受付終了 制度の詳細
福島県のふくしま産業応援ファンド（令和8年度）：開発上限500万円、今回の受付は終了
2026年10月6日時点で今回の受付は終了。県内中小企業等の新製品調査・開発・販路を1/2以内、開発上限500万円、調査・販路各100万円で支援。事前相談必須、決定後着手・精算払。
2026年10月6日時点で、ふくしま産業応援ファンドの今回の受付は終了しています。県内の中小企業等が行う新製品・新技術の事前調査、開発、販路開拓を支援し、助成率は1/2以内、上限は開発500万円、調査・販路各100万円です。
県が7月27日に更新した公募では、申請7月27日〜9月4日必着、事前相談は7月21日〜8月28日でした。センター案内には次回2027年2月上旬〜3月上旬予定とありますが確定日は示されていません。次の募集でも事前相談と交付決定後の着手順序を確認する必要があります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内中小企業等・創業予定者・グループ
- 何に
- 新製品等の開発事前調査、技術開発、未上市又は上市後3年内製品等の販路
- いくら
- 技術開発500万円、調査・販路各100万円
- いつまで
- 受付終了
- 選ばれ方
- 外部有識者審査委員会を経て予算内採否「提出書類及び質疑応答により、対象要件等のチェックを行い、外部有識者等で構成する審査委員会 を経て、予算の範囲内で採否を決定します。」
- 申請方法
- 技術総務課へ事前相談・メール申請（困難な場合相談）
開発と販路で上限も対象も分かれる
| 区分 | 対象の方向 | 算式上限 |
|---|---|---|
| 調査 | 開発に向けた事前調査 | 1/2以内・100万円 |
| 技術開発 | 新技術・新製品・試作品・デザイン | 1/2以内・500万円 |
| 販路 | 未上市又は上市後3年以内の新製品等 | 1/2以内・100万円 |
開発は対象経費1000万円で算式上500万円になります。調査・販路は200万円で100万円に達し、それを超える経費でも区分上限は増えません。ただし予算の範囲内で決定するため、算式上限より少ない交付額となる場合があります。
いくらになるか
対象経費×1/2を技術開発500万円、調査/販路100万円の上限に抑える。予算内採択で額が満たない場合あり、端数処理記載なしのため割切例。
募集要項などの記載: 「本事業は、 その運用益等 を財源として、 県内の中小企業 者等が、新製品 ・新技術開発、調査・分析等の取組み や販路開拓を行うに当たっての 経費の２分の１ 以内を助成する事業です。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 調査・対象経費300万円 | 300万円×1/2＝150万円→調査上限100万円 | 100万円（算式上限） |
| 開発・対象経費800万円 | 800万円×1/2＝400万円＜上限500万円 | 400万円（算式上限） |
| 開発・対象経費1200万円 | 1200万円×1/2＝600万円→開発上限500万円 | 500万円（算式上限） |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
相談から決定まで、支払から入金まで
- 1事前相談シートと相談
- 2申請書の確認
- 3メール申請
- 4ヒアリングと審査
- 5交付決定後に着手
- 6完了と実績報告
- 7額確定後の入金
いつ何をするか
- 1
事前相談シート・予約相談2026年7月21日〜8月28日
- 2
申請書確認・メール申請2026年7月27日〜9月4日必着
締切1週間前まで確認、事前相談なし受付不可。
- 3
全応募ヒアリング・審査9月ヒアリング/10月審査予定
- 4
交付決定後着手2026年11月上旬予定
展示会申込だけ決定前可、支払は決定後。
- 5
支払含め完了・実績2027年7月31日まで完了、完了30日経過日まで報告
入金前の事業費立替。
- 6
証拠精査額確定・原則精算払
締切1週間前までに申請書の確認・アドバイスを受ける決まりです。全応募者へのヒアリング、必要に応じたプレゼンを経ます。決定前購入・契約は対象外ですが、展示会の出展申込だけは例外で先に可能、出展料は決定後に支払います。完了は支払も含め2027年7月31日まで、実績は完了から30日経過日まで。原則精算払なので事業費の支払が入金に先行します。
センター総合ページは販路を年度3月20日までと記載する一方、今回要領は全区分7月31日までです。各公募要領参照との注記があり、今回は新しい個別要領を基準とし、該当区分は窓口で確認します。
同じ事業の重複採択は一方を辞退
ほかの制度と重ねられるか
- 併用不可 国小規模事業者持続化補助金
「同じ事業内容で他の補助金や助成金を重複して利用することはできません。本助成事業以外に助成 金、補助金等の採択を受けた場合、いずれかを辞退していただきます。」
- 併用不可 福島県中小企業販路拡大支援事業
「同じ事業内容で他の補助金や助成金を重複して利用することはできません。本助成事業以外に助成 金、補助金等の採択を受けた場合、いずれかを辞退していただきます。」
- 併用不可 福島市新製品・新技術開発支援事業
「同じ事業内容で他の補助金や助成金を重複して利用することはできません。本助成事業以外に助成 金、補助金等の採択を受けた場合、いずれかを辞退していただきます。」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
公募FAQは国・県・市町村等との同じ事業内容の重複利用を認めず、他の採択を受けた場合いずれか辞退としています。国持続化、県販路拡大、市新製品開発の公式ページも確認しました。別の事業内容まで一律禁止とする文ではありません。
