申請の基礎
補助金便覧で読む予算の推移:大阪府・福井県・徳島県の補助金一覧から、制度ごとの予算額を年度で並べる
都道府県が公表する「補助金便覧」「補助金一覧」には、県が出す補助金の名前・予算額・補助率・交付先が年度ごとに載っています。大阪府(令和4〜8年度)・福井県(令和8年度版の便覧)・徳島県(令和6〜8年度)の原文から、合計額と、商工会・商工会議所向けの補助金、EV・太陽光などの補助金の予算額を年度で並べ、読むときの注意(当初予算・現計予算・決算の違い)を整理しました。
都道府県の多くは、県が出す補助金の名前・予算額・補助率・交付先を1冊にまとめた「補助金便覧」や「補助金一覧」を公表しています。年度ごとの版を並べると、ある制度の予算が増えたか減ったか、いつ始まりいつ終わったかが分かります。この記事では、大阪府・福井県・徳島県の原文から、同じ制度の予算額を年度で並べました。
便覧で予算の推移を読む順番
- 1県の財政課のページで各年度の一覧を探す
- 2単位と、額の種類(当初予算・現計予算・決算)を確かめる
- 3部局の欄から制度の名前を探す
- 4名称の変更や、廃止・新設の注記を確かめる
- 5同じ種類の額どうしで年度を並べる
額の種類が違う列どうしを比べると、増減を読み誤ります。
3つの府県の資料の違い
| 項目 | 大阪府 | 福井県 | 徳島県 |
|---|---|---|---|
| 資料の名前 | 当初予算(一般会計)補助金一覧 | 補助金便覧 | 当初予算補助金・交付金一覧表 |
| 公表している版 | 令和4〜8年度(5年分) | 令和8年度版(1冊に3年度分の列) | 令和6〜8年度(部局別のPDF) |
| 載っている額 | 各年度の当初予算額 | 令和6年度 決算額/令和7年度 9月現計予算額/令和8年度 当初予算額 | 各年度の予算額 |
| 単位 | 千円 | 千円 | 千円 |
| ほかの列 | 府の負担割合、摘要 | 県単・補助の区分、補助率、交付(補助)対象者、備考(計上を始めた年度・廃止) | 担当課・電話番号、目的、交付先、交付(見込)件数、種別(県単・国補)、事業開始年度、根拠法令等 |
| 公表しているページ | 財務部財政課 | 財政課 | 県の「予算」のページ |
大阪府の一覧には2つの注があります。「府の負担割合は、基金繰入金のみを財源としている場合は『―』」、「事業者等への補助金については、事業費における府の負担割合を計上」です。事業者向けの補助金では、負担割合の欄が「事業費のうち府が負担する割合」を表します。
大阪府:補助金の合計の推移(令和4〜8年度)
各年度の一覧の最後にある「合計」の欄です。億円への換算と前年度比は当サイトが計算しました。
大阪府 当初予算(一般会計)補助金一覧の合計(令和4〜8年度)
直近の 令和8年度 は 2,333.3 億円。5 回分で最高は 6,041.7 億円(令和4年度)、最低は 2,042 億円(令和6年度)。数字は公式の公表値(出典は記事末尾)。
| 年度 | 合計(千円) | 億円(当サイト換算) | 前年度比(当サイト計算) |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 604,170,650 | 約6,041.7 | — |
| 令和5年度 | 449,836,041 | 約4,498.4 | -25.5% |
| 令和6年度 | 204,196,793 | 約2,042.0 | -54.6% |
| 令和7年度 | 223,302,216 | 約2,233.0 | +9.4% |
| 令和8年度 | 233,333,256 | 約2,333.3 | +4.5% |
令和4・5年度の合計が大きいのは、新型コロナウイルス感染症に関する補助金が入っているためです。令和4年度の一覧には「大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金」206,167,556千円と、営業時間短縮の要請に応じた事業者への「大阪府営業時間短縮等協力金」147,499,220千円があります。令和5年度の一覧にも、入院病床確保の補助金が215,570,656千円あります。合計だけを見ると増減が大きく見えますが、中身は一部の大きな項目で大きく動いています。
大阪府:同じ制度の予算額を5年並べる
商工労働部の欄から、5年とも載っている事業者向けの制度を並べました(単位:千円、各年度の当初予算額)。
| 補助金名 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事業経営支援事業費補助金 | 1,925,303 | 1,925,303 | 1,925,303 | 1,925,303 | 1,925,303 |
| 大阪府中小企業支援交付金 | 227,580 | 243,927 | 332,892 | 332,892 | 335,932 |
| 大阪府企業立地促進補助金 | 481,308 | 372,000 | 457,000 | 424,000 | 364,000 |
