福島県の中小企業販路拡大支援補助金（令和8年度）：海外展示会75万円、今年度の受付は終了

2026年10月6日時点で、福島県中小企業販路拡大支援事業補助金の令和8年度最終回の受付は終了しています。県内中小企業の自社製品等の海外市場調査、県外展示会、海外企業との商談費を支援する制度です。海外展示会は2分の1以内・75万円、その他の主な区分は50万円上限です。

最終回の申請は2026年9月1日〜9月30日17時必着でした。採択後に発注・契約・支払を行う仕組みで、交付決定前着手は対象外です。センターは2026年9月15日に第2回の採択結果を公表しています。以下の申請上の注意は、採択後の実施又は次の募集に向けて確認する内容です。

30秒でわかる要点

誰が

県内に事業活動実績のある本店又は事業所を有し自社製品等を販売・提供できる中小企業者等（除外あり）

何に

海外市場調査、県外国内・海外展示会出展、海外企業との商談

いくら

海外調査50万円、国内展示会50万円、海外展示会75万円、海外商談50万円。複数事業は1者合計100万円上限。

いつまで

受付終了

選ばれ方

外部有識者等の審査委員会を経て予算範囲内で採否を決定「外部有識者等で構成する審査委員会 を経て、予算の範囲内で採否を決定します。」

申請方法

原則メール添付でセンター取引支援課へ提出。送信件名「販路拡大事業補助金申請書一式」。

区分ごとの率と1者合計上限

複数事業は1者合計100万円上限で、上限内なら同年度の複数回申請も認めます。審査の結果で上限未満の交付決定になる場合があります。海外調査60万円では40万円ですが、国内展示会999,999円では499,999.5円を千円未満切り捨てて499,000円です。

いくらになるか

対象経費×区分別率と区分上限の低い額を千円未満切捨て。複数事業は1者合計100万円上限、実際の交付額は審査の決定額以下。

募集要項などの記載: 「■ 自社製品等の海外市場調査等 補助対象経費の ３分の２以内 ５０万円」

例	計算	補助額
海外市場調査、対象経費600,000円	min(600,000円×2/3,500,000円)＝400,000円	400,000円
国内展示会、対象経費999,999円	min(999,999円×1/2,500,000円)＝499,999.5円→千円未満切捨て	499,000円
海外展示会、対象経費2,000,000円、他事業なし	min(2,000,000円×1/2,750,000円)	750,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

交付決定から支払・報告・入金まで

審査採択と後払い

1. 1申請
2. 2審査と交付決定
3. 3発注と事業実施
4. 4支払と実績報告
5. 5額確定と請求
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   募集期間に申請2026年9月1日〜9月30日17時必着

   今年度最終回は終了。次の募集の有無を予測せず、以下は採択後又は次回に向けた手順。

2. 2

   審査、交付決定後に発注・契約今回予定：2026年10月上旬審査・10月中旬頃交付決定

   交付決定前着手は対象外。出展申込だけは公募要領で決定前可、出展料支払は決定後。

3. 3

   事業実施・納品・支払2027年1月31日まで

   クレジットカードは利用日と引落日の両方が期限内。

4. 4

   実績報告事業完了30日後又は2027年2月10日の早い日まで

5. 5

   額確定・請求・精算払

   実績・支払証拠精査の後払い。事業費を先に立替え、入金日の固定記載なし。

公募要領の交付決定予定は10月中旬頃です。実績報告は完了30日後又は2027年2月10日の早い日までです。事業完了と支払は2027年1月31日までに終えます。展示会の出展申込だけは決定前可ですが、出展料支払は決定後です。カード利用日と引落日の両方が期限内で、現地通貨支払は円換算の基礎資料が必要です。精算払いなので実績確認・確定・請求まで事業費を立て替えます。

他制度と同じ費用を重ねない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市町村・団体等の同一内容・経費への補助金

