山口県の高度産業人材奨学金返還補助（2026年度）：修士上限211万2,000円、今年度の募集は終了

2026年10月7日時点で、山口県の高度産業人材確保事業奨学金返還補助の今年度対象者募集は終了しています。2026年度の募集期間は5月7日から9月30日まで、当日消印有効でした。理系大学院修士1年生・薬学部5年生を在学中に選考し、県内の対象企業に就職した後、勤務月数に応じて奨学金返還額を補助する制度です。

上限は修士課程修了者211万2,000円、薬学部卒業者153万6,000円です。在学中の対象者応募と、就職後の交付申請は別の手続であり、就業した年度の翌年度に交付します。奨学金返還の支払いが補助金入金に先行する期間があります。

30秒でわかる要点

誰が

理系大学院修士1年生または薬学共用試験に合格した薬学部5年生

何に

在学中に対象者選考を受け、県内対象企業の就業後に奨学金返還額を補助

いくら

修士課程修了者211万2,000円、薬学部卒業者153万6,000円。上限の適用順は要綱と募集要項で記述差あり

いつまで

受付終了

選ばれ方

書類選考、10月下旬を目途に文書通知「書類により選考し、その結果を10月下旬を目途に文書で通知する予定です。」

申請方法

持参・郵便・電子メールで産業人材課へ対象者申込書等を提出。就職後は年度ごとの交付申請・実績報告・支払請求が別に必要。

対象者と補助額

対象の奨学金は、本人が返還義務を負う貸与資金です。国・自治体・大学・日本学生支援機構等のものが対象ですが、県内就業・居住等を条件として全部または一部の返還が免除される奨学金は除きます。保護者が借りた教育ローンも対象外です。

理系大学院は工学・理学・農学・薬学研究科または相当する研究科の修士課程です。博士前期課程は含み、一貫制博士課程は除きます。薬学部は薬学共用試験に合格した5年生です。募集要項は応募時点、要綱は対象者決定時点としているため、学年や合格時期は資料の両方を確認する必要があります。

就業希望先は製造業または情報サービス業の県内事業所です。製造業企業が100%出資し、主として出資元の製品の製造に関する業務を行うと認められる非製造企業も含みます。大学院修了・大学卒業した年の翌年4月末までに就業する条件があります。

利息は対象外です。最初の対象企業就業から12年間のうち、通算最大6年間を対象とします。月未満は1月として計算しますが、退職と再就職が同月であればその月は重ねません。

貸与額が上限を超える場合、要綱と募集要項には上限の適用順の記述差があります。要綱は計算式と補助金額上限を定め、募集要項は対象となる返還額自体の上限を定めています。個別の計算は県産業人材課に確認する必要があります。次の例は上限以内の返還額だけを使っています。

いくらになるか

対象者決定年4月から2年間の貸与元本返還額×補助対象月数÷72を円未満切捨て。修士211万2,000円・薬学部153万6,000円の上限適用順に記述差があり、上限超の貸与額は県に確認する。

募集要項などの記載: 「補助対象期間の月数÷72×奨学金の返還額(※)」

例	計算	補助額
修士・対象返還額211万2,000円・対象就業12か月	2,112,000×12÷72＝352,000（円未満切捨て）	35万2,000円
薬学部・対象返還額153万6,000円・対象就業12か月	1,536,000×12÷72＝256,000（円未満切捨て）	25万6,000円
修士・対象返還額100万円・対象就業1か月	1,000,000×1÷72＝13,888.888…→円未満切捨て	1万3,888円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

同じ12か月の対象就業でも、対象元本が異なるため、修士の上限額に基づく例は35万2,000円、薬学部は25万6,000円です。元本100万円・1か月の例では円未満を切り捨てています。

在学中から毎年度の支払請求まで

対象者応募と補助金交付は別手続

1. 1在学中に対象者応募
2. 2対象者決定
3. 3卒業して対象企業へ就業
4. 4年度の交付申請
5. 5実績報告と額確定
6. 6支払請求

いつ何をするか

1. 1

   在学中に対象者申込書等を提出2026年5月7日〜9月30日

   今年度募集は終了。次の募集の公表は未確認。

2. 2

   書類選考・対象者決定通知10月下旬を目途（予定）

   決定時の学年要件は要綱、応募時点要件は募集要項で確認する。

3. 3

   修了・卒業後に県内対象企業で就業修了・卒業した年の翌年4月末まで

   奨学金返還の支払いと補助金入金は別。就業年度の翌年度に交付する後払い。

4. 4

   年度の就業月数に応じ交付申請就業年度の翌年度4月20日まで

5. 5

   交付決定後に実績報告決定日の翌日から60日以内

6. 6

   額の確定通知後に支払請求

   支払請求書は様式第9号。振込日は確認資料に記載なし。

県の募集ページは、選考結果を10月下旬を目途に文書通知するとしています。就職後の交付申請は翌年度4月20日までです。書類準備には大学の成績証明書や指導教員の推薦書が含まれます。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他の地方公共団体の奨学金返還支援

