制度の比較
事業再構築補助金と新事業進出補助金の違い：目的・補助額・補助率・対象外の事業者・採択率を並べる
事業再構築補助金（第13回で公募終了）と中小企業新事業進出補助金（第4回で公募終了）を、それぞれの最後の公募要領から、目的・補助金額・補助率・下限額・創業間もない事業者の扱い・採択率で並べます。新事業進出補助金の公募要領には、事業再構築補助金の採択者・交付決定者を対象外とする決まりがあります。新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に移っています。
事業再構築補助金と中小企業新事業進出補助金は、どちらも中小企業等が今の事業と違う新しい事業に取り組むときの国の補助金です。2026年10月1日時点で、どちらも公式サイトに公募の終了が表示されています。
- 事業再構築補助金：「本補助金の公募は終了しております。」（最後は第13回、締切 令和7年3月26日）
- 中小企業新事業進出補助金：「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました」「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」（最後は第4回、締切 令和8年6月19日）
この2つの関係を「名前の変更」や「移行」と説明した公式の原文は、当サイトでは確認できていません。この記事では、それぞれの最後の公募要領に書かれていることを並べます。
2つの制度の目的（公募要領の言葉から）
事業再構築補助金
- 1ポストコロナの経済社会の変化に対応
- 2新市場進出・事業転換・業種転換・事業再編
- 3日本経済の構造転換を促す
中小企業新事業進出補助金
- 1既存事業と異なる事業への前向きな挑戦
- 2新市場・高付加価値事業への進出
- 3企業規模の拡大・付加価値向上から賃上げへ
並べて比べる
| 項目 | 事業再構築補助金（第13回） | 中小企業新事業進出補助金（第4回） |
|---|---|---|
| 公募期間 | 令和7年1月10日〜3月26日 18:00 | 令和8年3月27日〜6月19日 18:00 |
| 実施 | 事業再構築補助金事務局 | 中小企業基盤整備機構 |
| 枠 | 成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）、上乗せ措置 | 枠の区分なし（従業員数で上限が変わる） |
| 補助下限額 | 100万円 | 750万円 |
| 補助上限額（従業員20人以下） | 通常類型 1,500万円（2,000万円）、GX進出類型 3,000万円（4,000万円） | 2,500万円（3,000万円） |
| 補助上限額（従業員101人以上） | 通常類型 6,000万円（7,000万円）、GX進出類型 8,000万円（1億円） | 7,000万円（9,000万円） |
| 補助率（中小企業者等） | 1/2（2/3）。最低賃金類型は3/4（一部2/3） | 1/2（2/3） |
| かっこ内になる条件 | 短期に大規模な賃上げを行う場合 | 上限は賃上げ特例、補助率は地域別最低賃金引上げ特例 |
| 補助事業の実施期間 | 通常類型：交付決定日から12か月以内（採択発表日から14か月後まで） | 交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内） |
| 創業間もない事業者 | ― | 新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外（最低1期分の決算書が必要） |
| 従業員0名の事業者 | ― | 対象外 |
| 交付決定前の発注 | 事前着手制度は廃止。交付決定日より前の購入契約（発注）等の経費は全額対象外 | 事前着手の禁止。交付決定日より前に契約（発注）等した経費は対象外（考え方） |
「―」は、この比較で当サイトが該当する記載を確認していない欄です。
額の比べ方（計算例）
補助額は「対象経費×補助率」と「上限額」の低い方です（補助率と上限額の計算）。従業員15人の中小企業、補助率1/2の場合で並べます（賃上げ等の特例は使わない前提）。
| 対象経費 | 事業再構築（通常類型） | 新事業進出 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 1,000万円×1/2＝500万円 | 500万円は下限750万円に届かない |
| 2,000万円 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 4,000万円 | 2,000万円 → 上限の1,500万円 | 2,000万円 |
新事業進出補助金は下限が750万円なので、補助率1/2なら対象経費1,500万円以上の計画でないと申請額に届きません。事業再構築補助金の通常類型は下限100万円で、小さな計画も対象でした。
事業再構築補助金を受けた事業者の扱い
新事業進出補助金の第4回公募要領には、事業再構築補助金との関係について次の決まりがありました。
- 申請締切日を起点に16か月以内に、新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（辞退した事業者を除く）、または締切日時点でこれらの交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者は対象外。
- 事業再構築補助金で採択の取消を受けた事業者、交付規程に基づく交付決定の取消を受けている事業者は対象外。
- 事業再構築補助金の事業化状況・知的財産権報告書を提出対象なのに未提出の事業者、納付命令・返還命令に未納付・未返還の事業者も対象外。
複数の補助金に同時に応募することはできましたが、複数に採択された場合は交付を受ける補助金を1つだけ選ぶ必要がありました。
採択率
どちらも公式の採択結果の数字から当サイトが計算しました。
| 制度 | 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | 第8回 | 12,591者 | 6,456者 | 51.3% |
| 第11回 | 9,207者 | 2,437者 | 26.5% | |
| 第12回 | 7,664者 | 2,031者 | 26.5% | |
| 第13回 | 3,100者 | 1,101者 | 35.5% | |
| 中小企業新事業進出補助金 | 第1回 | 3,006件 | 1,118件 | 37.2% |
| 第2回 | 2,350件 | 832件 | 35.4% | |
| 第3回 | 1,212件 | 423件 | 34.9% | |
| 第4回 | 1,499件 | 508件 | 33.9% |
事業再構築補助金の第8〜13回すべての推移は事業再構築補助金の採択率の推移に載せています。事業再構築補助金の第1〜7回は当サイトで未確認です。
いまの受付：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出補助金の公式サイトは、新規の受付が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移ったと案内しています。一方で、この新しい補助金の公式サイトは、これが「中小企業新事業進出補助金」とも「ものづくり補助金」とも異なる補助金だとしています。
| 制度 | 公式サイトの表示（2026年9月30日〜10月1日確認） |
|---|---|
| 事業再構築補助金 | 公募終了。交付申請・実績報告・事業化状況報告などの手続きの案内が続く |
| 中小企業新事業進出補助金 | 公募終了。第4回の採択結果を2026年9月30日に公開 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 第1回の応募締切 令和8年10月30日（金）18:00 |
要件や額は前の制度のものを当てはめず、新しい補助金の公募要領で確かめる必要があります（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは）。
関連
出典
- 事業再構築補助金 公式サイト（トップページ）（確認日 2026-10-01）
- 事業再構築補助金 公募要領（第13回）1.0版 令和7年1月（確認日 2026-10-01）
- 補助金交付候補者の採択結果（事業再構築補助金）（確認日 2026-10-01）
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト（確認日 2026-10-01）
- 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第4回）1.0版 令和8年3月（確認日 2026-10-01）
- 採択結果（中小企業新事業進出補助金）（確認日 2026-09-30）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（確認日 2026-09-30）
よくある質問
事業再構築補助金は新事業進出補助金に名前が変わったのですか？
当サイトでは、2つの制度の関係を「名前の変更」や「移行」と説明した公式の原文を確認できていません。公式サイトでは、事業再構築補助金も中小企業新事業進出補助金もそれぞれ「公募は終了」と表示し、新事業進出補助金のサイトは新規の受付が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移ったと案内しています。
事業再構築補助金をもらった事業者は、新事業進出補助金に申請できましたか？
第4回公募要領は、申請締切日を起点に16か月以内に事業再構築補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（辞退した事業者を除く）や、締切日時点で事業再構築補助金の交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者を、補助対象外としていました。採択の取消を受けた事業者なども対象外です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。事業再構築補助金は第13回、新事業進出補助金は第4回の公募要領で比較
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