  「同じ事業内容、同じ項目で他の補助事業を併用することはできません。」

• 併用不可 小規模事業者持続化補助金（国）

  「同じ事業内容、同じ項目で他の補助事業を併用することはできません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• うつくしま、エコ・リサイクル製品販売促進等事業費補助金福島県・受付中
• 福島空港定期路線誘客支援事業補助金（令和8年度）福島県（福島空港利用促進協議会）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国の持続化補助金なども販路開拓を支援しますが、本事業は同じ事業内容・同じ項目の併用を禁じます。FAQには他の補助対象でない別展示会や、他制度で補助されない渡航費・宿泊費が対象になる例もあります。費目を分けただけで無条件に併用できるとせず、実施要領の同一内容除外と照合します。

対象者と経費の例外を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の事業活動実績がある拠点を有し自社製品等を販売・提供できる公募2・実施3条
• □中小企業者等の定義に該当する（資本金又は従業員数基準のいずれか、公務・分類不能を除く）実施2条別表1
• □同一大企業株式/出資1/2以上・複数大企業2/3以上・大企業役職員が役員1/2以上のいずれにも該当しない（投資育成会社/投資事業有限責任組合の大企業扱い除外あり）実施2条
• □財団・社団・医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人・任意団体ではない実施3条
• □組合で申請する事業は営利目的である実施3条
• □国・地方公共団体等の補助金で過去に不正経理・不正受給を行っていない実施3条(1)
• □風俗営業を営む者としての除外に該当しない（一部例外の範囲は窓口確認）実施3条(2)
• □役員等は暴力団員ではない実施3条(3)
• □暴力団・暴力団員が実質的に経営に関与していない実施3条(4)
• □役員等が不正利益や他者加害のために暴力団等を利用していない実施3条(5)
• □役員等が資金供給や便宜供与等で暴力団等の維持運営に協力・関与していない実施3条(6)
• □役員等が暴力団等と社会的に非難される関係を有していない実施3条(7)
• □反社条件(3)〜(7)に該当すると知りながら相手方と契約していない実施3条(8)
• □センターから該当契約の解除を求められたとき従う実施3条(9)
• □県内拠点の県外移転（検討開始含む）が明確ではない実施3条(10)
• □福島県税に滞納がない実施3条(11)
• □国又は地方公共団体から出資を受けていない実施3条(12)
• □センターが不適当と認める者ではない実施3条(13)
• □同一内容で他の補助金を活用しない実施4条(1)
• □政治活動に関連しない実施4条(2)
• □特定宗教の援助助長促進圧迫干渉等に当たらない実施4条(3)
• □公序良俗や社会通念に反する事業でない（4条除外には県協議上センター必要認定の例外）実施4条(4)
• □交付決定前に着手していない（公募の出展申込のみの例外と支払時期を照合する）実施6〜7条
• □対象期間に発注契約・納品・支払決済を完了し証拠をそろえる実施7条
• □県外本社の支店の場合は支店登記又は県内活動実績があり支店長等に契約締結権がある公募2
• □渡航時の海外安全情報がレベル2以上の地域で実施しない公募3
• □対象区分の対象経費・除外経費と期間を確認した公募5
• □複数事業の合計100万円以内である公募6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業区分別の交付申請書・別紙1	センターの各種申請書類・募集ページ	通しページ番号を付ける。
法人登記事項証明・全役員氏名住所生年月日性別書面又は個人の住民票写し	法務局・本人/役員資料・市町村	証明は3か月以内が望ましいが変更なしなら期日を問わず写し可。役員書面はデータ提出。
法人直近2期決算書又は個人直近2期確定申告書	自社経理・申告資料	2期未満は可能範囲、1期未満又は創業予定は収支予算書。
県税納税証明・パートナーシップ構築宣言証明	県税担当・宣言登録サイト画面	宣言未登録でも申請画面スクリーンショットで申請可能。
実績報告・支払証拠・調査結果・議事録・商談証明・搭乗半券・為替換算資料等	センター様式と契約・決済・活動資料	経費区分別に必要。税抜50万円以上取得財産台帳も該当時添付。