事業者・技術・経費の条件を確認する
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 県内事務所・事業所の中小企業者等、助成期間内県内創業者、又はそれらのグループ。主に県内拠点で実施。県外本社の支店は登記又は県内活動実績、支店応募者に契約締結権が必要。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 中小規模は資本金又は常勤人数の一方以下：製造建設運輸その他3億円/300人、卸売1億円/100人、一般サービス5000万円/100人、小売5000万円/50人、指定ゴム3億円/900人、ソフト情報処理3億円/300人、旅館5000万円/200人（個人含む）。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 企業・協業・事業協同/小組合/連合会、商工・商店街振興・水産加工協同各組合/連合会、合同会社・農事組合法人・水産加工業組合・NPOを含む。生活衛生/酒造/内航海運/技術研究組合は直接間接構成員2/3以上が中小。LPS/LLP/農協は内容により対象外のため事前相談。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- みなし大企業は除外：同一大企業株式出資1/2以上、複数大企業2/3以上、大企業役職員兼務役員が総役員1/2以上。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 調査は新製品技術構想の開発事前調査、開発は新技術・既存技術新製品・試作・総合デザイン、販路は未上市又は上市後3年以内の新製品等。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 共同応募は役割・資金分担を明らかにする。1年度1事業者1案件1テーマ。前年調査から開発、同一開発テーマ複数年度は可、毎年度申請採択が必要。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 対象外8事業：主要技術課題解決の外注委託、試作外注で企画のみ、販売仕入など営利活動、特定顧客のみで汎用性なし、量産設備投資、県外拠点のみ、他公的補助対象事業、反社等公序良俗違反。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 反社同意は暴力団/団員/準構成員/関係企業/離脱5年未満/総会屋等/支配関与利用資金便宜等の関係を除外し、暴力不当要求・脅迫・信用毀損業務妨害等を行わない確約。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 事前相談7月21日〜8月28日が必須、相談シート先提出。締切1週間前まで申請書確認・アドバイス、9月4日必着メール提出、不備不採択の場合、虚偽無効。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 交付決定後に購入契約・着手、2027年7月31日まで支払含め完了。展示会申込のみ決定前可、出展料支払は決定後。区分明確・証拠で金額確認が必要。公募要領2/3/5/7、FAQ1〜6、反社同意
- 対象外経費を除き、区分別の写真・議事録・按分・必要性証拠を用意できますか。公募要領5対象経費
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 区分別申請1号表紙・別紙1/2反社同意、通し頁、事前相談シート | センター公募ページ（押印不要） | |
| 法人登記・全役員ふりがな住所生年月日性別データ/個人住民票、見積書 | 法務局・市町村・取引先・センター役員様式 | 証明3か月以内望ましいが変更なしなら発行日制限なし、複写可。 |
| 直近2期決算又は確定申告/1期未満・創業予定は収支予算 | 自社保管・申請様式 | 2期未満は可能範囲。 |
| 該当パートナーシップ構築宣言登録画面スクリーンショット、補足資料 | 宣言ポータル/自社 | 登録者加点、補足資料通し頁。 |
| 実績報告・支払証拠/管理台帳/事業化報告/該当変更承認 | センター指定・自社保管 |
対象には創業予定者、NPO、グループ等も含みますが、みなし大企業は除外。県外本社の支店は県内登記又は活動実績と、応募者の契約締結権が条件です。生活衛生・酒造・内航海運・技術研究組合は構成員の2/3以上が中小、LPS・LLP・農協は内容により対象外のため事前相談します。
主要技術課題の解決を外注する、試作を丸ごと外注し企画のみ行う、特定顧客専用、量産設備投資、県外のみ、公的補助との重複、反社等は対象外です。共同応募は役割・資金分担を明らかにし、参加者間取引も対象外。1年度1事業者1テーマ1案件ですが、前年調査から開発、同一開発テーマの年度別申請は可能です。
社内人件費、土地建物工事・車両、生産設備、家賃等、汎用OA・名刺、税務決算訴訟専門家、借入利息、飲食接待会費などを除きます。保険は原則除外ですが航空旅費・展示会関係は例外。開発原材料は最小限・使切原則、消滅分は写真、技術指導は都度議事録、量産へ転用可能な機械は期間内リース等に限ります。販路動画は製品等が概ね50%以上、ECサイトやHP制作は除外、他製品混在展示は按分します。
法人登記・住民票は発行3か月以内が望ましいものの変更なしなら発行日を問わず複写可。2期未満の決算は可能範囲、1期未満や創業予定は収支予算です。全役員のふりがな・住所・生年月日・性別はデータ提出、反社同意には離脱5年未満や資金便宜等の関係も含みます。
