補助金ちず

次回未定 制度の詳細

山口県の岩国基地内大学就学支援補助金(令和8年度):費用の2分の1以内・25万円、県へメール申請

岩国市・周防大島町・和木町の日本国籍を有する住民で、ブリッジプログラム修了(見込)・地域貢献活動の要件を満たす人の初回登録料・授業料・教材費等に2分の1以内、上限25万円。2026年10月7日確認時、新規就学者の令和8年度募集は終了し再募集も中止。補助金申請とは別の手続き。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

山口県ブリッジ就学費に上限25万円補助金ちず

山口県の岩国基地内大学就学支援補助金は、県東部に住む日本国籍のブリッジプログラム就学生に、初回登録料・授業料・教材費等の2分の1以内、上限25万円を助成する制度です。対象地域は岩国市・周防大島町・和木町で、修了又は修了見込みと地域貢献活動の実施が要件です。

2026年10月7日確認時、大学への令和8年度新規就学者募集は終了し、7月27日時点の大学側調整未了を理由に再募集も中止されています。これは大学への出願の案内であり、県補助金の申請受付終了を示すものではありません。県補助金は電子メールによる申請で、当年度の申請最終日と様式は県学事文書課へ確認します。

30秒でわかる要点

誰が
日本国籍を有する県東部3市町の住民でブリッジプログラム修了(見込)・地域貢献活動を実施する人
何に
岩国基地内大学ブリッジプログラムへの就学費用
いくら
25万円
いつまで
次回未定
選ばれ方
県案内は全要件への該当を条件とする。審査の方式・所要期間の明記なし「以下の要件を全て満たす方」
申請方法
山口県学事文書課へ電子メールによる申請(a10400@pref.yamaguchi.lg.jp)

居住地と修了・活動の条件

県案内の対象者は、日本国籍を有する岩国市・周防大島町・和木町の住民で、ブリッジプログラムを修了又は修了見込みであり、地域貢献活動を実施する人です。活動の例は地域の国際交流イベントのスタッフやボランティア参加等です。正規コースの授業料を対象に含める案内ではありません。

対象経費は初回登録料・授業料・教材費等です。2分の1で計算する場合、対象経費50万円で25万円の上限に達し、それを超える対象経費でも上限は増えません。ただし制度の助成割合は「2分の1以内」であり、計算例は助成割合の上限の比較です。実際の率と端数処理は県に確認します。

いくらになるか

対象経費×1/2と25万円の低い額が助成割合の上限。実際は1/2以内で交付額を決定し、端数処理は取得案内に明記なし。

募集要項などの記載: 「【助成割合】対象経費の1/2以内(上限25万円)」
例計算補助額
対象経費30万円、1/2で算定する場合min(30万円×1/2,25万円)上限15万円
対象経費50万円、1/2で算定する場合min(50万円×1/2,25万円)上限25万円
対象経費60万円、1/2で算定する場合min(60万円×1/2,25万円)上限25万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

大学への出願と県申請を分ける

大学への出願

  1. 1市へ願書提出
  2. 2選考・推薦
  3. 3就学・受講登録

県の補助金

  1. 1県へ期限と書類確認
  2. 2修了等・活動の要件確認
  3. 3県へメール申請
  4. 4交付額・支給の確認

いつ何をするか

  1. 1

    県学事文書課に補助金の申請期限・必要様式を確認

    大学への出願とは別の県手続き。補助金の令和8年度の締切は公開案内に明記なし

  2. 2

    就学し、対象費用を支払う

    大学へは学期ごとに受講登録と支払い。カードによる支払い。補助金支給までの具体的日数は明記なし

  3. 3

    ブリッジプログラム修了(見込)と地域貢献活動の要件を確認

  4. 4

    県へ電子メールで申請

  5. 5

    県の交付額・支給時期の案内を受ける

    公開案内では交付決定から入金までの具体的順序・期限は未記載

大学のQ&Aでは学期ごとに講座登録と学費支払いを行うと記載されています。県補助金の入金日数は取得した公開資料に明記がないため、費用の支払予定と県の支給時期を別々に確認します。大学出願の書類を県補助金の必要書類として転記しないことも大切です。

他の就学支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

岩国市は学位取得を目的とする正規コースについて、日本学生支援機構の第二種奨学金(海外)を紹介しています。県補助金はブリッジプログラムが対象で、取得資料は両制度の併用可否を示していません。併用可と推測せず県窓口で確認します。

申請前に確認すること

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 日本国籍を有し、岩国市・周防大島町・和木町の住民であることを確認した県手続案内「対象者」
  • 岩国基地内大学のブリッジプログラムを修了又は修了見込みであることを確認した県手続案内「対象者」
  • 地域の国際交流イベントのスタッフ・ボランティア参加等の地域貢献活動を実施することを確認した県手続案内「対象者」
  • 正規コースの授業料を本補助金の対象経費と混同していない県手続案内「制度概要」
  • 大学出願の締切と補助金申請の締切を分けて確認した県手続案内・岩国市令和8年度就学者募集

