長野県の保育士就職活動支援金（令和8年度）：交通・宿泊費は上限3万円、2月28日まで

長野県の保育士就職活動支援金は、県外在住の保育士や県外養成施設の学生が、長野県内の保育所等で実習・就職活動をする際の交通費と宿泊費を補助する制度です。年度内1人3万円が上限で、令和8年度の対象期間・申請期間は2026年4月1日〜2027年2月28日、郵送は当日消印有効です。

費用は活動後に申請するため、先に自分で支払います。県は2026年6月24日更新の案内で、令和8年度から提出先が長野県保育士・保育所支援センターに変わったと知らせています。国・県・市町村等の同主旨の補助金を別途受ける場合は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

県内保育所等への就職希望者で、県外在住の保育士資格所有者又は県外の保育士養成施設在籍学生。県内から県外養成施設へ通学する者を除く

何に

県内保育所等での採用試験・面接・園見学・実習・合同説明会・就職相談会等の交通費・宿泊費

いくら

同一年度内1人3万円

いつまで

受付中・2027年2月28日締切（あと143日）

選ばれ方

申請を審査して交付決定。予算上限で期限前終了「知事は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行 い、当該申請者に通知するものとする。」

申請方法

長野県保育士・保育所支援センターへ電子メール又は郵送。メール提出時は電話で連絡

交通費全体がそのまま対象になるわけではない

対象は県内保育所等への就職を希望する県外在住の資格所有者や県外養成施設在籍学生です。県内から県外の養成施設へ通学する学生は除外されます。採用試験・面接のほか、園見学、インターンシップ、実習、ボランティア活動、合同説明会や就職相談会等もQ&Aに記載されています。対象施設は要綱では保育所、地域型保育事業所、認定こども園、特例保育施設です。

急行料金は片道50km以上の運行線路の利用に限りますが、社会通念上相当又は天災等やむを得ない事情がある場合には例外があります。実家経由の移動は面接等を目的とし、原則として活動日の前々日から翌々日までの移動にかかる交通費を対象とします。

補助率は10/10ですが100円未満は切り捨てます。同じ年度に既に2万円を申請した場合、次の対象費用が1万円を超えても残りは1万円です。施設から一部支給を受けた場合はその額を引いた自己負担分だけを算定します。

いくらになるか

対象経費から訪問先支給等を除いた自己負担額の10/10を100円未満切り捨て、同一年度の残額（3万円から既申請額を引いた額）を上限とする。

募集要項などの記載: 「別表 補助対象経費及び負担割合 補助対象経費 県内保育所等で行う実習や就職活動のために、県外住所地と県内の目的 地の間の移動に要する交通費及び宿泊費（※） なお、交通費は、公共交通機関を利用した場合の旅客運賃等（やむを得 ない事情がある場合についてはタクシーの利用を認めるものとする。）及 び、自家用車を使用した際の高速道路料金（ただし、出発地と目的地の間 を最も経済的な経路により利用した場合の料金の額を上限とする）とす る。 補助率 県１０/１０（ただし、100 円未満切り捨て） 補助限度額 ３０，０００円/人 補助限度回数 同一年度内ごとに、補助限度額に達するまで何回でも申請可能」

例	計算	補助額
対象交通・宿泊費18,650円、初回	18,650円×10/10→100円未満切捨て	18,600円
対象費用45,000円、初回	45,000円と年度上限30,000円の低い方	30,000円
既申請20,000円、今回対象費15,000円	年度残額30,000−20,000＝10,000円。15,000円と低い方	10,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

活動先の証明をそろえてから提出する

活動から支払まで

1. 1実習・就職活動
2. 2交通宿泊費の支払
3. 3証明と書類準備
4. 4支援センターへ申請
5. 5審査と額の確定
6. 6支援金の受領

いつ何をするか

1. 1

   県内保育所等で実習・就職活動をし、交通・宿泊費を支払う2026年4月1日〜2027年2月28日

   領収書や切符等の写しを保存。自己負担が先

2. 2

   活動先・主催者の証明欄と必要書類をそろえる

   領収書等で支出額を証明できない申請は受付不可。書類は返却しない

3. 3

   支援センターへ申請兼実績報告兼請求2027年2月28日当日消印有効

   令和8年度から提出先変更。メールはPDF提出（添付証拠は画像可）、電話で一報する

4. 4

   審査・交付決定兼額の確定、支払

   不備なく受理した当月申請を翌月処理。支払は翌々月以降の見込み

領収書等を失い、支出額を証明できない場合は申請を受け付けられません。就職相談会の証明欄は主催者に記載を依頼する案内です。メールはPDFで提出し、経費・住所・資格・在学の証拠は画像添付も可です。メール提出後は確認漏れを防ぐためセンターへ電話します。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村その他公的支援機関等の同主旨の補助金等

