鳥取県のIT導入・DXの補助金・助成金
鳥取県と県内の市区町村が実施するIT導入・DXの制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
鳥取県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥取県物流効率化推進事業補助金 | ミニマル50万円、連携500万円、総合500万円、先進200万円 | 受付中(2026年12月31日まで) | 県が対象者要件・事業計画を評価し予算内で採択を決定 | 併用不可 2 |
| 障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金(令和8年度確認) | 30万円 | 受付中 | 県社会福祉協議会が予算の範囲内で審査し交付 | 併用不可 1/要確認 2 |
| 鳥取県障がい者雇用に取り組む企業等向けテレワーク導入支援補助金(令和8年度) | 通常50万円、試行20万円 | 受付中 | 県が書類を審査し予算の範囲内で交付決定 | 要確認 2 |
| 鳥取県先端的デジタル活用企業立地促進補助金 | 1000万円/年、5年間。人材費補助は1人50万円・5年750万円 | 受付中 | 認定要件に適合する事業計画を知事が認定し、年実績申請で交付決定・額確定 | 併用・上乗せ 2/要確認 2 |
| 鳥取県スマート林業導入支援事業費補助金(令和8年度) | リース導入は1機器250万円。専門人材育成は1/2以内(要綱に別の金額上限の記載なし) | 次回未定 | 申請書類を審査し予算の範囲内で交付。原則申請から30日以内に決定 | 要確認 2 |
| 鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金(収益力強化型) | 常時使用従業員20人未満200万円、20人以上30人未満300万円、30人以上40人未満400万円、40人以上500万円 | 受付終了 | 県が要件及び実施計画内容を審査し事業認定、収益力強化型は随時 | 前提あり 1/併用不可 1 |
- 受付中(2026年12月31日締切・あと84日)鳥取県
県内の荷主・運送事業者等による新規の物流効率化を4類型で支援。1/2又は2/3、上限50万~500万円。事業計画は2026年12月31日消印有効、予算上限に達するまで。着手は交付決定後。
- 上限
- ミニマル50万円、連携500万円、総合500万円、先進200万円
- 補助率
- ミニマル1/2、連携1/2(契約改善等の特例2/3)、総合2/3、先進2/3
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(随時)鳥取県
障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金(令和8年度確認)
障がい者を接客する機会が多い県内事業者の社会的障壁除去を支援。通常2/3以内・上限30万円、あいサポート企業等は5万円まで全額、その超過部分は2/3以内。県社協に実施の15日前まで申請します。
- 上限
- 30万円
- 補助率
- 通常2/3以内。あいサポート企業・団体は5万円以下10/10、超過分2/3
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(随時)鳥取県
鳥取県障がい者雇用に取り組む企業等向けテレワーク導入支援補助金(令和8年度)
障がい者を雇用し県内支援機関と連携する県内企業等のテレワークを支援。税・事業収入控除後の1/2以内、通常上限50万円・試行20万円。年度を問わずいずれか1回限りで、着手30日前まで申請します。
- 上限
- 通常50万円、試行20万円
- 補助率
- 税・事業収入控除後1/2以内
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(随時)鳥取県
先進的デジタル技術を活用する県内立地と雇用純増を支援。対象経費1/2・年1000万円、開始から5年。人材分は1人50万円・5年累計750万円。5人純増等の認定を先に受け、毎年の実績で後払い。
- 上限
- 1000万円/年、5年間。人材費補助は1人50万円・5年750万円
- 補助率
- 1/2
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定鳥取県
林業事業体等のスマート林業機器のリースと専門人材育成を1/2以内で支援。リースは1機器250万円が上限。申請期限は所管地方事務所長が定め、緊急かつやむを得ない決定前着手には届出の例外がある。
- 上限
- リース導入は1機器250万円。専門人材育成は1/2以内(要綱に別の金額上限の記載なし)
- 補助率
- 1/2以内。1円未満切捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付終了鳥取県
2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。平均給与月額3%以上の引上げを伴う生産性向上等を支援する収益力強化型は、通常1/2・5%以上で2/3、指定診断を受けた小規模企業は2/3・3/4。従業員区分で上限200万~500万円。
- 上限
- 常時使用従業員20人未満200万円、20人以上30人未満300万円、30人以上40人未満400万円、40人以上500万円
- 補助率
- 賃上げ3%以上5%未満1/2、5%以上2/3。指定経営診断済み小規模企業は3%以上5%未満2/3、5%以上3/4
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針