みなし大企業は同一大企業の株式・出資2分の1以上、複数大企業3分の2以上、大企業役職員が役員2分の1以上等で判定します。中小企業投資育成会社・投資事業有限責任組合は大企業扱いしない例外があります。財団・社団・医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人や任意団体は除外され、組合は営利事業に限ります。過去の不正受給、県税滞納、国・地方公共団体からの出資、県外移転の検討開始、反社関係や契約相手等も除外の条件です。

海外安全情報レベル2以上の地域での事業は対象外です。国内展示会の宿泊・旅費、社内人件費、汎用PC等、家賃・敷金・光熱通信費、税務決算・訴訟専門家費用、対象外保険・利息、飲食接待等も対象外です。対象商品動画は概ね50％以上、オンライン展示会は30日以内、海外旅費は役員従業員2名・エコノミー等の条件があります。海外調査の国内旅費・海外渡航費は対象外、海外商談のホームページは既存サイト翻訳に限るなど、区分別経費の条件は記録表にも保存しています。

国内展示会の運搬費は、公募要領では国内・海外共通、実施要領別表では海外のみの費用と読めます。実施要領を基準にし、国内運搬費の扱いはセンターで確認します。

事業が始まってからの決まり

実施要領では交付決定額増額又は20％超減額、著しい内容変更等は事前承認、中止・廃止も承認申請です。公募要領は経費配分・内容変更一般を事前承認としており、軽微な変更の扱いは窓口で確認します。金銭債権の譲渡は禁止です。遂行困難時は事故報告し、状況報告・立入検査にも対応します。違反・目的外使用・不正等は取消し返還となる場合があります。

帳簿等は完了年度の翌年度から5年保存します。単価50万円税抜以上の取得財産は台帳を備え、耐用年数等による処分制限期間内は事前承認が必要です。処分収入は全部又は一部納付となることがあります。実施要領は期末60日以内の効果報告、公募要領は令和13年度まで各年度末30日以内の事業化等報告を求めるため、報告の範囲と期日はセンターで確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度第1回	2026年5月18日〜6月12日	調査2/3・50万円、国内展示会/海外商談1/2・50万円、海外展示会1/2・75万円	第1回は5月開始。第2・3回と区分別率上限は同じ。 令和8年度第1回県公式保存版（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	第2回7月1日〜8月21日、第3回9月1日〜9月30日	調査2/3・50万円、国内展示会/海外商談1/2・50万円、海外展示会1/2・75万円、1者合計100万円	第2回採択結果を9月15日公表。最終回は9月30日締切。 県第3次公募案内（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 国内展示会の運搬費
  • 公募要領の国内・海外共通経費に運搬費を記載（9月公募要領4頁 https://www.f-open.or.jp/data/news/727_3.pdf）
  • 実施要領別表2は出品物輸送費を海外のみの経費に記載（実施要領別表2 7頁 https://www.f-open.or.jp/data/news/727_1.pdf）

  実施要領を基準にし、国内運搬費の取扱いはセンターに確認。

• 事業終了後の効果・事業化報告
  • 完了日が属する事業年度期末60日以内（実施要領21条6頁 https://www.f-open.or.jp/data/news/727_1.pdf）
  • 完了日の翌日が属する会計年度から令和13年度まで毎年度終了30日以内（公募要領10節9頁 https://www.f-open.or.jp/data/news/727_3.pdf）

  両方の報告を示し、必要な報告書・年度範囲・提出期限はセンターに確認。

• 変更承認の範囲
  • 交付決定額増額又は20％超減額、著しい内容変更等（実施要領11条3頁 https://www.f-open.or.jp/data/news/727_1.pdf）
  • 経費の配分若しくは内容変更等は事前承認（公募要領10節9頁 https://www.f-open.or.jp/data/news/727_3.pdf）

