福島県の販路開拓・展示会の補助金・助成金

福島県・県内市区町村の制度

上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係（公式資料に書かれている数）を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。

• 受付中（2026年12月11日締切・あと66日）福島県

  うつくしま、エコ・リサイクル製品販売促進等事業費補助金

  県のエコ・リサイクル製品認定事業者の販促と認定を目指す製品開発を1/2で支援。販促上限25万円、開発上限100万円、下限5万円。12月11日到着かつ事業開始15日前まで申請。

  上限

  販促25万円・開発100万円、下限5万円

  補助率

  税抜対象経費1/2

  確認日

  2026年10月6日

• 受付中（随時）福島県（福島空港利用促進協議会）

  福島空港定期路線誘客支援事業補助金（令和8年度）

  福島空港利用促進協議会は、伊丹・新千歳路線を使って福島県内に1泊以上する誘客旅行を造成・催行する旅行会社等に、対象人数1人3,000円、同一事業者年60万円まで補助します。申請は運航15日前までで、予算到達時は早期終了する場合があります。

  上限

  同一事業者年度600,000円

  補助率

  補助対象者1人3,000円

  確認日

  2026年10月6日

• 受付終了福島県

  ふくしま産業応援ファンド事業（助成金）

  2026年10月6日時点で今回の受付は終了。県内中小企業等の新製品調査・開発・販路を1/2以内、開発上限500万円、調査・販路各100万円で支援。事前相談必須、決定後着手・精算払。

  上限

  技術開発500万円、調査・販路各100万円

  補助率

  対象経費の1/2以内

  確認日

  2026年10月6日

• 受付終了福島県

  ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業（小規模企業枠）（令和8年度）

  福島県内の小規模企業者等が、事業承継・創業後の経営安定化・社内事務管理のデジタル化・人材育成・販路開拓・防災減災のいずれか1つの取組にかかる経費の一部を、商工団体の支援を受けながら申請する補助金。補助率は3/4以内または2/3以内、上限は取組の区分により30万円または50万円。

  上限

  円滑な事業承継・創業後の経営安定化 50万円、社内事務管理のデジタル化・人材育成・販路開拓・防災減災対応 各30万円

  補助率

  補助対象経費の3/4以内（事業承継・創業後の経営安定化・デジタル化・人材育成）または2/3以内（販路開拓・防災減災対応）

  確認日

  2026年10月5日

• 受付終了福島県

  福島県 誘客コンテンツ開発事業補助金（令和8年度）

  浜通り地域等15市町村で、12市町村への誘客につながるコンテンツ開発・情報発信・施設改修・自転車利活用を支援。事前相談と審査会を経て交付決定後に着手する。

  上限

  1申請・1事業者当たり年間1,500万円。共同申請でも同額。令和8～12年度の1事業者累計最大4,500万円。

  補助率

  12市町村を主たる実施場所とする中小企業等：1年目3/4以内、2年目2/3以内、3年目1/2以内。大企業または3市町が主たる実施場所：1・2年目1/2以内、3年目1/3以内。

  確認日

  2026年10月5日

• 受付終了福島県（実施：福島県産業振興センター）

  福島県中小企業販路拡大支援事業補助金

  2026年10月6日時点で令和8年度最終回の受付は終了。県内中小企業の海外市場調査・県外展示会・海外商談費を補助する。

  上限

  海外調査50万円、国内展示会50万円、海外展示会75万円、海外商談50万円。複数事業は1者合計100万円上限。

  補助率

  海外市場調査2/3以内、展示会・海外商談1/2以内

  確認日

  2026年10月6日