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鳥取県のとっとりインターンシップ交通費・宿泊費助成(令和8年度):要領は年間9万円、実習後に請求

登録企業のとっとりインターンシップに参加する学生の公共交通費・宿泊費を支援。令和8年度実施要領は年間90,000円まで、県案内は60,000円と記載するため適用額は窓口確認。請求は実習終了から30日以内又は2027年3月23日の早い方。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

鳥取県インターンの交通費宿泊費を支援補助金ちず

とっとりインターンシップ参加学生交通費・宿泊費助成は、登録された県内企業の実習に参加する学生の公共交通費と県内の宿泊費を支援する制度です。令和8年4月1日改正の実施要領は年度内合計90,000円までとしています。一方、鳥取県公式ページは年間60,000円までと案内しており、適用額は県と鳥取県中小企業団体中央会の窓口で確認します。

交通費・宿泊費は先に支払い、実習が終わってから請求します。請求期限は実習終了から30日以内と2027年3月23日の早い方です。これは実習への参加エントリー期限とは別です。宿泊や県外からの移動には追加条件があり、すべての旅費を一律に助成する制度ではありません。

30秒でわかる要点

誰が
大学・大学院・短大・高専4年生以上・専門学校の学生
何に
とっとりインターンシップに参加するための公共交通費と県内の宿泊費
いくら
実施要領は年度内合計90,000円。宿泊は1泊8,200円・1回14日間まで。県公式案内は60,000円と記載
いつまで
受付中・2027年3月23日締切(あと166日)
選ばれ方
予算の範囲内で助成。中央会が請求内容の適正さを判断して支払う「予算の範囲内において、 学生がインターンシップ等参加に要する交通費又は宿泊費に対し次に 掲 げるとおり助成を行う。」
申請方法
実習終了後に学生マイページの「交通費請求」・経費申請フォーム又は別紙1の請求書で鳥取県中小企業団体中央会へ請求。送迎支援は事前に別紙2で申込み。

誰が、どの交通・宿泊費を請求するか

大学・大学院・短期大学・高等専門学校4年生以上・専門学校の学生が、登録された受入企業の実習に参加することが条件です。

区分 条件 実施要領の計算
県内居住地から受入企業 公共交通の経済的・合理的な通常経路 実施期間区分ごとの対象交通費合計が1,000円以下なら1,000円、超えるなら実費
県外居住地から県内居住地 県外大学等に在籍し区分内延べ2日以上参加 対象公共交通費。タクシーを除く
県内の宿泊 要領が定める宿泊の必要条件を満たす 控除後実費と8,200円×対象宿泊日数の低い方。1回14日間まで

県外移動は鳥取県内の空港、駅又はバス停を使う往復の公共交通です。県内の宿泊は、次のいずれかを満たす必要があります。

  • 県内の居住地又は県内の保護者宅から実施地への交通費が、助成適用後の宿泊費の実負担を上回る。
  • 実習内容上やむを得ない宿泊で、企業からの宿泊助成がない。
  • 県内に居住地又は保護者宅を持たない県外大学の学生が実習に参加する。

受入企業等からの交通費・宿泊費の助成は対象額から差し引きます。交通費と宿泊費を合わせた年度内の上限は、実施要領では90,000円です。宿泊1泊が10,000円でも計算に使う上限は8,200円となり、超える部分は助成額に増えません。以下は実施要領に基づく試算で、県案内の60,000円との相違は窓口確認事項です。

いくらになるか

企業等の助成を控除した対象交通費を実施期間区分ごとに合計し、1,000円以下なら1,000円、超えるなら実費とする。宿泊は8,200円×対象日数(1回14日間まで)と控除後実費の低い方。交通費と宿泊費を合わせ、年度内90,000円から既助成額を引いた残額を上限にする(実施要領による試算、県案内との違いは要確認)。

募集要項などの記載: 「<別表> 概要 助成条件 助成金額 助成上限 額 1 交通費 (県内居住地 ~受入先企業) すべての学生 次の各号のいずれかの規定による 額 (1)実施期間区分におけるインタ ーンシップ等への参加に要した 交通費(受入先企業等から交通 費助成がある場合にはその額を 除した額)の総額が1,000円以下 の場合 1,000円 なお、 助成金額が1,000円とな る場合で、インターネット等に より最も経済的かつ合理的と認 められる通常の経路及び方法に より要した交通費の額を算出す ることができる場合は、中央会 と県が協議のうえ証拠書類を省 略することができるものとする (2)実施期間区分におけるインタ ーンシップ等への参加に要した 交通費(受入先企業等から交通 費助成がある場合にはその額を 除した額)の総額が1,000円を超 える場合 実際に要した交通費 の額 1から3 を合わせ た助成 金 額が年度 内 (4月1 日から翌 年3月23 日 (土日の 場合は前 日の営業 日)まで) で 90,000 円に達す るまで