  実施要領基準に原則を示し軽微な変更の扱いはセンター確認。

これまでの推移から分かること

令和8年度第1回は5月18日〜6月12日、第2回は7月1日〜8月21日、最終回は9月1日〜9月30日でした。両公募要領の区分別補助率と上限額は同じです。実施要領は令和8年4月1日施行と記載しており、これだけで前年の同名制度と条件が同一とは判断しません。

問い合わせ先

福島県産業振興センター取引支援課（024-525-4077、torihiki@f-open.or.jp）。

福島県中小企業販路拡大支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	福島県（実施：福島県産業振興センター）
対象	事業者
概要	2026年10月6日時点で令和8年度最終回の受付は終了。県内中小企業の海外市場調査・県外展示会・海外商談費を補助する。
補助率	海外市場調査2/3以内、展示会・海外商談1/2以内
上限額	海外調査50万円、国内展示会50万円、海外展示会75万円、海外商談50万円。複数事業は1者合計100万円上限。
対象経費	海外市場調査：外部調査試験評価委託、専門家・通訳翻訳謝金。結果報告・指導議事録等を整備。国内旅費・海外渡航費対象外。 展示会：小間料・小間製作・装飾、広告宣伝・商品パンフレット。審査で必要最小限と認めた内容のみ。オンラインは開催30日以内。対象外商品パネル・販売員人件費・EC構築・単なる会社案内は対象外。出展申込は決定前可、出展料支払は決定後。 展示会動画：商品等の内容が概ね50％以上、Web広告は補助対象期間内分。新規商品内容のパンフレットのみ。広告・印刷は必要最小限。 展示商品運搬費：関連しないものが混在すれば対象外。国内対象可否は公募と実施別表で異なり窓口確認。 海外展示会追加：通訳は同一時間1名・開催期間中・審査認定日数、会場交通費除外。旅費は出張1回役員従業員2名、日本から実施場所の往復航空運賃・空港利用税等のみ、エコノミー・申請時正規割引見積上限。搭乗半券提出、宿泊認定日数、日本国内・現地移動費除外。 海外商談：通訳、稼働中サイトの当事業言語への翻訳（新規制作除外）、原則日本語版があるパンフレット翻訳、航空・宿泊（海外展示会と同条件）。商談事実の証明を整備。 一般対象外：決定前購入契約、証拠や購入物写真等のないもの、社内人件費、家賃保証敷金仲介光熱電話、汎用OA機器事務用品名刺、税務決算専門家・訴訟弁護士、対象外保険（航空・出展保険除く）、利息遅延損害金、雑誌新聞団体会費、飲食奢侈娯楽接待、社会通念上不適切経費、他制度対象経費。 現地通貨支払は円換算基礎資料を提出。カード利用日・引落日の両方1月31日まで、電子マネーは利用明細が必要。補助額は決定額を超えない。 1月31日超展示会：出展料は1月開催日数で日割り、運搬/渡航は行きのみ、宿泊は1月31日チェックアウト分まで。2月費用は期間内先払でも対象外。
主な要件（募集要項から）	県内の事業活動実績がある拠点を有し自社製品等を販売・提供できる 中小企業者等の定義に該当する（資本金又は従業員数基準のいずれか、公務・分類不能を除く） 同一大企業株式/出資1/2以上・複数大企業2/3以上・大企業役職員が役員1/2以上のいずれにも該当しない（投資育成会社/投資事業有限責任組合の大企業扱い除外あり） 財団・社団・医療・宗教・NPO・学校・農事組合・社会福祉法人・任意団体ではない 組合で申請する事業は営利目的である 国・地方公共団体等の補助金で過去に不正経理・不正受給を行っていない 風俗営業を営む者としての除外に該当しない（一部例外の範囲は窓口確認） 役員等は暴力団員ではない 暴力団・暴力団員が実質的に経営に関与していない 役員等が不正利益や他者加害のために暴力団等を利用していない 役員等が資金供給や便宜供与等で暴力団等の維持運営に協力・関与していない 役員等が暴力団等と社会的に非難される関係を有していない 反社条件(3)〜(7)に該当すると知りながら相手方と契約していない センターから該当契約の解除を求められたとき従う 