山梨県の子育て・出産の補助金・助成金
山梨県と県内の市区町村が実施する子育て・出産の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
山梨県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 山梨県 私立高等学校等奨学給付金（令和8年度） | 全日制152,000円、通信制52,100円。生業扶助区分の全日制は52,600円。 | 受付中（2026年11月2日まで） | 受給資格を確認・認定し、年額を一括支給 | 前提あり 1／併用不可 1／要確認 2 |
| ひとり親家庭養育費保証推進事業（令和8年度） | 県負担の初年度保証料上限5万円。養育費保証は月額上限5万円の12か月分。 | 受付中 | 保証会社による所定審査 | 併用不可 1／要確認 1 |
| 公立高等学校等に在学する生徒のための奨学給付金（令和8年度） | 非課税全日制・定時制143,700円、通信50,500円。所得割100円以上105,500円未満は47,900円・16,830円、105,500円以上182,500円未満は35,930円・12,630円。生業扶助受給は32,300円。 | 受付中 | 書類で要件を審査して認定・給付 | 前提あり 1／併用不可 1 |
| 山梨県ひとり親家庭養育費確保支援事業費補助金（令和8年度） | 公正証書3万円、調停申立6万円、強制執行申立6万円、保証契約5万円（それぞれの区分の上限） | 受付中 | 県が申請内容を審査し交付決定と額確定（予算の範囲内） | 併用不可 2／要確認 1 |
| 不育症検査費（先進医療）助成事業（令和8年度） | 1回の対象検査につき6万円 | 受付中 | 書類確認後、承認又は不承認を書面通知 | 併用・上乗せ 1／併用不可 1 |
| 不妊検査費・不育症検査費助成事業（令和8年度） | 不妊検査、不育症検査それぞれ2万円（夫婦1組につき各1回） | 受付中 | 申請書類確認後、承認・不承認を書面通知 | 併用不可 2／要確認 1 |
- 受付中（2026年11月2日締切・あと25日）山梨県
私立高校等に通う低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する年1回の給付金。全日制は世帯区分ごとに38,000円～152,000円。県外在学者の県への最終提出は2026年11月2日消印有効、県内在学者は学校の期限。
- 上限
- 全日制152,000円、通信制52,100円。生業扶助区分の全日制は52,600円。
- 補助率
- 世帯区分・学校区分に応じた年額定額
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）山梨県
山梨県に申し込むひとり親の養育費保証について、1年目の保証料を上限5万円まで県が保証会社に直接支払います。月額養育費の保証は1世帯上限5万円の12か月分で、子どもが複数でも上限は増えません。
- 上限
- 県負担の初年度保証料上限5万円。養育費保証は月額上限5万円の12か月分。
- 補助率
- 1年目の保証料を県が直接負担
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）山梨県
公立高等学校等に在学する生徒のための奨学給付金（令和8年度）
公立高校等の授業料以外の教育費に、世帯所得・課程別で年額12,630円〜143,700円を給付します。2026年10月7日時点で県外公立高校から県へ直接出す通常申請の9月16日期限は経過しています。県内学校の期限、休学復学や家計急変は学校・県への確認が必要です。
- 上限
- 非課税全日制・定時制143,700円、通信50,500円。所得割100円以上105,500円未満は47,900円・16,830円、105,500円以上182,500円未満は35,930円・12,630円。生業扶助受給は32,300円。
- 補助率
- 世帯区分・学校課程に応じた定額、家計急変は申請時期により月数按分
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）山梨県
県内のひとり親（離婚成立前を含む）が本人負担した養育費確保の手続費用を、区分別に3万〜6万円の上限まで補助。2026年4月1日以降の各手続きの基準日から1年以内に申請する。
- 上限
- 公正証書3万円、調停申立6万円、強制執行申立6万円、保証契約5万円（それぞれの区分の上限）
- 補助率
- 対象経費の全額（区分ごとの上限まで）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）山梨県
先進医療として告示された保険適用外の不育症検査について、対象費用の7割を千円未満切り捨て・上限6万円で助成します。甲府市を除く県内居住者が対象で、申請は検査終了年度の3月31日までです。
- 上限
- 1回の対象検査につき6万円
- 補助率
- 対象検査費用の7割（千円未満切り捨て）
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中（随時）山梨県
医師が必要と認めた不妊・不育症の診断検査の自己負担額を、夫婦1組につき各検査1回・上限2万円助成します。申請は原則、検査終了日と開始から1年経過日の早い方が属する年度末で、1〜3月にその日がある場合は6月末です。
- 上限
- 不妊検査、不育症検査それぞれ2万円（夫婦1組につき各1回）
- 補助率
- 対象検査の自己負担額を上限まで助成
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針