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次回未定 制度の詳細

長野県の大学生海外インターンシップ支援(令和8年度):上限14万円、学校経由で申請

2026年10月7日時点で令和8年度の学生募集予定(5〜6月)は過ぎており、追加募集は未確認。県内大学・短期大学生の県内企業海外事業所での実習に上限14万円、自己負担1万円。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

長野県海外インターンに上限14万円補助金ちず

2026年10月7日時点で、令和8年度の学生募集予定(5〜6月)は過ぎています。追加募集は確認できていません。長野県の大学生海外インターンシップ支援事業は、県内大学・短期大学の学生が県内企業の海外事業所で実習するときの渡航・滞在費を、1人14万円以内で支援します。対象経費の多寡によらず1万円の自己負担があります。

令和8年度の詳細予定は5月中旬に学生募集、6月中旬に学校から応募を取りまとめ、夏に実習、秋に実績報告・精算です。学生の個別締切は公開資料に年月日で示されていないため、所属校経由の手続きが中心です。受入企業への照会期限は、学生の応募期限ではありません。

30秒でわかる要点

誰が
県内大学・短期大学の学生
何に
県内企業海外事業所でのインターンシップの渡航・滞在費
いくら
1人14万円以内
いつまで
次回未定
選ばれ方
交流デスクが学生企業をマッチング、大学企業の条件調整・協定後に実施決定。補助対象者決定は県予定表に記載「今回の調査及び大学 ・ 短期大学を通じて行う学生の参加希望調査の結果を踏まえ、 「信州産 学官ひとづくりコンソーシアム ひとづくり交流デスク」がマッチングを行います。的確 なマッチングが行えるよう、調査票の「体験業務」 、 「受入条件」欄は、具体的にご記入く ださい。 (3) ご担当者 マッチングの過程で「ひとづくり交流デスク」から各企業のご担当者様に受入の詳細につ いて照会させていただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。 また、 「ひとづくり交流デスク」 でマッチングを行った結果は、 企業と大学・短期大学双方 のご担当者様にご連絡します。その後、両者で詳細な打合せ、条件のすり合わせ、協定の 締結等を行った上で、海外インターンシップの実施を決定していただきます。」
申請方法
大学・短期大学を通じ学生応募・補助金申請を取りまとめ。詳細予定表は5月中旬募集・6月中旬取りまとめ、7月中下旬補助金申請。学生の個別締切は所属校・県へ確認

誰が参加でき、いくら支援されるか

対象は県内大学・短期大学の学生と、県内企業の海外事業所でのインターンシップです。海外生産・営業拠点等での受入で、国地域は不問ですが、邦人安全のための注意喚起がされている国地域は除かれます。実習内容・専門性・言語・予防接種等は企業の受入条件を確認します。

航空賃、海外交通費、宿泊費、海外傷害保険料等が支援の対象です。対象経費から1万円を引いた額が上限14万円を超える場合、支援は14万円にとどまります。対象経費25万円なら支援14万円であり、費用全体が1万円の自己負担で済むという意味ではありません。

いくらになるか

支援額は対象経費から自己負担1万円を除いた額と14万円の低い額(対象経費1万円以上の例、端数処理の記載なし)

募集要項などの記載: 「[支援額] 海外への渡航及び滞在に要する経費 1人14 万円以内 (航空賃、海外交通費・宿泊費、海外傷害保険料等、対象経費の多寡に拘らず1万円は自己負担)」
例計算補助額
対象経費8万円min(80,000-10,000,140,000)7万円
対象経費15万円min(150,000-10,000,140,000)14万円
対象経費25万円min(250,000-10,000,140,000)14万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

大学を通じた応募から入金まで

学校経由で海外実習へ

  1. 1企業条件を学校で確認
  2. 2学生応募
  3. 3県のマッチング
  4. 4面接・協定
  5. 5補助金申請・決定
  6. 6渡航準備・実習
  7. 7学校で報告
  8. 8実績報告・精算入金

