長野県の信州留学応援プロジェクト（令和8年度）：最大239万5,000円、今年度の受付は終了

長野県の信州留学応援プロジェクトは、県内高等教育機関の学生等が自ら設計する長期の私費留学を支援する補助金です。米国で2年間、所得基準を下回る区分の補助基準額は239万5,000円です。2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。募集期間は2026年5月1日から5月29日でした。

交換留学・派遣留学、語学研修や海外大学進学は対象に含まれません。費用は交付決定後の支払いから対象となり、補助金は帰国後の書類提出を経て支払われます。募集ページと要項には、締切の必着・消印や出国日・活動開始日の違いがあります。

30秒でわかる要点

誰が

県内の高等教育機関の学生等。修士学位取得留学は県内高等教育機関卒業者も対象

何に

自己設計の原則1年以上2年以内の海外留学費用

いくら

米国2年間・所得基準未満の例で239万5,000円。区分と日数・対象経費により異なる

いつまで

受付終了

選ばれ方

選考会の書類審査・面接審査「選考会による書類審査及び面接審査を行い、補助対象者を選考します。」

申請方法

県民の学び支援課へ郵送又は持参（平日9時〜16時30分）

対象と金額

留学先は北米・シンガポール・欧州・中近東を区分1とし、指定除外国は区分2に移します。区分2はシンガポール以外のアジア、大洋州、中南米、アフリカと指定除外国です。募集要項別表2に全除外国が記載されています。

所得判定は本人・保護者等の市町村民税課税標準額等を合算する仕組みで、単純な年収基準ではありません。課税標準額×6％から調整控除額と調整額を引き100円未満を切り捨てます。指定都市の調整控除額等には3/4を乗じる特例があります。239万5,000円は全員の上限ではなく、期間・国・所得条件をそろえた計算例です。

いくらになるか

補助対象経費の合計と、留学準備金＋年額授業料基準×年数＋月額現地活動費基準×対象月数の低い額。月の留学日数が15日未満の現地活動費は対象外。所得判定額51,300円未満か、それ以上・所得確認書類なしで基準を分ける。

募集要項などの記載: 「別表３ 補助基準額 市町村民税の課税標 準額等（※１） 51,300 円未満 51,300 円以上又は市町村民税の 課税標準額等が確認できる書類 を提出できない場合 留学先区分 別表２（１） 別表２（２） 別表２（１） 別表２（２） 留学準備金 175,000 円 105,000 円 117,000 円 70,000 円 授業料 年額 150,000 円 年額 100,000 円 現地活動費（※２） 月額 80,000 円 月額 60,000 円 月額 53,000 円 月額 40,000 円 ※１ 算定にあたっては、高等教育の修学支援新制度の例による。 〇応募者本人、保護者（親権者） 、その他実質的に生計を支えている者の市町村民税の課 税標準額等を合算。 〇市町村民税の課税標準額に 100 分の６を乗じて得た額から、市町村民税の調整控除額及 び市町村民税の調整額を減じて得た額（100 円未満切り捨て） 。 〇指定都市に在住する者については、市民税の調整控除額及び市民税の調整額の合計額に ３／４を乗じた額。 ※２ 留学日数が 15 日未満になる月の現地活動費は交付対象としない。」

例	計算	補助額
米国2年・所得判定額51,300円未満、対象経費が基準額以上で24か月全て対象	175,000＋150,000×2＋80,000×24＝2,395,000円	239万5,000円
米国2年・所得判定額51,300円以上又は確認書類なし、対象経費が基準額以上で24か月全て対象	117,000＋100,000×2＋53,000×24＝1,589,000円	158万9,000円
アジア（シンガポール除く）1年・所得判定額51,300円未満、対象経費が基準額以上で12か月全て対象	105,000＋150,000×1＋60,000×12＝975,000円	97万5,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1計画を応募
2. 2書類と面接審査
3. 3交付決定
4. 4留学と費用支払い
5. 5帰国して報告
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   留学計画・証明書等を提出2026年5月1日〜5月29日

   要項は必着。公式ページは当日消印有効

2. 2

   書類・面接審査と結果通知面接は2026年6月上旬予定、採否通知は6月下旬まで

   要項の当初予定。個別の結果を示すものではない

3. 3

   交付決定後に対象経費を支払い、留学を実施活動開始は2026年7月1日〜2027年3月31日

   交付決定前の支払いは対象外。渡航日と活動開始日は要項上異なる

4. 4

   帰国後に実績・終了報告書提出原則帰国後30日以内又は3月31日の早い日

   領収書等を保管し支出を証明

5. 5

   書類確認後に補助金交付帰国後、所定書類提出後

   不備があれば解消後。留学期間の費用を立て替える

次の募集に向けて確認する場合も、受入許可・所得証明と、活動開始日の条件を区別します。個人による受入れは認められません。補助金は帰国後払いで、留学期間の支払いを先に負担する仕組みです。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 トビタテ！留学JAPAN・JASSO海外留学支援制度