事業が始まってからの決まり
経費配分・内容変更、中止廃止等は事前承認で、本要領に軽微変更の例外は示されていません。金銭債権譲渡は禁止で取消等になる場合があります。取得機械等は台帳・善管管理し、処分は事前承認、収入の全部又は一部納付の場合があります。耐用年数又は10年の短い期間経過は除外。計画内の性能評価に必要な無償試作品供与は可能ですが、期間終了後の無承認供与は処分となる場合があります。
帳簿証拠は完了会計年度の翌年度から5年保存。事業年度及び終了後5年内の産業財産権取得は速やか届出で、知財は事業者に帰属します。完了翌日の属する年度から令和10年度まで毎年度終了30日以内に事業化報告、遂行状況報告・調査協力、終了後の会計検査が求められる場合もあります。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度・夏募集 | 申請8月4日〜9月12日17時 | 1/2、調査100/開発500/販路100万円 | 決定翌7月31日完了、提出はデータ郵送持参可。 令和7年夏募集案内（確認日 2026年10月6日） |
| 令和8年度・夏募集 | 申請7月27日〜9月4日 | 1/2、調査100/開発500/販路100万円 | 事前相談必須継続、メール提出を基本に。次回2〜3月予定。 令和8年7月公募要領28頁（原本900KB超本文抽出）（確認日 2026年10月6日） |
資料によって記載が違う点
- 販路事業対象期間
- センター総合ページ：交付決定から当該年度3月20日（https://fukushima-techno.com/r/ 助成対象期間）
- 令和8年7月公募要領：全区分2027年7月31日（https://fukushima-techno.com/r/r807_kouboyouryou_kaihatsu.pdf 8頁）
各公募要領参照との注記もある。今回公募の新しい要領を基準、総合表示差を窓口確認。
これまでの推移から分かること
令和7・8年度の夏募集資料はいずれも1/2、調査・販路100万円、開発500万円を示しています。両年度とも相談を必須とし、11月上旬の決定予定から翌7月末まで事業を行う構成です。令和7年度はデータ・郵送・持参を列挙しましたが、令和8年度はメールを基本とし困難な場合相談としています。
問い合わせ先
福島県産業振興センター技術支援部 技術総務課、024-959-1929、f-tech@f-open.or.jpです。
ふくしま産業応援ファンド事業（助成金） の基本データ更新日 2026年10月6日
| 実施機関 | 福島県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 事業者 | ||||||||
| 概要 | 2026年10月6日時点で今回の受付は終了。県内中小企業等の新製品調査・開発・販路を1/2以内、開発上限500万円、調査・販路各100万円で支援。事前相談必須、決定後着手・精算払。 | ||||||||
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 | ||||||||
| 上限額 | 技術開発500万円、調査・販路各100万円 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 技術総務課へ事前相談・メール申請（困難な場合相談） | ||||||||
| 他の制度との併用 | 同じ事業内容の他補助併用不可、重複採択ならどちらか辞退 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 福島県産業振興センター 技術総務課 024-959-1929 f-tech@f-open.or.jp | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/ouenfund.html | ||||||||
出典:
- 県公式7月27日更新（確認日 2026-10-06）
- センター公募・採択のお知らせ（確認日 2026-10-06）
- 令和8年7月公募要領28頁（原本900KB超本文抽出）（確認日 2026-10-06）
- 令和8年7月募集案内（確認日 2026-10-06）
- 令和7年夏募集案内（確認日 2026-10-06）
- 国小規模事業者持続化補助金（確認日 2026-10-06）
- 福島市新製品・新技術開発支援（確認日 2026-10-06）
- 県中小企業販路拡大支援（確認日 2026-10-06）
出典
- 県公式7月27日更新（確認日 2026-10-06）
- センター公募・採択のお知らせ（確認日 2026-10-06）
- 令和8年7月公募要領28頁（原本900KB超本文抽出）（確認日 2026-10-06）
- 令和8年7月募集案内（確認日 2026-10-06）
- 令和7年夏募集案内（確認日 2026-10-06）
- 国小規模事業者持続化補助金（確認日 2026-10-06）
- 福島市新製品・新技術開発支援（確認日 2026-10-06）
- 県中小企業販路拡大支援（確認日 2026-10-06）
よくある質問
前年と同じ開発を続けて申請できますか。
可能ですが、年度ごとに申請し交付決定を受ける必要があります。
社内人件費は対象ですか。
対象外です。生産設備の購入費も対象外です。
同じ事業で国等の補助と重ねられますか。
重複利用できず、重複採択の場合いずれかを辞退します。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月6日初版
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