長野県の就業・研修・資格の補助金・助成金
長野県と県内の市区町村が実施する就業・研修・資格の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
長野県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 長野県 大学生等奨学金（令和9年度入学生・令和8年募集） | 月5万円（私立大学等）。正規在学期間内、高専は残期間 | 締切間近（2026年10月9日まで） | 選考委員会の書類総合審査・追加課題とWEB面接、内定後証明書・予算等を勘案し県給付決定 | 併用・上乗せ 2／併用不可 1 |
| 長野県保育士就職活動支援金 | 同一年度内1人3万円 | 受付中（2027年2月28日まで） | 申請を審査して交付決定。予算上限で期限前終了 | 併用・上乗せ 1／併用不可 1 |
| 長野県就職・移住学生支援事業（移住学生支援金） | 交通費最大8,500円、移転実費上限16万円又は定額66,000円（市町村で異なる場合あり） | 受付中 | 市町村が支給要件を確認し、県の交付決定を受けて学生へ決定・額の確定通知と支給 | 併用不可 1 |
| 長野県保育士移住支援金 | 県案内最大60万円（市町村により異なる）。松本市例：家賃月5万円×12か月又は引越費60万円以内 | 受付中 | 実施市町村が要件・申請を審査して支給。以下quoteは松本市の引越費補助の例 | 併用不可 2／要確認 1 |
| 長野県 大学生海外インターンシップ支援事業（令和8年度） | 1人14万円以内 | 次回未定 | 交流デスクが学生企業をマッチング、大学企業の条件調整・協定後に実施決定。補助対象者決定は県予定表に記載 | 要確認 2 |
| 長野県 信州留学応援プロジェクト（令和8年度） | 米国2年間・所得基準未満の例で239万5,000円。区分と日数・対象経費により異なる | 受付終了 | 選考会の書類審査・面接審査 | 併用・上乗せ 1／併用不可 1 |
- 締切間近（2026年10月9日締切・あと1日）長野県
2027年度入学生の自宅外修学を支える給付型奨学金。大学短大専修専門は国公立月3万円・私立月5万円、高専4・5年は国公立月2万円・私立月3万円。2026年10月9日17時締切、郵送当日消印有効。
- 上限
- 月5万円（私立大学等）。正規在学期間内、高専は残期間
- 補助率
- 学校の種類・国公立私立による定額月額
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（2027年2月28日締切・あと143日）長野県
県外在住の保育士や県外養成施設の学生が長野県内の保育所等で就職活動・実習をする際の交通費・宿泊費を支援します。年度内1人3万円が上限で、令和8年度は2027年2月28日当日消印有効です。
- 上限
- 同一年度内1人3万円
- 補助率
- 10/10（100円未満切捨て）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）長野県
東京圏の指定条件の大学等から長野県内へ就職・移住する学生等の面接交通費と移転費を支援します。県の基準は交通費最大8,500円、最低限の移転実費上限16万円又は定額66,000円で、申請は実施市町村へ行います。
- 上限
- 交通費最大8,500円、移転実費上限16万円又は定額66,000円（市町村で異なる場合あり）
- 補助率
- 交通費は実施市町村の定める額。移転費は最低限の実費又は定額
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）長野県
県外から勤務先所在市町村へ移住して県内保育所等に新規就業する保育士の支援です。県の案内は最大60万円ですが市町村で条件・額・期間が異なります。ここでは県の共通案内と松本市の現行要綱による具体例を分けて整理します。
- 上限
- 県案内最大60万円（市町村により異なる）。松本市例：家賃月5万円×12か月又は引越費60万円以内
- 補助率
- 市町村ごと。松本市例は対象家賃又は引越費の10/10
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定長野県
2026年10月7日時点で令和8年度の学生募集予定（5〜6月）は過ぎており、追加募集は未確認。県内大学・短期大学生の県内企業海外事業所での実習に上限14万円、自己負担1万円。
- 上限
- 1人14万円以内
- 補助率
- 対象経費から自己負担1万円を除く（支援上限14万円）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了長野県
長野県の信州留学応援プロジェクトは、県内高等教育機関の学生等が自ら設計する長期の私費留学を支援する補助金です。米国で2年間、所得基準を下回る区分の補助基準額は239万5,000円です。2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。募集期間は2026年5月1日から5月29日でした。
- 上限
- 米国2年間・所得基準未満の例で239万5,000円。区分と日数・対象経費により異なる
- 補助率
- 対象経費の10/10以内、留学先・期間・所得区分による基準額以内
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針