予算の範囲内で交付。決定は原則申請から20日以内併用・上乗せ 1
鳥取県伝統工芸等継承人材育成事業補助金在職研修30万円/年度、県外派遣5万円/月、創業10万円。長期指導料の経費上限5万円/月(県直接補助上限2万5千円/月)受付中長期計画は審査会の評価等を経て認定、県外派遣・在職は実施計画の承認(必要時面接)、予算範囲で交付併用不可 1/要確認 2
  • 受付中(2026年10月31日締切・あと23日)鳥取県

    鳥取県公立学校教員奨学金返還支援事業

    県公立学校教員の貸与奨学金返還を原則8年度間支援します。現在の募集は令和9年度採用者で、2026年9月4日から10月31日まで。無利子は返還残額の2分の1、有利子は利子を除く4分の1で、貸与月数による上限があります。

    上限
    無利子は貸与月数×3万円、有利子は貸与月数×1.5万円。大学4年の例は144万円・72万円。
    補助率
    無利子2分の1、有利子4分の1(利子除く)
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月20日締切・あと163日)鳥取県

    鳥取県プロフェッショナル人材企業見学等交通費助成金

    県外の専門人材が支援機関を通じて県内企業の見学・面接等に参加した交通費等を、2分の1以下・年度5万円まで助成。申請は参加後1月以内と年度の3月20日の早い方です。

    上限
    1人につき年度5万円、1企業につき2回まで
    補助率
    2分の1以下、1,000円未満切捨て
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月23日締切・あと166日)鳥取県

    とっとりインターンシップ参加学生交通費・宿泊費助成(令和8年度)

    登録企業のとっとりインターンシップに参加する学生の公共交通費・宿泊費を支援。令和8年度実施要領は年間90,000円まで、県案内は60,000円と記載するため適用額は窓口確認。請求は実習終了から30日以内又は2027年3月23日の早い方。

    上限
    実施要領は年度内合計90,000円。宿泊は1泊8,200円・1回14日間まで。県公式案内は60,000円と記載
    補助率
    公共交通費は実費(実施期間区分の合計1,000円以下なら1,000円)、宿泊は実費と8,200円×宿泊日数の低い額
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月31日締切・あと174日)鳥取県

    鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金

    県内対象業種への正規雇用と定住を予定する学生・条件付きの35歳未満既卒者に奨学金返還を助成。原則8年度間、特定業種の無利子は2分の1、一般業種の有利子は8分の1など区分別です。認定申請は2026年4月1日〜2027年3月31日、450名到達で早期締切。

    上限
    貸与月数・業種・利子区分による。代表例は18万〜216万円。
    補助率
    特定業種:無利子1/2・有利子1/4。一般業種:無利子1/4・有利子1/8。
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)鳥取県

    訓練手当(公共職業訓練受講者)

    受講指示による職業訓練を受ける就職困難な求職者に、基本・受講・通所・寄宿の手当を支給します。基本手当は日額3,530〜4,310円、受講手当は日額500円・40日まで。受給資格認定後、毎月5日までに前月分を申請します。

    上限
    基本日額3,530/3,930/4,310円、受講500円(40日まで)、通所月42,500円まで、寄宿月10,700円
    補助率
    基本手当・受講手当は日額、通所・寄宿は月額
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)鳥取県

    鳥取県職業訓練サポート事業助成金(令和8年度)

    県立産業人材育成センター倉吉校・米子校の訓練に伴う家賃とJR通学費を助成。住居費は月1万7,000円が上限。通常申請は2026年4月15日まで、以降も助成事由の発生時に申請できる。

    上限
    住居費は月17,000円。通学費は購入したJR定期と同区間・同期間の通学(大学生)定期との差額
    補助率
    対象経費の10/10
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)鳥取県

    鳥取県伝統工芸等継承人材育成事業補助金

    2026年10月7日時点で長期基幹的人材確保・育成事業の第1回受付は終了。創業・県外派遣・在職研修は随時受付(予算上限あり)。在職研修は10/10・年度30万円、県外派遣は月5万円。長期受入指導料は県直接補助では経費月5万円の1/2。

    上限
    在職研修30万円/年度、県外派遣5万円/月、創業10万円。長期指導料の経費上限5万円/月(県直接補助上限2万5千円/月)
    補助率
    長期受入・研修手当1/2、研修生助成・創業・県外派遣・在職10/10
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針