2 交通費 (県外居住地~県 内居住地) 県外の大学等に在籍し、実 施期間区分毎に延べ2日 以上インターンシップ等 に参加した学生 3 宿泊費 すべての学生 8,200円にインターンシップの実習 期間中の宿泊日数 (1回あたりの上 限を14日間とする。 )を乗じた額又 は実際に宿泊に要した額 (受入先企 業等から宿泊費の助成がある場合 にはその額を除した額) のいずれか 低い方の額」

例計算補助額
県内からの対象公共交通費合計500円、宿泊なし、年度利用なし1,000円以下なので定額1,000円1,000円
県外学生が区分内2日以上参加、対象交通費20,000円、県内2泊各10,000円、企業助成なし、年度利用なし20,000+min(8,200×2,20,000)、年間残額90,000円以内36,400円
既に年度内60,000円助成、次の区分で対象交通費40,000円・宿泊10,000円(2泊)、企業助成なしmin(40,000+min(8,200×2,10,000),90,000−60,000)30,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

実習終了後の請求と、先に申し込む送迎

交通費・宿泊費

  1. 1実習に参加
  2. 2費用を支払う
  3. 3実習後に経費請求
  4. 4内容確認と支払

送迎支援

  1. 1開始前に申込み
  2. 2中央会と調整
  3. 3駅等と企業の送迎

いつ何をするか

  1. 1

    学生登録・受入先とのマッチング・日程確定

    実習のエントリー締切と経費助成の請求期限は別。

  2. 2

    送迎支援を利用する場合は事前申込み実習開始予定日の原則14日前まで

    別紙2。中央会が認める対象企業・合理的な区間に限る。

  3. 3

    実習に参加し公共交通・宿泊費を支払い証拠を保管対象経費の支払は2027年3月23日まで

    年度末の実習でも先に支払が必要。

  4. 4

    実習後に経費助成を請求実習終了から30日以内又は2027年3月23日の早い方

    学生マイページ又は別紙1。領収書写し等を添付。

  5. 5

    中央会が内容を判断し支払う原則として請求書の受理から30日以内

    原則として経費を先に払ってから請求する。送迎タクシーは事前チケット等で当日負担がないよう配慮する。

新緑期は4〜6月、夏期は7〜9月、秋冬期は10〜12月、春期は1〜3月という実施期間区分です。県外移動の延べ参加日数は、この区分ごとに確認します。対象経費は毎年度3月23日(土日は前の営業日)までに支払ったものです。年度末は、実習終了から30日たつ前でも年度締切が先に来ます。

中央会は適正な請求を受理してから原則30日以内に助成金を支払います。学生は交通費・宿泊費を先に負担するため、実習期間と請求から支払までの期間に資金の立て替えが生じます。

送迎支援は原則実習開始14日前までに申込みます。中央会が認める交通不便な受入企業と駅の区間が対象で、経済的・合理的と認める場合は駅以外も発着点にできます。学生都合の寄り道区間は対象外です。タクシー送迎は事前チケット等により、当日の学生負担が生じないよう配慮するとされています。一般の交通費助成でタクシーを請求できるという意味ではありません。

他の助成との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

実施要領は受入企業等の交通費・宿泊費助成を差し引く計算を定めています。国の地方就職学生支援事業や県の就職活動等交通費助成は別制度であり、この要領には個別の併用可否の記載がありません。同じ移動費を重ねて請求できるとは判断せず、各制度の経費の範囲と控除の扱いを窓口で確認します。

