長野県の林業キャリアスタート支援金（令和8年度）：本人に10万円、雇用後1年以内に申請

長野県の林業就業準備金を調べる際は、本人に支給する「林業キャリアスタート支援事業」と、事業体向けの「就業準備金」を区別する必要があります。このページは他産業からの転職者や新卒者本人を対象とする前者を扱い、支援額は10万円です。令和8年度の申請期間は2026年4月1日から2027年2月28日です。

林業事業体で正社員等として3か月以上勤務したことに加え、雇用された日から1年以内の申請が必要です。在学中に緑の青年就業準備給付金等を受けた新規学卒者は除かれます。一般財団法人長野県林業労働財団が審査・支給します。

30秒でわかる要点

誰が

林業事業体に新たに正社員等として雇用された転職者・新規学卒者

何に

林業就業に必要となる物品の購入経費

いくら

本人1人10万円

いつまで

受付中・2027年2月28日締切（あと143日）

選ばれ方

申請書・関係書類を審査し、支給可否を決定「理事長は、交付申請書及び関係書類を審査し、支給の可否を決定し、林業キャリ アスタート支援金支給決定通知書（様式第６-３号） により支給対象者に通知すると ともに、支払いを行う。」

申請方法

財団理事長へ申請書と関係書類を提出

対象と金額

本人向けの支援額は転職者、新卒者とも10万円です。経費の何割という算式ではなく定額です。公式一覧には事業体向けの「就業準備金」もあるため、本人申請と事業体申請の書式を取り違えないよう区別します。

雇用前の業種、契約期間と週の労働時間、勤務期間を確認します。管理・事務職と公務員は除かれ、外国籍の場合は就労可能かつ更新可能な在留資格も必要です。

いくらになるか

要件を満たす申請者本人に定額10万円。対象経費が異なる林業移住支援以外の同趣旨補助金との重複は認めない。

募集要項などの記載: 「支給対象者に対して支給する支援金の額は、１０万円とする。」

例	計算	補助額
他産業からの転職者が全要件を満たす場合	定額100,000円	10万円
在学中の対象外給付を受けていない新卒者が全要件を満たす場合	定額100,000円	10万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1就業
2. 2勤務実績の確認
3. 3本人が申請
4. 4財団の審査
5. 5支払い

いつ何をするか

1. 1

   林業事業体へ正社員等として就業2024年4月1日以降の雇用

   週20時間以上、無期又は1年以上の有期契約

2. 2

   3か月以上勤務し必要書類を集める雇用後3か月以上

   履歴書写しには事業主の原本証明が必要

3. 3

   財団に申請2026年4月1日〜2027年2月28日、雇用日から1年以内

   年度受付期限と個人の申請期限の両方が必要

4. 4

   審査・支給決定通知・支払い審査後

   要領に入金日数の記載はない

3か月勤務した後でも、雇用日から1年以内と年度末の申請期限の双方を満たす必要があります。支払いは書類審査と決定後です。要領には購入日と入金日数の細かな規定がなく、立て替え期間を日数で断定できません。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 林業移住支援事業

  「林業移住支援は対象経費が異なるので併給できるものとする。」

• 併用不可 同趣旨の国又は県の補助金等

  「ただし、この事業と趣旨を同じくする国又は県が行う事業による補助金等（補助 金等交付規則（昭和34年長野県規則第９号） 第２条に規定する補助金等をいう。 ） の 支給の対象となる場合は支給しない。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長野県 大学生等奨学金（令和9年度入学生・令和8年募集）長野県・締切間近
• 長野県保育士就職活動支援金長野県・受付中
• 長野県就職・移住学生支援事業（移住学生支援金）長野県・受付中
• 長野県保育士移住支援金長野県・受付中
• 長野県 大学生海外インターンシップ支援事業（令和8年度）長野県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同趣旨の国・県事業は「受給済み」だけでなく、支給の対象となる場合も除かれます。林業移住支援は対象経費が異なるため、要領が併給を認めています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □雇用前に日本標準産業分類の中分類「02林業」に就業していないか。有期雇用期間がある場合はその前も確認したか第4条(1)
• □無期又は1年以上の有期契約で、週20時間以上勤務する正社員等か第2条
• □2024年4月1日以降に雇用され、3か月以上勤務したか第4条(2)
• □管理的職業・事務的職業の従事者及び公務員に該当しないか第4条(3)
• □雇用事業体に継続して勤務する意思があるか第4条(4)
• □外国籍なら雇用時点で就労可能かつ更新可能な在留資格を取得しているか第4条(5)
• □正社員として雇用された日から1年以内に申請するか第4条2
• □新規学卒者なら在学中に緑の青年就業準備給付金及び類する給付金を受けていないか第4条2
• □同趣旨の国又は県の補助金の支給対象となっていないか第3条
• □年度の受付期間内に申請するか第5条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書・就業証明書	財団公式ページの様式。就業証明書は雇用事業体	様式第6-2号、別紙1・2
履歴書写し・労働条件通知書・雇用保険加入証明書	雇用事業体	履歴書は直近1年間の業種又は学校が分かるもの、事業主の原本証明
賃金台帳・出勤簿等の写し	雇用事業体	正社員等として3か月以上勤務したことを確認
パスポート・在留カードの写し	本人	外国籍の者
預金通帳等の口座情報	本人の金融機関・手元の通帳	金融機関・支店・口座種類・番号・名義を確認