いつ何をするか

  1. 1

    受入企業・条件の情報を学校で確認令和8年度詳細予定は5月上旬

    言語・専門性・予防接種等

  2. 2

    所属校経由で学生応募・取りまとめ予定5月中旬募集、6月中旬取りまとめ

    個別の年月日締切は公開されていない

  3. 3

    マッチング・面接オリエンテーション・協定予定6月中旬〜、結果6月下旬、面接7月上旬まで、協定7月下旬

    企業大学間の条件調整、必要に応じ個別調整

  4. 4

    補助金申請・対象者決定と渡航準備詳細予定7月中下旬申請、7月準備

    大学で申請を取りまとめ。概要の10〜11月申請とは不一致

  5. 5

    海外インターンシップ予定8〜9月

    旅券・保険・事前学習が必要、渡航滞在費を先に負担

  6. 6

    学内報告・実績報告・補助金精算入金予定9〜10月学内報告、10〜11月精算・入金

    実際の入金日・学生締切の具体日なし

  7. 7

    県への報告会詳細予定11月中旬

    概要では11月と表記

ひとづくり交流デスクがマッチングし、企業と大学・短期大学が詳細を調整して協定等を締結した上で実施を決定します。学生は旅券手配・保険加入・事前学習等を準備します。

補助金申請の時期には資料の違いがあります。概要資料は10〜11月に「実績報告、補助金申請」と書き、詳細予定表は7月中下旬の申請・対象者決定と10〜11月の実績報告・精算を分けています。本文では詳細予定表を基準にしていますが、実際の学生申請時期は所属校・県窓口で確認する事項です。予定表の入金は秋で、渡航滞在費を先に負担する流れです。

他の留学支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の信州留学応援プロジェクトや国の海外留学支援との併用条件は取得資料に記載されていません。寄付とインターンシップ受入が独立している説明は、学生が他の奨学金と併用できるという意味ではありません。企業寄付の下限5万円も、学生の自己負担1万円とは別です。

受入条件と書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 長野県内の大学・短期大学に在籍する学生で、県内企業の海外事業所のインターンシップへ参加県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表
  • ひとづくり交流デスクが大学・企業を通じてマッチングし、企業と大学が条件をすり合わせ協定締結後に実施決定県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表
  • 海外の生産・営業拠点等。国地域は不問だが邦人安全の注意喚起がされている国地域は除く県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表
  • 対象は渡航滞在の航空賃・海外交通費・宿泊費・海外傷害保険料等。対象経費の多寡によらず1万円自己負担、1人14万円以内県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表
  • 実習内容・専門性・言語・予防接種等の受入条件を企業大学と確認。学生は旅券手配・保険加入・事前学習等の準備県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表
  • 学生募集・応募取りまとめ、補助金申請、実績報告は大学を通じて行う。公開資料には学生の具体的な日付締切なし県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表
  • R8詳細予定表は7月中下旬に補助金申請・対象者決定、10〜11月に実績報告・精算・入金。概要資料とは申請時期が異なる県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表
  • 参加後に実習評価報告・学内報告会及び海外インターンシップ報告書、県報告会が予定される県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表
  • 企業の受入と寄付は独立。受入の条件として寄付を求めない。企業寄付下限5万円は学生の自己負担とは異なる県公式事業概要、別紙1・別紙2、令和8年度詳細予定表

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
学生応募情報・補助金申請所属大学・短期大学大学が取りまとめ。学生用様式の公開なし
旅券・海外傷害保険等旅券窓口・保険会社等詳細予定表の準備事項
実習評価報告書・海外インターンシップ報告書・補助金実績報告書大学・県の案内詳細予定表掲載。添付領収書等の個別要件は公開資料に記載なし

学生応募と補助金申請は学校で取りまとめます。企業向け受入意向調査票を、学生の申請書として提出する仕組みではありません。実習評価報告書・海外インターンシップ報告書・補助金実績報告書が予定表にありますが、学生用様式や添付証拠の個別要件は公開資料から確認できませんでした。

事業が始まってからの決まり

実習後は学内報告、実績報告、県報告会が予定されています。個別交付要綱の公開本文は取得できず、計画変更の軽微例外、帳簿保存年数、学生の返還要件の追加条件は未確認です。大学・県から受ける交付条件と様式の確認事項です。