| 大阪起業家グローイングアップ補助金 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 新事業展開テイクオフ補助金 | — | — | 325,000 | 650,000 | — |
- 小規模事業経営支援事業費補助金は、商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会が行う、小規模事業者等の経営の安定・改善・革新に向けた支援に必要な経費を補助するものです。5年間同じ額でした。
- 大阪府中小企業支援交付金(公益財団法人大阪産業局の中小企業支援事業の経費)は、令和4年度から令和8年度に47.6%増えました(当サイト計算)。
- 企業立地促進補助金は年度ごとに増減しています。令和4年度の一覧では名前が「企業立地促進補助金」です。
- 新事業展開テイクオフ補助金は令和6・7年度の一覧に載り、令和8年度の一覧には同じ名前の補助金がありません(当サイトが一覧の文字を検索して確認)。
福井県:1冊の便覧に3年度の額が並ぶ
福井県の令和8年度版の便覧(令和8年4月)は、1つの行に令和6年度の決算額、令和7年度の9月現計予算額、令和8年度の当初予算額が並ぶ様式です。「備考」欄には、いつから計上しているか(「令和5年度から計上」など)や、「令和7年度で廃止」などの注記があります。
EV・V2H・太陽光の補助金(単位:千円)
| 補助金名 | 令和6年度 決算 | 令和7年度 9月現計予算 | 令和8年度 当初予算 | 交付(補助)対象者 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 次世代自動車普及促進事業補助金 | 50,250 | 62,000 | 89,700 | 県内に住所を有する個人、県内に事業所等を有する法人、これらとリース契約した事業者 | 令和5年度から計上 |
| 電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金 | 3,909 | 27,000 | 18,000 | 個人、法人、これらとリース契約した事業者 | 令和5年度から計上 |
| V2H充放電設備設置支援事業補助金 | 1,600 | 2,000 | 3,300 | 県内に住所を有する個人、県内に事業所等を有する法人、これらとリース契約した事業者 | 令和6年度から計上 |
| 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 42,485 | 84,890 | 54,270 | 県内に事業所等を有する法人、これとリース契約した事業者 | 令和5年度から計上 |
| 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 71,169 | 72,600 | 110,225 | 市町(個人) | 令和6年度から計上 |
| 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金 | — | — | 6,000 | 嶺南地域に住所を有する個人、事業所等を有する法人 | 令和8年度から計上 |
充電インフラの補助金は、令和8年度の補助率の欄に「1/2(補助上限額1,500千円)、嶺南地域は3/4(補助上限額2,000千円)」とあります。
令和7年度の9月現計予算と令和8年度の当初予算を比べると、住宅の太陽光・蓄電池は+51.8%、次世代自動車は+44.7%、V2Hは+65.0%、企業の太陽光・蓄電池は-36.1%です(当サイト計算)。ただし、9月現計予算額と当初予算額は時点の違う額で、同じ種類の額ではありません。この増減率は目安です。
住宅の太陽光・蓄電池の交付対象者が「市町(個人)」となっているのは、県が市町に補助し、市町が個人に補助する間接補助だからです。個人の申請先は市町になります(福井県の住宅用太陽光・蓄電池補助金)。
決算と予算の違いが見える例
企業の太陽光・蓄電池の補助金は、令和6年度の決算額が42,485千円、令和7年度の9月現計予算額が84,890千円です。便覧の予算額は計上した額で、決算額とは別のものです。予算額が増えても、その分が全部交付されるとは限りません。便覧で「予算が増えた」と読むときは、前の年度の決算額とも並べると、どれだけ使われたかの目安になります。
商工会・商工会議所向けの補助金(単位:千円)
| 補助金名 | 令和6年度 決算 | 令和7年度 9月現計予算 | 令和8年度 当初予算 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業経営支援事業費補助金 | 993,579 | 1,069,627 | 1,111,041 | 平成4年度から計上 |
| UIターン移住創業支援事業補助金(移住創業助成金) | 11,969 | — | — | 令和6年度で廃止 |
| UIターン創業補助金事業 | — | — | 4,012 | 令和8年度から計上 |
| 学生・若者起業チャレンジプロジェクト(学生起業応援事業補助金) | 3,470 | 950 | — | 令和7年度で廃止 |