  「※ 文部科学省が実施する海外留学支援制度（トビタテ！留学 JAPAN）や、独立行政法 人日本学生支援機構（以下「機構」という。 ）が実施する海外留学支援制度（協定派 遣型・学位取得型）との併給はできません。」

• 併用可 JASSO第一種・第二種貸与奨学金

  「※ 機構が実施する第一種・第二種奨学金の貸与を受けている学生は本事業の補助金と 併給が可能です。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 長野県 大学生等奨学金（令和9年度入学生・令和8年募集）長野県・締切間近
• 長野県保育士就職活動支援金長野県・受付中
• 長野県就職・移住学生支援事業（移住学生支援金）長野県・受付中
• 長野県保育士移住支援金長野県・受付中
• 長野県 大学生海外インターンシップ支援事業（令和8年度）長野県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

トビタテ！留学JAPANとJASSOの海外留学支援制度は併給できません。一方、JASSO第一種・第二種貸与奨学金は募集要項が併給を認めています。補助金と貸与奨学金を同じ条件として扱わない点が必要です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □日本国籍又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の資格があるか6(1)①
• □県内大学・大学院・短大・高専第4学年以上又は専攻科・特別支援学校高等部専攻科・専修学校専門課程に在籍するか。修士学位取得留学は県内高等教育機関卒業者でもよい6(1)②
• □留学に必要な査証を取得し得るか6(1)③
• □修士学位取得留学以外は、留学中も県内高等教育機関に在籍し、終了後に学業を継続・卒業・学位取得する意欲があるか6(1)④
• □2026年4月1日に18歳以上30歳以下か。修士学位取得留学なら35歳未満か6(1)⑤
• □交換・派遣などの協定留学ではない私費留学か6(1)⑥
• □申請する留学について他団体等の補助金を受けていないか6(1)⑦
• □受入機関の活動開始日が2026年7月1日〜2027年3月31日か。公式ページでは出国期間の表記もあるため窓口確認したか6(2)①
• □留学開始日から原則1年以上2年以内か。授業期間と夏期帰国等の例外は相談したか6(2)②
• □個人ではなく法人・団体等の受入機関から留学開始前までに受入許可を得られるか4、6(2)③
• □語学研修や海外大学への進学ではない自己設計の留学計画か6(2)④
• □危険情報・感染症危険情報がレベル2以上の地域ではないか。開始時や留学中の変化も確認するか6(2)⑤
• □長野県への貢献、規律・自律、県の魅力発信、帰国後の成果発信、報告会等参加の意思を計画に示したか3求める人材像
• □交付決定前の支払いを補助対象経費に入れていないか7(1)
• □通信料や食費を対象に入れていないか。現地活動費の別表との範囲差は窓口に確認するか7(1)・別表1

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
留学応募申請書（様式1）	県公式ページ	片面印刷、クリップ止め。提出書類は返却されないため写しを保管
在籍証明書又は卒業証明書	在籍・卒業した高等教育機関	対象となる在籍又は卒業を証明
入学許可書・受入証明書の写し	留学先受入機関	外国語は日本語訳を添付、本人訳可。応募時未取得なら得られ次第提出
令和7年度（令和6年所得）の課税証明書等	本人・保護者等の市町村	課税標準額・調整控除額等が確認できるもの。親権者1名なら戸籍謄本等
在留カード又は特別永住者証明書写し	本人	指定の在留資格等で応募する場合
実績報告書・留学終了報告書	採択後、県が本人に様式・提出方法を通知	領収書等で支出を確認

要項は原則1年以上の留学としていますが、学校の授業期間と夏期帰国等により応募できる場合があるとしています。レベル2以上となった場合は開始時・留学中も原則対象外となり、情勢による募集・留学中止もあり得ます。

事業が始まってからの決まり

帰国後は実績報告と終了報告を、原則帰国後30日以内又は3月31日の早い日までに提出します。やむを得ない事情で計画・時期・受入機関等が変わるときは直ちに県に連絡し、変更手続きをします。増額は原則認めず、再審査や決定取消しの場合があります。日数減少では減額の場合があります。

要件喪失、虚偽、交付条件や知事指示への違反、学業不振・素行不良、国内外の法律違反、懲戒処分、大幅な計画変更・自己都合の取りやめは取消し・返還の対象となる場合があります。領収書等は支出確認のため保管します。県・在籍機関・受入機関と連絡を保ち、渡航後は在留届を提出します。募集要項に書類保存年数の指定はありません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年5月1日〜5月29日	米国2年・所得基準未満の例で239万5,000円	5名程度を募集 募集ページの2026年5月8日の保存版も取得。同年度の版のみ。 令和8年度募集要項5・9、別表（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 締切の到着・消印の扱い
  • 5月29日当日消印有効（公式ページ https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/kaigai-ryugaku/202604bosyu.html）
  • 5月29日必着（募集要項9（4頁） https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/kaigai-ryugaku/documents/00_bosyuyoko.pdf）