  「国、県、市町村その他公的支援機関等から同主旨の補助金等の交付を別途受けている場 合は、補助対象外とする。」

• 併用可 訪問した県内保育所等からの交通費・宿泊費支給

  「自己負担分は対象となります。なお、全額が保育所等から支給された場合は対象 になりません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長野県 大学生等奨学金（令和9年度入学生・令和8年募集）長野県・締切間近
• 長野県就職・移住学生支援事業（移住学生支援金）長野県・受付中
• 長野県保育士移住支援金長野県・受付中
• 長野県 大学生海外インターンシップ支援事業（令和8年度）長野県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

公的機関等の同主旨の補助金は別途受給できません。一方、訪問先からの一部支給については、自己負担分を対象経費にできるとQ&Aが明記しています。施設負担分まで二重に計上する計算にはなりません。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内保育所等への就職希望者で、県外在住の保育士資格所有者又は県外の保育士養成施設在籍学生。県内から県外養成施設へ通学する者を除くことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □県内の保育所、地域型保育事業所、認定こども園、特例保育施設での実習・就職活動のため、県外住所地と県内目的地の間の交通費・宿泊費ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □公共交通の旅客運賃、自家用車の高速道路料金（最も経済的な経路の料金まで）が対象。ガソリン代は対象外ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □タクシーはやむを得ない事情（怪我・障がいで歩行困難、施設周辺に公共交通機関がない等）がある場合に確認のうえ対象となる場合があることを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □往路のみ・復路のみ及び交通と宿泊一体の旅行商品も対象ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □鉄道のグリーン・グランクラス料金を除く。急行料金は片道50km以上の運行線路に限るが、社会通念上相当又は天災等やむを得ない事情がある場合は例外ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □各種ポイントで支払った経費は対象外。宿泊施設の食事料金は対象外だが宿泊料金とのセットは対象ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □訪問先から交通費・宿泊費の一部支給を受けた場合、その支給額を除いた自己負担分。国・県・市町村その他公的支援機関等から同主旨の補助金等を別途受ける場合は対象外ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □実家経由で面接等に参加する場合、実家への移動が面接等目的で、原則就職活動日前々日〜翌々日の移動が対象ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □移動した年度の2月28日までに申請。年度内は上限3万円まで複数回可ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14
• □要綱違反、不正・虚偽申請、知事が取消しの必要ありと認めた場合は取消し・全額又は一部返還ことを確認したか交付要綱第1〜6・10・別表、Q&A2〜14

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書兼実績報告書兼請求書	県公式ページ様式	県内保育所等証明欄は活動先。就職相談会は主催者に記載を依頼
経費支払証拠（領収書・切符等の写し）	交通事業者・宿泊施設等	支出額を証明できなければ申請不可。書類返却なし
県外住所の証明	市町村住民票、免許証、公共料金領収書・請求書等
保育士証の写し又は養成施設の在学証明等	手元の保育士証・養成施設	資格証又は在学の証明のいずれか

事業が始まってからの決まり

共通の県補助金等交付規則では、交付条件を守り、必要な状況報告・調査に対応する義務があります。経費配分や内容の変更は知事が指示する軽微な変更を除いて報告・承認し、中止・廃止・期間内未完了も報告・承認します。取消しに伴う返還には加算金・延滞金の規定があり、やむを得ない事情では申請による全部・一部免除の規定があります。間接補助事業に起因する取消しの返還には申請による期限延長・全部一部取消しの例外があります。取得財産の目的外使用・譲渡等は承認が必要ですが、補助金全額相当の県への納付又は定められた耐用期間経過後は例外です。

要綱・規則違反、不正又は虚偽申請、その他知事が取消しを必要と認める場合には、交付決定の取消しや全額・一部の返還があり得ます。申請は実績報告と請求を兼ね、決定通知は額の確定通知を兼ねます。個別要綱に帳簿の保存年数や設備の処分期間の指定はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度（適用日）			現行要綱の附則に令和6年4月1日から適用と記載 保育士就職活動支援金交付要綱・附則（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（適用日）			現行要綱の附則に令和7年4月1日から適用と記載。過年度の金額変更は判断しない 同交付要綱・附則（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（公式過去版）	2025年4月1日〜2026年2月28日	年度内1人3万円	申請先は県こども・家庭課保育係と案内。令和8年度は支援センターに変更 県公式令和7年度過去版（2025年8月取得版）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年2月28日	年度内3万円、10/10、100円未満切捨て	提出先が長野県保育士・保育所支援センターに変更 県公式ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

現行要綱の附則は令和6年4月1日と令和7年4月1日の適用日を記載しています。適用日の記載だけでは過年度の金額の差を判断できません。令和7年度の公式過去版は対象・申請期間2025年4月1日〜2026年2月28日、上限3万円で、申請先を県こども・家庭課保育係としています。令和8年度は提出先を保育士・保育所支援センターへ変更しており、上限3万円の記載は両方にあります。

問い合わせ先

申請先は長野県保育士・保育所支援センター、026-226-7330（月〜金9:00〜17:00）、jinzai@nsyakyo.or.jpです。制度の案内窓口は県こども・家庭課026-235-7095です。