「廃止」「から計上」の注記を見ると、名前が変わって続いている制度(UIターンの創業支援)や、終わった制度が分かります。
徳島県:同じ制度を3年並べる
徳島県の一覧表は部局ごとのPDFで、令和6年度は「商工労働観光部」、令和7・8年度は「経済産業部」の欄にあります。部局の名前が変わると、探すファイルも変わります。
| 補助金名 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | 交付(見込)件数 | 種別 | 事業開始年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 徳島県地域産業活性化事業費補助金 | 999,433 | 1,041,052 | 1,135,119 | 31 | 県単 | H26 |
商工会(徳島県商工会連合会を含む)、商工会議所と徳島県中小企業団体中央会が行う、小規模事業者の経営の改善発達などの事業を支援する補助金です。令和6年度から令和8年度に13.6%増えました(当サイト計算。令和7年度は+4.2%、令和8年度は+9.0%)。
3府県を並べて分かること
商工会・商工会議所が行う小規模事業者の支援への補助は、3府県とも一覧に載っています(大阪府・福井県は「小規模事業経営支援事業費補助金」、徳島県は「地域産業活性化事業費補助金」)。交付先は商工会・商工会議所などの団体で、事業者が直接申請する補助金ではありません。大阪府の摘要では「小規模事業者等の経営の安定・改善・革新に向けた支援に必要な経費」を補助するものです。小規模事業者持続化補助金の申請で様式4を発行するのも、地域の商工会・商工会議所です。
便覧を読むときの注意
- 額の種類を確かめる:当初予算・現計予算・決算は別のものです。福井県の便覧のように、1冊の中で列ごとに種類が違う資料があります。
- 一般会計か特別会計か:大阪府の一覧は一般会計、徳島県は一般会計の部局別と別に「特別会計」のファイルがあります。
- 間接補助:県から市町村や団体に出して、そこから個人・事業者へ渡る補助金は、交付先に市町村や団体が書かれています。
- 名前の変更・新設・廃止:「(仮称)」の付いた新しい制度や、備考の「名称変更」に注意します。前の年度の一覧で同じ名前が見つからなくても、名前を変えて続いていることがあります。
- 便覧は申請の案内ではない:対象者の条件・補助率・期間の最終的な決まりは、それぞれの制度の要綱・募集要項で確かめます。
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- 福井県の次世代自動車補助金(令和8年度)
- 福井県のV2H補助金(令和8年度)
- 福井県の企業向け太陽光・蓄電池補助金(令和8年度)
- 充電インフラ・V2H補助金
出典
- 補助金一覧(大阪府 財務部財政課)(確認日 2026-10-01)
- 令和4年度当初予算(一般会計)補助金一覧(大阪府)(確認日 2026-10-01)
- 令和5年度当初予算(一般会計)補助金一覧(大阪府)(確認日 2026-10-01)
- 令和6年度当初予算(一般会計)補助金一覧(大阪府)(確認日 2026-10-01)
- 令和7年度当初予算(一般会計)補助金一覧(大阪府)(確認日 2026-10-01)
- 令和8年度当初予算(一般会計)補助金一覧(大阪府)(確認日 2026-10-01)
- 補助金便覧(福井県 財政課)(確認日 2026-10-01)
- 令和8年度 補助金便覧(福井県、令和8年4月)(確認日 2026-10-01)
- 令和8年度当初予算補助金・交付金一覧表(徳島県)(確認日 2026-10-01)
- 令和8年度当初予算補助金・交付金一覧表 経済産業部(徳島県)(確認日 2026-10-01)
- 令和7年度当初予算補助金・交付金一覧表 経済産業部(徳島県)(確認日 2026-10-01)
- 令和6年度当初予算補助金・交付金一覧表 商工労働観光部(徳島県)(確認日 2026-10-01)
よくある質問
補助金便覧に載っている予算額は、実際に交付された額ですか?
資料によって違います。大阪府と徳島県の一覧は「当初予算」の額です。福井県の令和8年度版の便覧は、令和6年度が「県補助(決算)額」、令和7年度が「9月現計予算補助額」、令和8年度が「当初予算補助額」と、年度ごとに違う種類の額を並べています。列の見出しを確かめてから比べる必要があります。
便覧に載っていれば、その補助金に申請できますか?
便覧は県の予算の一覧で、申請の案内ではありません。福井県の便覧の「交付(補助)対象者」欄には、商工会連合会や市町など、県から直接補助を受ける団体が書かれている行があります(間接補助の相手は括弧書き)。申請の条件や期間は、それぞれの制度の要綱・募集要項で確かめてください。
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。大阪府 令和4〜8年度、福井県 令和8年度版、徳島県 令和6〜8年度の原文から。換算・増減率は当サイトが計算
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