領収書と参加日数を照合する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 大学・大学院・短大・高専4年生以上・専門学校の学生で登録受入企業の実習に参加した要領第2・第3ア
  • 交通経路が公共交通の最も経済的かつ合理的な通常経路・方法である要領第3イ(ア)
  • 県外移動を請求するなら県外の大学等に在籍し区分ごとに延べ2日以上参加した要領第3イ(ア)・別表2
  • 県外移動にタクシー費を含めていない要領第3イ(ア)
  • 宿泊は県内施設で第3イ(イ)a〜cのいずれかを満たす要領第3イ(イ)
  • 宿泊日数は1回14日間まで、1泊8,200円上限を適用した要領別表3
  • 受入企業等の経費助成額を差し引いた要領別表1〜3
  • 年度内既助成額を把握し上限額の県案内との相違を確認した要領別表、県経費助成案内
  • 実習終了30日以内と年度3月23日の早い方までに請求する要領第4(1)ア
  • 領収書等を保存した(証拠省略は中央会・県の協議による例外だけ)要領第4(1)イ・別表
  • 送迎支援なら対象企業と区間を確認し原則14日前に申し込む要領第3(2)・第4(2)

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
経費請求(学生マイページ又は別紙1)とっとりインターンシップの学生マイページ・資料ダウンロード実習終了後に中央会へ
領収書写し等、支払額を証明する資料交通事業者・宿泊施設、手元の支払資料県内居住地〜受入企業の交通費で助成額1,000円となる場合、合理的経路の料金算出可能なら中央会と県の協議で省略できる。自己判断で省かない。
送迎支援申込書(別紙2)とっとりインターンシップの担当コーディネーター・資料ダウンロード原則実習開始14日前まで

請求には実際に支払った額を証明する領収書の写し等を添えます。県内居住地から受入企業の交通費で助成額が1,000円となる場合、インターネット等で合理的な通常経路の料金を算出できるときは、中央会と県の協議により証拠書類を省略できる例外があります。学生が自己判断で書類を省ける条件ではありません。

事業が始まってからの決まり

実習終了後は学生マイページの経費申請フォーム又は別紙1を使い、期限内に中央会へ請求します。送迎は別紙2の事前申込みです。実施要領には、本助成の取消返還、財産処分、帳簿の保存年数、事業化報告について固有の規定がありません。資料にない期限や義務は補っていません。

運営者の参加案内には、リモート実習に3日間以上参加した場合に1日500円の通信費相当を支給するとあります。交通費・宿泊費の実施要領にこの額を年度上限に含める規定はなく、別の扱いを担当者で確認します。また、報酬・食費は原則支給しないとされ、有償型は例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和2年度(2021年1月の版)交通費・宿泊費等の助成あり。上限・率は当該県ページに記載なし実習基本5日以上(希望により短期・長期可)
県公式案内の過去版 20210121(確認日 2026年10月7日)
令和4年度(2022年11月の版)交通費・宿泊費等の助成あり。上限・率は当該県ページに記載なしワンデー仕事研究・有償型等のメニューを記載
県公式案内の過去版 20221121(確認日 2026年10月7日)
令和5年度(2023年6月の版)交通費・宿泊費等の助成あり。上限・率は当該県ページに記載なしワンデー仕事研究・有償型等のメニューを記載
県公式案内の過去版 20230608(確認日 2026年10月7日)
令和7年度(2025年8月の版)県案内は年間60,000円まで全額助成2025年度から年間60,000円の案内を掲載。
県公式案内の過去版 20250809(確認日 2026年10月7日)
令和8年度(2026年7月の県案内)県案内は年間60,000円まで全額助成2025年度から年間60,000円の案内を掲載。
県公式案内の過去版 20260722(確認日 2026年10月7日)
令和8年度(現行実施要領)年度枠2026年4月1日〜2027年3月23日。請求は各実習終了30日以内との早い方交通費・宿泊費年度内90,000円、宿泊8,200円/泊・1回14日間まで現行要領の附則は2026年4月1日施行。県案内と上限に記述差がある。
令和8年4月1日改正・交通費等支援事業実施要領(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 年間助成上限
    • 年間60,000円(2025年度から)(県公式ページ「経費助成」 https://www.pref.tottori.lg.jp/99558.htm)
    • 年度内合計90,000円(令和8年4月1日改正実施要領別表 p3 https://www.tottori-internship.net/user/filer_public/e7/9a/e79ac40d-78c9-4ffe-b186-573da71efbb0/r80401gai-zheng-intanshitsupujiao-tong-fei-deng-zhi-yuan-shi-ye-shi-shi-yao-ling.pdf、委託先参加要領・Q&A)

    新しい年度の実施要領に基づき90,000円で試算するが、県案内の60,000円も示す。どちらが適用されるか中央会と県の窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