  「他の地方公共団体が行う奨学金の返還支援と重複して応募することはできません。」

• 記載なし やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助金
• 記載なし JASSO企業等奨学金代理返還制度

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山口県 地域医療を担う若手薬剤師確保・育成事業奨学金返還補助金（令和8年度募集）山口県・受付中
• 山口県 建設産業技能検定受検料補助金（令和8年度）山口県・受付中
• 山口県保育士試験受験対策学習費用補助金（令和8年度）山口県・受付中
• やまぐち移住就業支援（専門人材）事業補助金（令和8年度）山口県・次回未定
• 研修生支援補助金山口県・次回未定
• 山口県高等学校等専攻科修学支援金（公立・令和8年度）山口県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他の地方公共団体の奨学金返還支援との重複応募は認められません。対象者に決定されても県内対象企業に就業しなかった場合に新たな負担が生じることはないと案内されていますが、補助金を受け取った後の早期離職・県外転居には別の返還条件があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □応募時点で本人に返還義務のある奨学金の貸与を受けるか貸与申請中。県内就業・居住等で全部または一部が免除される奨学金は除く。保護者借入の教育ローンは対象外要綱2・5条、募集要項1、Q&A
• □理系大学院修士課程1年（博士前期を含み一貫制博士を除く）、工学・理学・農学・薬学研究科または相当研究科。あるいは薬学共用試験に合格した薬学部5年生要綱3・5条、募集要項1
• □大学院修了・大学卒業した年の翌年4月末までに、製造業または情報サービス業の県内事業所で就業を希望要綱5条1項3号
• □製造業企業100%出資の非製造企業で、主に出資元企業の製品製造業務を行うと認められる企業も含む要綱5条1項3号
• □他の地方公共団体が実施する奨学金返還支援制度との重複申請はできない要綱5条2項
• □対象者決定年4月から2年間の貸与額のみ対象、利息は対象外要綱8条
• □最初の対象企業就業から12年間のうち通算最大6年間。月未満は1月とし、退職・再就職が同月なら重複計上しない要綱7・9条
• □申込書・応募理由書・推薦書・履歴書・奨学生証・成績証明書を用意した募集要項5
• □在学中・就業後の異動届、年度ごとの交付申請・実績報告を行う要綱10・12・13・15条
• □早期離職・県外転居による返還条件を確認した要綱18条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
対象者申込書・応募理由書・履歴書	県公式ページ指定様式	在学中の対象者応募用
指導教員等の推薦書	大学の指導教員等・県指定様式	提出必須
奨学生証のコピー	奨学金貸与機関	貸与申請中は届き次第速やかに提出
大学の成績証明書	在籍大学	申込添付書類
就業報告・交付申請・実績報告・支払請求の各様式	県公式ページ各種様式	卒業就職後の手続用。その他知事が必要とする書類を追加要求する場合あり

事業が始まってからの決まり

留年・休学・停学・復学・退学、奨学金貸与終了、就職・休職・復職・退職・転職、住所・氏名等重要事項の異動は、速やかに届け出ます。留年、1年を越える休学・停学、退学、奨学金不採用・資格喪失、卒業修了翌年4月末までに対象企業へ就業しない場合、離職後1年を超えて対象企業で再就業しない場合は対象者決定取消し等の対象です。

卒業修了した年を除き毎年4月20日までに就業状況を報告します。交付申請をする人は別の就業報告は不要です。交付決定の翌日から60日以内の実績報告、額確定後の支払請求を行います。

最初の対象企業就業から3年以内に自己都合で離職し、かつ離職後1年以内に県外転居した場合は、既に交付された補助金の返還を命じられる場合があります。交付規則では内容・経費配分の変更や中止・廃止は事前承認が原則で、知事が別に定める軽微変更は除きます。用途・交付条件・規則違反には取消し・返還があります。帳簿は完了した年度の翌年度初日から5年間保存します。

補助で取得・効用増加した不動産や1台50万円以上の機械器具等の目的外使用・譲渡等には承認が必要です。補助金全額相当の県への納付または定められた耐用年数の経過後は承認不要という例外があります。本制度の返還額補助と財産取得の関係は、実際の交付条件を確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年5月7日〜9月30日	修士211万2,000円・薬学部153万6,000円の上限	令和8年4月1日施行の要綱と2026年度募集要項を確認。過年度の募集版は未取得。 2026年度募集要項（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 対象期間の業種
  • 公式ページの補助対象期間本文は「県内製造業で就業した期間」と記載（高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度（2026年度） https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/255/202864.html）
  • 要綱7条・募集要項4(1)は製造業又は情報サービス業の県内就業（補助金交付要綱（令和8年度以降の申請者用）第7条、https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/236941.pdf／募集要項2ページ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/236936.pdf）