新卒者の除外条件は在学中の受給歴に及びます。現時点で給付を受けていないことだけでは確認が完了しません。履歴書の写しは事業主による原本証明を付ける指定があります。

事業が始まってからの決まり

証拠書類等は、事業を実施した翌年度から起算して5年間保存します。不正受給は不支給又は支給取消しとなり、支給済み分は返還を命じられます。財団・県の求めに応じた勤務状況の情報提供への同意と、検査への協力が求められます。要領に財産処分・加算金・計画変更承認の個別規定はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度			現行要領の附則に2025年4月1日施行と記載 当時の金額や対象の版は未確認 実施要領附則（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年2月28日	10万円	附則に2026年4月1日改正施行と記載 実施要領第4・5条、附則（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 一覧の申請期限と要領の申請期間
  • 公式一覧は「随時」（財団助成事業一覧 https://nagano-morijob.com/business/subsidy/）
  • 毎年4月1日から翌年2月28日（実施要領第5条 https://nagano-morijob.com/jyosei_youryou_file/12-youryou-20260507164824.pdf）

  具体的な期間を定める要領を本文の基準とする。随時の解釈は財団へ確認。

これまでの推移から分かること

• 現行要領の附則は令和7年4月1日の施行と令和8年4月1日の改正施行を示しています。
• 令和8年度の本人向け支援は10万円で、申請できる期間が条文に定められています。
• 過年度の版を取得できていないため、額や対象がいつ変わったかは断定しません。

問い合わせ先

一般財団法人長野県林業労働財団（長野県林業労働力確保支援センター）、026-225-6080。長野市岡田町30-16長野県林業センター4階。

長野県 林業キャリアスタート支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	一般財団法人長野県林業労働財団
対象	個人
概要	長野県の林業就業準備金を調べる際は、本人に支給する「林業キャリアスタート支援事業」と、事業体向けの「就業準備金」を区別する必要があります。このページは他産業からの転職者や新卒者本人を対象とする前者を扱い、支援額は10万円です。令和8年度の申請期間は2026年4月1日から2027年2月28日です。
補助率	定額
上限額	本人1人10万円
対象経費	新たに林業の就業に必要となる物品の購入経費
主な要件（募集要項から）	雇用前に日本標準産業分類の中分類「02林業」に就業していないか。有期雇用期間がある場合はその前も確認したか 無期又は1年以上の有期契約で、週20時間以上勤務する正社員等か 2024年4月1日以降に雇用され、3か月以上勤務したか 管理的職業・事務的職業の従事者及び公務員に該当しないか 雇用事業体に継続して勤務する意思があるか 外国籍なら雇用時点で就労可能かつ更新可能な在留資格を取得しているか 正社員として雇用された日から1年以内に申請するか 新規学卒者なら在学中に緑の青年就業準備給付金及び類する給付金を受けていないか 同趣旨の国又は県の補助金の支給対象となっていないか 年度の受付期間内に申請するか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-02-28 雇用日から1年以内かつ3か月以上勤務してから。公式一覧の「随時」は要領第5条の期間内と読む。
申請方法	財団理事長へ申請書と関係書類を提出
他の制度との併用	同趣旨の国・県の補助金は対象となる場合も不可。林業移住支援は対象経費が異なるため併給可。
問い合わせ先	一般財団法人長野県林業労働財団（長野県林業労働力確保支援センター）、026-225-6080。長野市岡田町30-16長野県林業センター4階。
公式ページ	https://nagano-morijob.com/business/subsidy/

出典:

• 林業就業準備金（林業労働財団助成事業） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 林業キャリアスタート支援事業実施要領（確認日 2026-10-07）

出典

• 林業就業準備金（林業労働財団助成事業） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 林業キャリアスタート支援事業実施要領（確認日 2026-10-07）