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
県の就学支援補助金の申請様式・添付資料県学事文書課大学班(電子メール)公開手続案内に具体的な様式名・添付書類の一覧なし。大学への願書とは別

県の手続案内は2022年3月31日更新ですが、令和8年度の岩国市公式ページも県東部ブリッジ就学生への助成を紹介しています。公開案内には県補助金の添付書類一覧がありません。日本国籍・居住地・修了見込み・地域貢献活動の証明方法を、県学事文書課に確認して提出します。

事業が始まってからの決まり

修了(見込)と地域貢献活動の要件に加え、県共通の補助金等交付規則を確認します。県共通交付規則第1条は、他の法令・条例・規則に特別の定めがある場合はその定めを優先する。個別の期限・特別規定は学事文書課に確認する。

第8条:事業内容・経費配分の変更、中止・廃止は事前承認(知事が別に定める軽微な変更は除く)。予定期間内に完了しない場合・遂行困難時は遅滞なく理由と遂行状況を報告して指示を受ける。

第11条:完了時(廃止承認を含む)と交付決定に係る県会計年度終了時に実績報告。

第14・15条:目的外使用・交付条件違反・規則違反等は交付決定取消しの対象。既交付分の取消相当額又は概算払いの超過額は期限を定めて返還を命じられる。

第17条:遂行状況・収支を明らかにする帳簿等を整備し、事業完了日の属する県会計年度の翌年度初日から5年間保存。

第18条:対象財産を取得又は効用増加した場合、目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保供与は事前承認。対象は不動産と従物、1台50万円以上の機械器具(目的達成に特に必要でないものを除く)、知事が定める財産。補助金全額相当を県へ納付した場合又は耐用年数(知事が別に期間を定めたときはその期間)経過後は承認不要。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和4年度の案内(現存)対象経費1/2以内・上限25万円県手続案内は2022年3月31日更新、同日から申請受付と記載
山口県東部地域岩国基地内大学就学支援補助金(県手続案内)(確認日 2026年10月7日)
令和8年度岩国市は新規就学者募集を終了し、7月27日時点で大学側調整未了のため再募集中止と案内。県東部ブリッジ就学生への県助成を引き続き紹介
令和8年度基地内大学就学推進事業(岩国市・再募集中止の案内含む)(確認日 2026年10月7日)

これまでの推移から分かること

県の現存手続案内は2022年3月31日更新で、対象経費の2分の1以内・上限25万円を記載しています。令和8年度岩国市ページは県の助成を案内する一方、大学への新規就学者再募集の中止を知らせています。取得した資料から過年度の補助額増減は比較できません。

問い合わせ先

県補助金は山口県学事文書課大学班(083-933-2140、a10400@pref.yamaguchi.lg.jp)へ。大学への出願は岩国市の文化振興課都市交流室が案内します。

山口県東部地域岩国基地内大学就学支援補助金(令和8年度確認) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関山口県
対象個人
概要岩国市・周防大島町・和木町の日本国籍を有する住民で、ブリッジプログラム修了(見込)・地域貢献活動の要件を満たす人の初回登録料・授業料・教材費等に2分の1以内、上限25万円。2026年10月7日確認時、新規就学者の令和8年度募集は終了し再募集も中止。補助金申請とは別の手続き。
補助率対象経費の1/2以内
上限額25万円
対象経費
  • ブリッジプログラムの初回登録料・授業料・教材費等
主な要件(募集要項から)
  • 日本国籍を有し、岩国市・周防大島町・和木町の住民である
  • 岩国基地内大学のブリッジプログラムを修了又は修了見込みである
  • 地域の国際交流イベントのスタッフ・ボランティア参加等の地域貢献活動を実施する
申請方法山口県学事文書課へ電子メールによる申請(a10400@pref.yamaguchi.lg.jp)
他の制度との併用同目的の奨学金等との併用可否は取得公式資料に明記なし
問い合わせ先山口県学事文書課大学班 083-933-2140 a10400@pref.yamaguchi.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/annai/120118.html

出典:

出典

よくある質問

正規コースの就学費用も同じ助成ですか。

県の制度案内はブリッジプログラムの受講者を対象としています。正規コースについては岩国市が日本学生支援機構の第二種奨学金(海外)を案内しています。

日本国籍以外の住民も対象ですか。

県案内の対象者は日本国籍を有する岩国市・周防大島町・和木町の住民と記載されています。

大学への願書だけで補助金も申請されますか。

大学への出願と県の補助金申請は別の手続きです。県案内は学事文書課への電子メール申請を示しています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

同じテーマの記事