鳥取県の職業訓練サポート事業助成金（令和8年度）：家賃は月1万7,000円、事由発生後も申請可能

鳥取県の職業訓練サポート事業助成金は、県立産業人材育成センター倉吉校・米子校での訓練に伴う家賃とJR通学費を助成する制度です。住居費は対象家賃の月1万7,000円まで、通学費は購入したJR定期と同区間・同期間の大学生通学定期との差額です。

令和8年度の通常申請期間は2026年4月1日から4月15日までです。要綱はその後も助成事由の発生時に申請できるとしています。家賃・定期代を払ってから請求するため、支払いから振込までの立て替えが必要です。

30秒でわかる要点

誰が

県立産業人材育成センター倉吉校・米子校で訓練を受け、区分ごとの要件を満たす者等

何に

訓練に伴い借りる住居の家賃と、学割対象外の科のJR通学定期の差額

いくら

住居費は月17,000円。通学費は購入したJR定期と同区間・同期間の通学（大学生）定期との差額

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

要綱の対象者・経費に対し予算の範囲内で交付。決定は原則申請から20日以内「第５条 本助成金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。」

申請方法

とっとり電子申請サービス、又は受講するセンターへの郵送・持参

家賃とJR定期で対象者と算式が違う

住居費は、入校決定前の自宅から受講校まで原則50km以上、受講校から半径10km圏内の鳥取県内の住居を借りて訓練期間中に住むことが条件です。その他特に必要とセンター所長が認める者も別表にあります。原則条件以外の扱いは受講校が確認します。

食費・光熱水費・駐車場代・共益費と類似経費は家賃助成に含まれません。同じ家賃に対する他の助成額を差し引いてから上限を適用するため、家賃が上限以上でも他の助成があれば月17,000円にならない場合があります。

いくらになるか

住居費は対象外経費と他の助成を除いた月の家賃と17,000円の低い方。通学費はJR購入定期と同区間・同期間の大学生通学定期の差額から他の助成を除く。

募集要項などの記載: 「の額とする。ただし、住居費助成金は１ヶ月当たりの住宅賃借料の上限を17,000円とする。」

例	計算	補助額
対象家賃月15,000円、他の助成なし、1か月	min(15,000円,17,000円)	15,000円
家賃30,000円、共益費別途3,000円、同一家賃の他助成20,000円、1か月	min(30,000円−20,000円,17,000円)。別途共益費3,000円は対象外	10,000円
JR購入定期30,000円、同区間・期間の大学生定期18,000円、他助成なし	30,000円−18,000円	12,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支払い後に請求する順番

受講に伴う費用の助成

1. 1条件と契約を確認
2. 2申請
3. 3交付決定
4. 4家賃・定期代を支払い
5. 5支払資料を提出
6. 6振込・実績報告

いつ何をするか

1. 1

   対象科・距離・賃貸借又はJR定期の条件を確認し、交付申請書と計画書を提出通常は毎年度4月15日まで。以降は助成事由発生時

   倉吉校チラシは助成事由発生から1週間以内と記載。契約書は入校決定後に締結したもの

2. 2

   センター所長から交付決定通知を受ける原則、申請を受けた日から20日以内

3. 3

   家賃又はJR定期代を支払い、支払いを示す書類を提出住居費は支払日から原則10日以内。定期は購入日の翌月10日まで、修了月分は修了日まで

   自己資金で支払い後に請求する。初回のみ口座振込依頼書を添付。入金までの日数は記載なし

4. 4

   助成金の振込を受ける

   請求書類をセンター所長へ提出。訓練修了又は賃貸借契約満了で住居費事業完了

5. 5

   実績報告書と計画・報告書を提出完了・中止・廃止から20日以内。年度を越える場合は翌年度4月20日まで

   着手届・完了届は不要。実績報告は必要

通常期限後について、交付要綱には日数の指定がなく、倉吉校チラシは事由発生から1週間以内と書いています。どちらが個別の申請に適用されるかは受講校の総務担当で確認します。定期券の請求は購入日の翌月10日までですが、訓練修了月分だけは修了日までです。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 同じ家賃・JR定期に対する他の助成（その助成額を控除）