  要項の必着を手続きの基準として併記。次の募集では県民の学び支援課に確認する。

• 留学開始期間の日の定義
  • 7月1日〜3月31日に出国（公式ページ https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/kaigai-ryugaku/202604bosyu.html）
  • 7月1日〜3月31日に受入機関で活動開始。渡航日ではない（募集要項6(2)①（2頁） https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/kaigai-ryugaku/documents/00_bosyuyoko.pdf）

  活動開始日の定義を置く募集要項を本文の基準とし、双方を県へ確認する。

• 対象経費の列挙
  • 本文7は査証・予防接種・海外留学保険料を列挙し通信料・食費は不可（募集要項7（3頁） https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/kaigai-ryugaku/documents/00_bosyuyoko.pdf）
  • 別表1は現地活動費・その他知事が必要と認める経費も列挙（募集要項別紙（8頁） https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/kaigai-ryugaku/documents/00_bosyuyoko.pdf）

  現地活動費基準を生活費一般の補助と読み替えない。個々の費目の対象範囲は県へ確認する。

これまでの推移から分かること

• 確認できた令和8年度は5月の募集です。
• 留学先・期間・所得により基準額が変わることが令和8年度の別表で確認できます。
• 過年度の版は確認できていないため、前年からの金額・対象変更は断定しません。

問い合わせ先

長野県県民文化部県民の学び支援課、026-235-7285、ken-manabi@pref.nagano.lg.jp。〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2。

長野県 信州留学応援プロジェクト（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	個人
概要	長野県の信州留学応援プロジェクトは、県内高等教育機関の学生等が自ら設計する長期の私費留学を支援する補助金です。米国で2年間、所得基準を下回る区分の補助基準額は239万5,000円です。2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。募集期間は2026年5月1日から5月29日でした。
補助率	対象経費の10/10以内、留学先・期間・所得区分による基準額以内
上限額	米国2年間・所得基準未満の例で239万5,000円。区分と日数・対象経費により異なる
対象経費	往復渡航費、授業料、住居費、査証取得費、予防接種代、海外留学保険料 別表1は渡航費、授業料、住居費、現地活動費、その他知事が必要と認める経費と記載。本文は通信料・食費を除外しているため範囲確認が必要
主な要件（募集要項から）	日本国籍又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の資格があるか 県内大学・大学院・短大・高専第4学年以上又は専攻科・特別支援学校高等部専攻科・専修学校専門課程に在籍するか。修士学位取得留学は県内高等教育機関卒業者でもよい 留学に必要な査証を取得し得るか 修士学位取得留学以外は、留学中も県内高等教育機関に在籍し、終了後に学業を継続・卒業・学位取得する意欲があるか 2026年4月1日に18歳以上30歳以下か。修士学位取得留学なら35歳未満か 交換・派遣などの協定留学ではない私費留学か 申請する留学について他団体等の補助金を受けていないか 受入機関の活動開始日が2026年7月1日〜2027年3月31日か。公式ページでは出国期間の表記もあるため窓口確認したか 留学開始日から原則1年以上2年以内か。授業期間と夏期帰国等の例外は相談したか 個人ではなく法人・団体等の受入機関から留学開始前までに受入許可を得られるか 語学研修や海外大学への進学ではない自己設計の留学計画か 危険情報・感染症危険情報がレベル2以上の地域ではないか。開始時や留学中の変化も確認するか 長野県への貢献、規律・自律、県の魅力発信、帰国後の成果発信、報告会等参加の意思を計画に示したか 交付決定前の支払いを補助対象経費に入れていないか 通信料や食費を対象に入れていないか。現地活動費の別表との範囲差は窓口に確認するか
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-01 2026-05-29 要項は必着、公式ページは当日消印有効。食い違いあり。募集5名程度
申請方法	県民の学び支援課へ郵送又は持参（平日9時〜16時30分）
他の制度との併用	トビタテ！留学JAPAN、JASSO海外留学支援制度は併給不可。JASSO第一種・第二種貸与奨学金は併給可能
問い合わせ先	長野県県民文化部県民の学び支援課、026-235-7285、ken-manabi@pref.nagano.lg.jp。〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2。
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/ken-manabi/kaigai-ryugaku/202604bosyu.html

出典:

• 信州留学応援プロジェクト（学生等向け海外留学支援事業） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 信州留学応援プロジェクト（学生等向け海外留学支援事業）募集要項（PDF：157KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集ページ 2026年5月8日の版（Wayback）（確認日 2026-10-07）
• トビタテ！留学JAPAN公式（確認日 2026-10-07）
• JASSO貸与奨学金公式（確認日 2026-10-07）

出典

• 信州留学応援プロジェクト（学生等向け海外留学支援事業） 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 信州留学応援プロジェクト（学生等向け海外留学支援事業）募集要項（PDF：157KB）（確認日 2026-10-07）
• 募集ページ 2026年5月8日の版（Wayback）（確認日 2026-10-07）
• トビタテ！留学JAPAN公式（確認日 2026-10-07）
• JASSO貸与奨学金公式（確認日 2026-10-07）