長野県保育士就職活動支援金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	個人
概要	県外在住の保育士や県外養成施設の学生が長野県内の保育所等で就職活動・実習をする際の交通費・宿泊費を支援します。年度内1人3万円が上限で、令和8年度は2027年2月28日当日消印有効です。
補助率	10/10（100円未満切捨て）
上限額	同一年度内1人3万円
対象経費	県内の保育所、地域型保育事業所、認定こども園、特例保育施設での実習・就職活動のため、県外住所地と県内目的地の間の交通費・宿泊費 公共交通の旅客運賃、自家用車の高速道路料金（最も経済的な経路の料金まで）が対象。ガソリン代は対象外 タクシーはやむを得ない事情（怪我・障がいで歩行困難、施設周辺に公共交通機関がない等）がある場合に確認のうえ対象となる場合がある 往路のみ・復路のみ及び交通と宿泊一体の旅行商品も対象 鉄道のグリーン・グランクラス料金を除く。急行料金は片道50km以上の運行線路に限るが、社会通念上相当又は天災等やむを得ない事情がある場合は例外 各種ポイントで支払った経費は対象外。宿泊施設の食事料金は対象外だが宿泊料金とのセットは対象 訪問先から交通費・宿泊費の一部支給を受けた場合、その支給額を除いた自己負担分。国・県・市町村その他公的支援機関等から同主旨の補助金等を別途受ける場合は対象外 実家経由で面接等に参加する場合、実家への移動が面接等目的で、原則就職活動日前々日〜翌々日の移動が対象
主な要件（募集要項から）	県内保育所等への就職希望者で、県外在住の保育士資格所有者又は県外の保育士養成施設在籍学生。県内から県外養成施設へ通学する者を除く 県内の保育所、地域型保育事業所、認定こども園、特例保育施設での実習・就職活動のため、県外住所地と県内目的地の間の交通費・宿泊費 公共交通の旅客運賃、自家用車の高速道路料金（最も経済的な経路の料金まで）が対象。ガソリン代は対象外 タクシーはやむを得ない事情（怪我・障がいで歩行困難、施設周辺に公共交通機関がない等）がある場合に確認のうえ対象となる場合がある 往路のみ・復路のみ及び交通と宿泊一体の旅行商品も対象 鉄道のグリーン・グランクラス料金を除く。急行料金は片道50km以上の運行線路に限るが、社会通念上相当又は天災等やむを得ない事情がある場合は例外 各種ポイントで支払った経費は対象外。宿泊施設の食事料金は対象外だが宿泊料金とのセットは対象 訪問先から交通費・宿泊費の一部支給を受けた場合、その支給額を除いた自己負担分。国・県・市町村その他公的支援機関等から同主旨の補助金等を別途受ける場合は対象外 実家経由で面接等に参加する場合、実家への移動が面接等目的で、原則就職活動日前々日〜翌々日の移動が対象 移動した年度の2月28日までに申請。年度内は上限3万円まで複数回可 要綱違反、不正・虚偽申請、知事が取消しの必要ありと認めた場合は取消し・全額又は一部返還 共通交付規則：交付条件に従い事業を行い、必要な状況報告・調査に対応。経費配分・内容変更は知事の指示する軽微変更を除き報告・承認。中止・廃止・期間内未完了も報告・承認。取消しで返還、加算金・延滞金の規定あり。やむを得ない事情では申請による加算金等の全部・一部免除があり得る。間接補助事業に起因する取消しの返還は申請による期限延長・全部一部取消しがあり得る。取得財産は承認なく目的外使用・譲渡等不可。ただし補助金全額相当を県へ納付した場合又は定められた耐用期間経過後は例外。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-02-28 当日消印有効。同期間の経費が対象。予算額到達で期限前に終了
申請方法	長野県保育士・保育所支援センターへ電子メール又は郵送。メール提出時は電話で連絡
他の制度との併用	同主旨の公的補助金等の別途受給は対象外。訪問先施設からの一部支給は自己負担分だけ対象
問い合わせ先	長野県保育士・保育所支援センター 026-226-7330（月〜金9:00〜17:00）、jinzai@nsyakyo.or.jp。制度問合せ：県こども・家庭課026-235-7095
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-katei/hoiku/hoikushi-kakuho.html

出典:

• 長野県保育士就職活動支援金（長野県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 長野県保育士就職活動支援金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 長野県保育士就職活動支援金Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度保育士就職活動支援金チラシ（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 県公式ページ過去版 20240803082156（確認日 2026-10-07）
• 県公式令和7年度過去版（2025年8月取得版）（確認日 2026-10-07）

出典

• 長野県保育士就職活動支援金（長野県公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 長野県保育士就職活動支援金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 長野県保育士就職活動支援金Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度保育士就職活動支援金チラシ（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 県公式ページ過去版 20240803082156（確認日 2026-10-07）
• 県公式令和7年度過去版（2025年8月取得版）（確認日 2026-10-07）