  「(２) 当該賃借料について他の補助金、 助成金又は手当の支給を受けている 場合はその額」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 鳥取県公立学校教員奨学金返還支援事業鳥取県・受付中
• 鳥取県プロフェッショナル人材企業見学等交通費助成金鳥取県・受付中
• とっとりインターンシップ参加学生交通費・宿泊費助成（令和8年度）鳥取県・受付中
• 鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金鳥取県・受付中
• 訓練手当（公共職業訓練受講者）鳥取県・受付中
• 鳥取県伝統工芸等継承人材育成事業補助金鳥取県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ家賃・定期券の他の助成額は対象経費から除きます。他制度を利用する場合も同じ額の二重助成はされず、計画書には他の助成の名称・内容・窓口を記載します。国・県・市町村の特定制度との上乗せの明記は確認できませんでした。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □住居費は倉吉校・米子校の普通課程訓練（委託訓練を除く）又は総合実務科の受講者か、その保護者等であるか確認しましたか？別表・住居費対象者
• □入校決定前の自宅から受講校まで原則50km以上離れているか確認しましたか？別表・住居費対象者ア
• □受講校から半径10km圏内の鳥取県内の住居を借り、訓練期間中に居住するか確認しましたか？別表・住居費対象者イ
• □距離など原則の条件によらない場合、センター所長が特に必要と認める者に該当することを確認しましたか？別表・住居費対象者（2）
• □家賃から食費・光熱水費・駐車場代・共益費と類似経費を除いたか確認しましたか？別表・住居費対象経費（1）
• □同じ賃借料・定期券について他の補助金・助成金・手当の支給額を除いたか確認しましたか？別表・助成対象経費
• □通学費はJRの学生等の旅客運賃割引制度の対象外の科を受講し、JRで通学するか確認しましたか？別表・通学費対象者
• □毎年度4月15日まで、以降は助成事由の発生時に申請するか確認しましたか？第4条・案内チラシは発生から1週間以内
• □住居費は入校決定後に締結した契約書と入校前・対象住居の住所資料を添付するか確認しましたか？様式第1-1号・同号の1
• □他の補助金の活用有無、名称・事業内容・窓口を計画書に記載するか確認しましたか？計画書3・提出書類チェックリスト
• □住居費支払後10日以内又はJR定期購入翌月10日までに請求書類を提出する（訓練修了月の定期分は修了日まで）か確認しましたか？第7条
• □変更・中止・廃止には承認申請と変更後の計画書を提出するか確認しましたか？第6条
• □完了・中止・廃止から20日以内、年度を越える場合は翌年度4月20日までに実績報告するか確認しましたか？第8条
• □県交付規則の暴力団等に関する交付決定をしないことができる条件に該当しないか確認しましたか？県交付規則第6条の2
• □完了年度の翌年度から5年間、出納・遂行・収支と証拠の書類を保存するか確認しましたか？県交付規則第26条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・実績報告書・口座振込依頼書	県の交付要綱添付様式	住居費と通学費で様式が異なる。口座振込依頼書は初回のみ
賃貸借契約書の写し	貸主・管理会社から交付された契約書	住居費。入校決定後に締結した契約書
入校決定前と対象住居の住所の分かる資料（住民票等）	住民票は住所地の市町村	住居費の計画書に添付
家賃領収書又は口座振込の事実が分かる資料	貸主・金融機関・手元の支払記録	支払日から原則10日以内
JR定期券の写し	購入した定期券	有効期限が訓練対象期間を含むもの
変更承認申請書・変更後の計画書・変更内容が分かる契約書等	県の様式・手元の変更資料	変更・中止・廃止時

県のチェックリストは、家賃の内訳と他の助成の記入、住所資料の添付を求めています。契約書は入校決定後のものを添付します。請求時の口座振込依頼書は初回のみです。

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止には承認申請と変更後の計画書、変更内容の分かる契約書等を提出します。着手届・完了届は不要ですが、実績報告は完了・中止・廃止から20日以内に必要です。年度を越える場合の報告は翌年度4月20日までです。住居費の完了は訓練修了又は賃貸借契約満了です。

虚偽その他の不正手段で助成を受けると、全部又は一部の返還を命じられる場合があります。県交付規則でも、法令・規則・決定条件の違反、指示に従わない場合などに取消しと返還を定めています。加算金・延滞金の割合は年10.95%です。変更は原則事前承認ですが、知事が別に定める変更は除きます。予定期間内に完了できない場合や決定内容どおりの遂行が困難になった場合は速やかに報告し、指示を受けます。

出納・事業遂行・収支と証拠の書類は、完了年度の翌年度から5年間保存します。補助事業で取得又は効用が増加した指定財産は、目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保に原則承認が必要です。知事が別に定める期間を経過した場合は例外ですが、この制度の家賃・通学費に具体的な処分制限年数は示されていません。