2021年1月、2022年11月、2023年6月の県ページの過去版でも、交通費・宿泊費等の助成が案内されています。その県ページには上限額や率がなく、過去の額を埋めることはできません。

2025年8月の過去版には「2025年度から」年間60,000円まで全額助成と記載され、2026年7月の県ページにも同じ記述が残っています。これに対し、現行の令和8年度実施要領と運営者の案内・Q&Aは年度内90,000円です。県ページだけを見たときと実施要領を見たときで上限が異なるため、どちらが当該実習に適用されるか中央会と県へ確認します。改正前後の要領はそろっておらず、上限変更の時点をこれ以上は断定できません。

問い合わせ先と原資料

運営窓口のとっとりインターンシップ(鳥取県中小企業団体中央会)は電話0857-26-6671です。県雇用・働き方政策課は0857-26-7647です。請求書類・送迎の対象区間・年度上限の相違は、担当コーディネーターが確認先です。

とっとりインターンシップ参加学生交通費・宿泊費助成(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関鳥取県
対象個人
概要登録企業のとっとりインターンシップに参加する学生の公共交通費・宿泊費を支援。令和8年度実施要領は年間90,000円まで、県案内は60,000円と記載するため適用額は窓口確認。請求は実習終了から30日以内又は2027年3月23日の早い方。
補助率公共交通費は実費(実施期間区分の合計1,000円以下なら1,000円)、宿泊は実費と8,200円×宿泊日数の低い額
上限額実施要領は年度内合計90,000円。宿泊は1泊8,200円・1回14日間まで。県公式案内は60,000円と記載
対象経費
  • 県内居住地〜受入企業の公共交通費
  • 要件を満たす県外学生の県外居住地〜県内居住地の公共交通費
  • 要件を満たす県内宿泊施設の宿泊費
主な要件(募集要項から)
  • 大学・大学院・短期大学・高等専門学校(4年生以上)・専門学校の学生が、登録された受入先企業のとっとりインターンシップに参加すること。
  • 県内居住地から受入先企業までの公共交通機関は最も経済的・合理的な通常経路・方法に限る。
  • 県外から県内への移動は県外の大学等に在籍し、実施期間区分ごとに延べ2日以上参加する学生。鳥取県内の空港・駅・バス停を使う往復公共交通で、タクシーは対象外。
  • 宿泊は県内施設で、(a)県内居住地・県内保護者宅から実施地への交通費が助成適用後の宿泊実負担を上回る、(b)実習上やむを得ない宿泊で企業の宿泊助成がない、(c)県内居住地・保護者宅を持たない県外大学学生、のいずれかを満たす。
  • 毎年度3月23日(土日は前の営業日)までに支払った経費が対象。
  • 企業等からの交通費・宿泊費助成は対象額から差し引く。年度内合計90,000円まで(県公式案内は60,000円と記載し、実施要領との違いを窓口確認)。
  • 請求は実習終了から30日以内又は年度の3月23日(土日は前の営業日)の早い方まで。
  • 送迎支援は中央会が認める交通不便な受入企業と駅等の合理的経路が対象。学生都合の経由区間は対象外。原則実習開始14日前までに申込む。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度経費支払・請求の年度枠2026-04-012027-03-23インターンシップ参加エントリーの期間ではない。各実習終了30日以内の請求期限との早い方。予算の範囲内。
申請方法実習終了後に学生マイページの「交通費請求」・経費申請フォーム又は別紙1の請求書で鳥取県中小企業団体中央会へ請求。送迎支援は事前に別紙2で申込み。
他の制度との併用企業等から交通費・宿泊費助成がある場合はその額を控除。個別の国・県・市町村制度との併用関係は実施要領に記載なし。
問い合わせ先とっとりインターンシップ(鳥取県中小企業団体中央会)電話0857-26-6671。県雇用・働き方政策課0857-26-7647
公式ページhttps://www.pref.tottori.lg.jp/99558.htm

出典:

出典

よくある質問

高専生は何年生から対象ですか。

実施要領の学生の定義は高等専門学校4年生以上です。大学・大学院・短大・専門学校の学生も掲げています。

県外からの交通費も対象ですか。

県外の大学等に在籍し、実施期間区分ごとに延べ2日以上参加する学生は、条件を満たす往復公共交通費が対象です。タクシーは対象外です。

参加前に経費請求しますか。

交通費・宿泊費は実習終了後に請求します。送迎支援は原則実習開始14日前までに申し込む別の手続きです。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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