  令和8年度要綱を基準に両業種を示す。個別の対象企業・業務は産業人材課で確認する。

• 貸与額が上限を超える場合の算式の順序
  • 要綱8条1項は月数÷72×返還額、2項は返還額が上限超の場合の「補助金額の上限」を規定（要綱第8条、2ページ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/236941.pdf）
  • 募集要項は「補助金の対象となる奨学金の返還額」が211万2,000円・153万6,000円を上限と記載（募集要項4(2)、2ページ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/236936.pdf）

  貸与額が上限を超える場合、上限を先に貸与額へ適用するか計算後に適用するかを県に確認する。例は貸与額が上限以内のケースに限定。

• 学年等を判定する時点
  • 募集要項は応募時点（募集要項1、1ページ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/236936.pdf）
  • 要綱は対象者決定時点（要綱第5条1項2号、1ページ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/236941.pdf）

  両資料の時点を示す。学年・共用試験合格時期が異なる場合は県に確認する。

これまでの推移から分かること

• 2026年度の募集は、5月から9月末まででした。
• 令和8年4月1日施行の交付要綱を、令和8年度以降の申請者用として県が掲載しています。
• 要綱には制定・改正の日付が並びますが、取得できた過年度の募集版がないため、金額や対象の年度別変更は推定していません。

公式ページの補助対象期間の文章には製造業だけと書かれた箇所があります。一方、現行要綱と募集要項は製造業と情報サービス業の両方を示すため、本記事は現行要綱を基準とし、食い違いを併記しました。

問い合わせ先

山口県産業労働部産業人材課、電話083-933-3234、メールkoudojinzai_shougakukin@pref.yamaguchi.lg.jpです。

山口県高度産業人材確保事業奨学金返還補助金（2026年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	2026年10月7日時点で今年度の対象者募集は終了。理系大学院修士1年生・薬学部5年生の県内製造業・情報サービス業への就業後、対象となる奨学金返還額を勤務月数に応じて補助する。
補助率	補助対象月数÷72×対象奨学金返還額（円未満切捨て）
上限額	修士課程修了者211万2,000円、薬学部卒業者153万6,000円。上限の適用順は要綱と募集要項で記述差あり
対象経費	対象者決定年4月から2年間に本人が借りた奨学金の返還額（利息を除く）
主な要件（募集要項から）	応募時点で本人に返還義務のある奨学金の貸与を受けるか貸与申請中。県内就業・居住等で全部または一部が免除される奨学金は除く。保護者借入の教育ローンは対象外 理系大学院修士課程1年（博士前期を含み一貫制博士を除く）、工学・理学・農学・薬学研究科または相当研究科。あるいは薬学共用試験に合格した薬学部5年生 大学院修了・大学卒業した年の翌年4月末までに、製造業または情報サービス業の県内事業所で就業を希望 製造業企業100%出資の非製造企業で、主に出資元企業の製品製造業務を行うと認められる企業も含む 他の地方公共団体が実施する奨学金返還支援制度との重複申請はできない 対象者決定年4月から2年間の貸与額のみ対象、利息は対象外 最初の対象企業就業から12年間のうち通算最大6年間。月未満は1月とし、退職・再就職が同月なら重複計上しない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 2026年度対象者募集 2026-05-07 2026-09-30 当日消印有効。25名程度（うち薬剤師枠5名程度）。
申請方法	持参・郵便・電子メールで産業人材課へ対象者申込書等を提出。就職後は年度ごとの交付申請・実績報告・支払請求が別に必要。
他の制度との併用	他の地方公共団体の奨学金返還支援と重複申請不可。
問い合わせ先	山口県産業労働部産業人材課 083-933-3234、koudojinzai_shougakukin@pref.yamaguchi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/255/202864.html

出典:

• 高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度（2026年度）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（令和8年度以降の申請者用）（確認日 2026-10-07）
• 2026年度募集要項（確認日 2026-10-07）
• Q&A（令和3年度以降）（確認日 2026-10-07）
• 山口県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• JASSO企業等奨学金代理返還制度（確認日 2026-10-07）
• 県若者育成・県内定着奨学金返還補助（確認日 2026-10-07）

出典

• 高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度（2026年度）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（令和8年度以降の申請者用）（確認日 2026-10-07）
• 2026年度募集要項（確認日 2026-10-07）
• Q&A（令和3年度以降）（確認日 2026-10-07）
• 山口県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
• JASSO企業等奨学金代理返還制度（確認日 2026-10-07）
• 県若者育成・県内定着奨学金返還補助（確認日 2026-10-07）