県内拠点の県外移転（検討開始含む）が明確ではない 福島県税に滞納がない 国又は地方公共団体から出資を受けていない センターが不適当と認める者ではない 同一内容で他の補助金を活用しない 政治活動に関連しない 特定宗教の援助助長促進圧迫干渉等に当たらない 公序良俗や社会通念に反する事業でない（4条除外には県協議上センター必要認定の例外） 交付決定前に着手していない（公募の出展申込のみの例外と支払時期を照合する） 対象期間に発注契約・納品・支払決済を完了し証拠をそろえる 県外本社の支店の場合は支店登記又は県内活動実績があり支店長等に契約締結権がある 渡航時の海外安全情報がレベル2以上の地域で実施しない 対象区分の対象経費・除外経費と期間を確認した 複数事業の合計100万円以内である 実施要領の変更承認は交付決定額の増額又は20％超の減額、事業内容の著しい変更等。中止・廃止も承認申請。公募要領は経費配分・内容変更を事前承認としており軽微な変更の扱いを窓口確認。 金銭債権譲渡禁止、事故・遂行状況報告、実地調査・検査への対応。法令違反、目的外使用、不正・怠慢等は取消し返還。 帳簿・証拠は完了年度の翌年度から5年間保存。 実施要領21条は完了日が属する事業年度期末60日以内の効果報告。公募要領10は完了日の翌日が属する会計年度から令和13年度まで各年度終了30日以内の事業化等報告。両資料の報告範囲と期日を窓口確認。 単価50万円税抜以上の取得財産は管理台帳・実績報告添付。耐用年数等に準じる制限期間内の処分は事前承認、処分収入は全部又は一部納付の場合あり。 海外・国内複数事業は1者合計100万円上限、上限内で同年度複数回申請可。審査により上限未満の交付決定の場合あり。 2026年9月15日に第2回（7月1日〜8月21日募集）の採択結果を公表。現年度最終募集は9月30日17時必着で2026年10月6日時点の受付は終了。 中小基準は資本金又は従業員数のいずれか：製造建設運輸その他3億円又は300人、卸売1億円又は100人、小売5000万円又は50人、サービス5000万円又は100人。複数業種は直近決算売上高の大きい業種。公務・分類不能産業除外。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度最終回 2026-09-01 2026-09-30 17時必着。審査採択。
申請方法	原則メール添付でセンター取引支援課へ提出。送信件名「販路拡大事業補助金申請書一式」。
他の制度との併用	同一の内容・経費で他の国・県・市町村・団体補助金等と併用不可。FAQに別展示会・他の補助対象外の旅費等の例あり。
問い合わせ先	福島県産業振興センター取引支援課 024-525-4077、torihiki@f-open.or.jp
公式ページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/sales-expand.html

出典:

• 県第3次公募案内（確認日 2026-10-06）
• 令和8年9月公募要領（確認日 2026-10-06）
• 実施要領（確認日 2026-10-06）
• 第2回公募要領（確認日 2026-10-06）
• 第2回採択結果（9月15日公表）（確認日 2026-10-06）
• 実施要領（別掲載原本）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度第1回県公式保存版（確認日 2026-10-06）

出典

• 県第3次公募案内（確認日 2026-10-06）
• 令和8年9月公募要領（確認日 2026-10-06）
• 実施要領（確認日 2026-10-06）
• 第2回公募要領（確認日 2026-10-06）
• 第2回採択結果（9月15日公表）（確認日 2026-10-06）
• 実施要領（別掲載原本）（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度第1回県公式保存版（確認日 2026-10-06）