補助金ちず

長崎県の子育て・出産の補助金・助成金

長崎県と県内の市区町村が実施する子育て・出産の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。

長崎県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

制度上限受付決まり方ほかの制度との関係
長崎県私立高等学校等奨学給付金(令和8年度・通常申請)通常給付の原則年額152,000円(全日制・住民税所得割非課税区分)。定時制・通信制、専攻科や経過措置は別額受付中(2026年10月30日まで)所得・在学・国籍等の書類を確認し支給可否を決定前提あり 1/併用不可 1/要確認 2
高校生の離島留学制度 航空運賃助成(令和8年度)固定上限の記載なし。支払運賃と島民割引運賃の差額。人数制限なし・1人複数回利用可(予算上限で終了あり)受付中(2027年2月19日まで)対象行事・路線・運賃等の条件を確認して差額交付。予算到達で締切あり併用不可 1/要確認 1
長崎県養育費確保支援事業公正証書等作成経費と養育費保証契約締結経費を合わせて1人5万円受付中(2027年3月12日まで)書類審査で適当と認めた場合に交付決定・額確定(予算範囲内)併用不可 1
長崎県不育症検査費助成(令和8年度)1回の検査につき6万円、助成回数の制限なし受付中(2027年3月31日まで)県が申請を受理し承認・不承認を決定する(申請様式の自治体記入欄)併用不可 1/要確認 2
長崎県不妊治療費助成(先進医療)(令和8年度)1回の治療周期につき5万円、千円未満切捨て。年齢・回数等は保険診療の条件に準ずる。受付中(2027年3月31日まで)県が書類を確認し助成金を振り込む(申請後、約3か月の案内)併用・上乗せ 3
長崎県公立高等学校生徒通学費補助金固定上限の記載なし。非課税区分は月額運賃−12,000円、改正後の課税区分は月額運賃−25,000円(100円未満切捨て)受付中要綱の対象・所得・経路等の条件により交付。条件不成立・対象区分変更時は取消し前提あり 1/併用不可 1/要確認 3
長崎県公立高等学校等奨学給付金(通常申請)通常給付の原則年額143,700円(全日制・定時制の住民税所得割非課税区分)。災害等による指定制服の再購入への別給付あり、詳細は県へ相談受付終了要件・書類を審査して支給を決定前提あり 1/併用不可 1/要確認 3
  • 受付中(2026年10月30日締切・あと22日)長崎県

    長崎県私立高等学校等奨学給付金(令和8年度・通常申請)

    長崎県内に住所を有する保護者等の私立高校等の生徒に、授業料以外の教育費を所得・課程・国籍等の区分に応じて定額給付。通常の原則年額は全日制非課税区分152,000円など。県外在学者の最終締切は2026年10月30日消印有効。

    上限
    通常給付の原則年額152,000円(全日制・住民税所得割非課税区分)。定時制・通信制、専攻科や経過措置は別額
    補助率
    所得・課程・国籍等の区分別定額
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年2月19日締切・あと134日)長崎県

    高校生の離島留学制度 航空運賃助成(令和8年度)

    離島留学の体験入学・学校見学・入学者選抜に参加する島外の中学生と同伴者へ、長崎空港発着ORC離島路線の既支払運賃と島民割引運賃との差額を助成。請求は参加後、2026年8月1日〜2027年2月19日消印有効でORCへ。

    上限
    固定上限の記載なし。支払運賃と島民割引運賃の差額。人数制限なし・1人複数回利用可(予算上限で終了あり)
    補助率
    既支払航空運賃額−島民割引運賃額
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月12日締切・あと155日)長崎県

    長崎県養育費確保支援事業

    養育費の公正証書等作成費と初回の保証契約の保証料を、合わせて1人5万円まで補助。県内の町(小値賀町を除く)に居住するひとり親が対象で、作成・締結翌日から6か月以内の申請が必要。

    上限
    公正証書等作成経費と養育費保証契約締結経費を合わせて1人5万円
    補助率
    10/10以内
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月31日締切・あと174日)長崎県

    長崎県不育症検査費助成(令和8年度)

    長崎県内(長崎市・佐世保市を除く)に検査終了時点で住む、既往流死産2回以上の方の先進医療による不育症検査費を7割、1回上限6万円で助成します。検査終了日の属する年度内に最寄りの保健所へ申請します。

    上限
    1回の検査につき6万円、助成回数の制限なし
    補助率
    対象費用の7割
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(2027年3月31日締切・あと174日)長崎県

    長崎県不妊治療費助成(先進医療)(令和8年度)

    長崎県の不妊治療費助成(先進医療)は、保険診療の生殖補助医療と併せて行う先進医療費を7割、1周期上限5万円で助成します。治療開始時の妻が43歳未満で、終了時に夫婦の両方又は一方が県内に住むなどの要件があります。治療終了月により申請期限が異なります。

    上限
    1回の治療周期につき5万円、千円未満切捨て。年齢・回数等は保険診療の条件に準ずる。
    補助率
    対象費用の7割
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付中(随時)長崎県

    長崎県公立高等学校生徒通学費補助金

    県内に居住して県内公立高校へ通学する生徒の保護者等に、通学費の一定額を補助。令和8年度1・2年生の非課税区分は月額運賃から12,000円、課税区分は25,000円を差し引き100円未満切捨て。令和8年度3年生は改正前要綱が適用され、課税区分の条件・率が異なる。

    上限
    固定上限の記載なし。非課税区分は月額運賃−12,000円、改正後の課税区分は月額運賃−25,000円(100円未満切捨て)
    補助率
    改正後は控除額を超える額の10/10。令和8年度3年生に適用の旧要綱課税区分は控除基本額を超える額の1/2
    確認日
    2026年10月7日
  • 受付終了長崎県

    長崎県公立高等学校等奨学給付金(通常申請)

    2026年10月7日時点で令和8年度通常申請の公式掲載期限は終了。長崎県内に住む保護者等の国公立高校等に通う生徒の授業料以外の教育費を、課程・所得・国籍等の区分に応じ年額32,300円〜143,700円など支援する。通常提出期限は2026年8月31日必着。

    上限
    通常給付の原則年額143,700円(全日制・定時制の住民税所得割非課税区分)。災害等による指定制服の再購入への別給付あり、詳細は県へ相談
    補助率
    所得・課程等の区分別定額(早期給付受給済みの場合は既支給額を差し引く)
    確認日
    2026年10月7日

あわせて使える国の制度

受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。

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