県交付規則には、暴力団・暴力団員・その利益になる活動や密接な関係を有する者について、知事が別に定める補助金を除き交付決定をしないことができる規定もあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
過去の公式案内（R2ファイル）	毎年度4月15日又は事由発生から1週間以内	住居費月17,000円上限	ファイル名はR2。本文に年度明示がないため令和2年度の実施事実と断定しない 倉吉校家賃助成の過去の公式案内（R2ファイル）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日〜4月15日、以降は事由発生時	住居費月17,000円上限。通学費はJR定期差額	要綱附則に平成27年4月1日から令和5年4月1日までの施行履歴あり。改正前の内容は確認できず変更内容は断定しない 令和8年度補助金公開・職業訓練サポート事業助成金（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 4月15日以降の申請時期
  • 助成事由の発生をもって申請できる。日数の指定なし（交付要綱第4条・p1・https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/26bc1bf16914411a4925755c002f738e/4f540d831b48411849258db100166732/$FILE/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf）
  • 助成事由の発生した日から1週間以内に提出（倉吉校案内p2・https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/187068/012024yatin.pdf）

  要綱を基本とし、案内の1週間以内という記載も併記。具体的な期限を受講校の総務担当で確認する

これまでの推移から分かること

• 過去の倉吉校の公式案内と現在の要綱の双方で、住居費の上限は月17,000円です。過去ファイルの本文には年度の明示がないため、年度ごとの変更時期は断定できません。
• 過去の公式案内でも4月15日と事由発生後の申請が示されています。
• 現行要綱の附則には複数の施行日がありますが、改正前の要綱を確認できていないため、各改正で対象や金額が変わったとは書けません。

問い合わせ先

受講するセンターの総務担当が窓口です。倉吉校は0858-26-2247、米子校は0859-24-0371です。

鳥取県職業訓練サポート事業助成金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	鳥取県
対象	個人
概要	県立産業人材育成センター倉吉校・米子校の訓練に伴う家賃とJR通学費を助成。住居費は月1万7,000円が上限。通常申請は2026年4月15日まで、以降も助成事由の発生時に申請できる。
補助率	対象経費の10/10
上限額	住居費は月17,000円。通学費は購入したJR定期と同区間・同期間の通学（大学生）定期との差額
対象経費	訓練受講期間を含む月の住宅賃借料。食費・光熱水費・駐車場代・共益費等と他の助成額を除く JR定期券購入額と同区間・同期間の通学（大学生）定期額の差額。他の補助金・助成金・手当の額を除く
主な要件（募集要項から）	住居費は倉吉校・米子校の普通課程訓練（委託訓練を除く）又は総合実務科の受講者か、その保護者等である 入校決定前の自宅から受講校まで原則50km以上離れている 受講校から半径10km圏内の鳥取県内の住居を借り、訓練期間中に居住する 距離など原則の条件によらない場合、センター所長が特に必要と認める者に該当するか確認した 家賃から食費・光熱水費・駐車場代・共益費と類似経費を除いた 同じ賃借料・定期券について他の補助金・助成金・手当の支給額を除いた 通学費はJRの学生等の旅客運賃割引制度の対象外の科を受講し、JRで通学する 住居費の原則条件によらない者でもセンター所長が特に必要と認める者は対象となり得る 県交付規則第6条の2により、暴力団・暴力団員・その利益となる活動や密接な関係を有する者は、知事が別に定める補助金を除き交付決定をしないことができる
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度通常申請 2026-04-01 2026-04-15 — 助成事由発生後の申請 随時 随時（予算がなくなり次第終了） 通常期限以降も助成事由が発生すれば申請できる。倉吉校案内は発生から1週間以内。予算の範囲内で交付
申請方法	とっとり電子申請サービス、又は受講するセンターへの郵送・持参
他の制度との併用	同じ家賃・定期券に対する他の補助金・助成金・手当は対象経費からその額を除く
問い合わせ先	倉吉校総務担当0858-26-2247、米子校総務担当0859-24-0371
公式ページ	https://db.pref.tottori.jp/yosan/r8hojyokinkoukai.nsf/26bc1bf16914411a4925755c002f738e/4f540d831b48411849258db100166732?OpenDocument

出典:

• 令和8年度補助金公開・職業訓練サポート事業助成金（確認日 2026-10-07）
• 職業訓練サポート事業助成金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 別紙1・交付金手続きの流れ（確認日 2026-10-07）
• 別紙2・提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 倉吉校家賃助成の案内（確認日 2026-10-07）
• 倉吉校家賃助成の過去の公式案内（R2ファイル）（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度補助金公開・職業訓練サポート事業助成金（確認日 2026-10-07）
• 職業訓練サポート事業助成金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 別紙1・交付金手続きの流れ（確認日 2026-10-07）
• 別紙2・提出書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
• 倉吉校家賃助成の案内（確認日 2026-10-07）
• 倉吉校家賃助成の過去の公式案内（R2ファイル）（確認日 2026-10-07）
• 鳥取県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）