県一般交付規則には、交付条件・法令等違反時の取消しと返還、年10.95%の加算金・延滞金、やむを得ない事情の場合に申請による全部又は一部免除の規定があります。指定取得財産の目的外処分は承認を要し、交付条件に基づく全額相当納付又は目的・耐用年数を勘案した期間経過の例外があります。今回の学生の旅費等について指定財産が生じると断定する資料はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和2〜4年度事業中止当該年度の支援額は取得資料で未確認新型コロナウイルス感染症の影響により中止
r8_1_att1-kaigai-internship-shienjigyou(確認日 2026年10月7日)
令和5年度具体受付期間未確認当該年度の支援額未確認参加2社3人、前年までの中断後に再開
r8_1_att1-kaigai-internship-shienjigyou(確認日 2026年10月7日)
令和6年度9月実施、11月15日报告会当該年度の支援額未確認2企業・2事業所・1か国で4人参加
bucyouhoukoku_2024(確認日 2026年10月7日)
令和7年度12月19日报告会当該年度の支援額未確認5人参加。県庁報告会は4人
2025_bucyouhoukoku(確認日 2026年10月7日)
令和8年度詳細予定:5月中旬学生募集、7月中下旬補助申請、8〜9月実施、10〜11月精算1人14万円以内・自己負担1万円当年度募集依頼・予定表を公表
令和8年度海外インターンシップ実施の流れとスケジュール概要(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 補助金申請の時期
    • 別紙1概要は学生からの実績報告、補助金申請が10〜11月(別紙1 p4 https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/documents/r8_1_att1-kaigai-internship-shienjigyou.pdf)
    • 詳細予定表は7月中下旬に補助金申請・対象者決定、10〜11月実績報告・精算(R8詳細予定表 https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/documents/r8_5_kaigai-internship-schedule.pdf)

    具体的な工程を分けた詳細予定表を基準に両方掲載。所属校・県窓口で申請時期を確認

これまでの推移から分かること

  • 県資料は令和2〜4年度の事業中止を新型コロナウイルス感染症の影響と説明し、令和5年度に再開した記録があります。
  • 令和6年度は2企業・4人、令和7年度は2企業・5人が参加しています。応募人数と実際の参加人数は異なる欄です。
  • 令和8年度の支援上限は14万円ですが、過去の報告資料だけから以前の金額が同じだったとは判断できません。

問い合わせ先

所属校の担当窓口と、長野県県民文化部県民の学び支援課ひとづくり交流デスク(026-235-7285、hito@pref.nagano.lg.jp、FAX026-235-7284)です。

長野県 大学生海外インターンシップ支援事業(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関長野県
対象個人
概要2026年10月7日時点で令和8年度の学生募集予定(5〜6月)は過ぎており、追加募集は未確認。県内大学・短期大学生の県内企業海外事業所での実習に上限14万円、自己負担1万円。
補助率対象経費から自己負担1万円を除く(支援上限14万円)
上限額1人14万円以内
対象経費
  • 航空賃、海外交通費・宿泊費、海外傷害保険料等の渡航・滞在経費
主な要件(募集要項から)
  • 長野県内の大学・短期大学に在籍する学生で、県内企業の海外事業所のインターンシップへ参加
  • ひとづくり交流デスクが大学・企業を通じてマッチングし、企業と大学が条件をすり合わせ協定締結後に実施決定
  • 海外の生産・営業拠点等。国地域は不問だが邦人安全の注意喚起がされている国地域は除く
  • 対象は渡航滞在の航空賃・海外交通費・宿泊費・海外傷害保険料等。対象経費の多寡によらず1万円自己負担、1人14万円以内
  • 実習内容・専門性・言語・予防接種等の受入条件を企業大学と確認。学生は旅券手配・保険加入・事前学習等の準備
  • 学生募集・応募取りまとめ、補助金申請、実績報告は大学を通じて行う。公開資料には学生の具体的な日付締切なし
  • R8詳細予定表は7月中下旬に補助金申請・対象者決定、10〜11月に実績報告・精算・入金。概要資料とは申請時期が異なる
  • 参加後に実習評価報告・学内報告会及び海外インターンシップ報告書、県報告会が予定される
  • 企業の受入と寄付は独立。受入の条件として寄付を求めない。企業寄付下限5万円は学生の自己負担とは異なる
申請方法大学・短期大学を通じ学生応募・補助金申請を取りまとめ。詳細予定表は5月中旬募集・6月中旬取りまとめ、7月中下旬補助金申請。学生の個別締切は所属校・県へ確認
他の制度との併用国・県・市の他奨学金・留学支援との併用は取得資料に記載なし
問い合わせ先長野県県民文化部県民の学び支援課 ひとづくり交流デスク 026-235-7285、hito@pref.nagano.lg.jp、FAX026-235-7284
公式ページhttps://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/internship_kaigai.html

出典:

出典

よくある質問

企業は受入れのために寄付が必要ですか?

受入れの条件として寄付をお願いするものではないと県資料にあります。

自己負担は必ず1万円で済みますか?

支援上限は14万円です。対象経費が15万円を超える場合は上限を超えた分も負担になります。

学生の申請先はどこですか?

県の詳細予定表では学生の申請を大学で取りまとめます。個別締切・様式は所属校又は県に確認する事項です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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