和歌山県の地方就職支援金（令和8年度）：交通費上限16,000円・移転費上限108,000円、市町村へ申請

和歌山県の地方就職学生支援金は、東京都内に本部がある大学等の東京圏内の対象キャンパスから、県内企業へ就職・移住する人の交通費と移転費を支援する制度です。県共通の算式では、往復交通費の2分の1が上限16,000円、移転費の実費が上限108,000円です。市町村によって額・条件が異なる場合があります。

卒業・修了日から1年以内と就業開始日から1年以内の両方を満たす時期に、移住先の実施市町村へ申請します。在学中の交通費は卒業見込み・就職内定などの条件を満たせば対象で、就業開始予定日前1年以内の申請です。移転費まで在学中に同じ扱いで申請できるという案内ではありません。

30秒でわかる要点

誰が

東京圏の対象大学等を卒業修了して県内企業に就職・移住する人。交通費は卒業見込みの在学生も対象。

何に

就職活動の往復交通費と移住の移転実費。

いくら

交通費16,000円（1回分限り）、移転費108,000円。市町村により異なる場合あり。

いつまで

次回未定

選ばれ方

市町村が要件に該当すると認める場合に支給。予算上の理由で支給できない場合あり。「市町村は、県による地方就職学生支援事業補助金の交付決定を受けた場合において、① の申請が（１）の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書を交付し、地方就職支 援金を支給するものとする。 」

申請方法

移住先の実施市町村へ申請。県への直接申請ではない。

学校・居住地・就職先の要件

東京都内に本部がある大学又は大学院の、東京圏の条件不利地域以外のキャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了することが要件です。卒業・修了年度に東京圏の条件不利地域以外で継続居住していることも必要です。東京圏は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。

就職先は原則県内勤務地で、卒業・修了から1年以内に就職します。風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業、反社会的勢力と関係する法人等、官公庁等は除かれます。ただし地方公共団体から補助を受ける第三セクターは官公庁等の除外から除きます。3親等以内親族が経営を担う企業も除外です。

原則週20時間以上の無期雇用、県内中心勤務で東京圏勤務を前提にしない採用が条件です。在学生はその就業・採用見込みが必要です。通常は申請日から移住先市町村に1年以上継続居住する意思が求められます。在学中の交通費申請は卒業後に対象企業へ就職し、転入日から1年以上県内に居住する意思が必要で、住民票を移さず転出していた人は就業開始日が基準になります。

本人も反社会的勢力関係者でなく、日本人又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格が必要です。県・市町村が不適当と認めた者も除かれます。

交通費は往復1回、移転費は別の算式

県共通の算式で交通費上限に達する境目は、実費を2分の1にした額で判断します。移転費は同じ2分の1計算をしません。費目ごとに領収書を用意します。

いくらになるか

交通費は実費往復交通費×1/2を1円未満切捨てし16,000円と比べて低い方、移転費は実費と108,000円の低い方。市町村の別条件がある場合は要確認。

募集要項などの記載: 「・就職活動等にかかる経費 （交通費） ： 就職活動等に実際に要した往復交通費の1/2（1 円未 満切り捨て）の金額と1 万6 千円のうち、いずれか低い額とする。（1 回分限り） ・移住にかかる経費（移転費） ：移転に要した実費の金額と10 万8 千円のうち、いずれか低 い額とする。 」

例	計算	補助額
交通費20,001円	min(floor(20,001×1/2),16,000)	10,000円
交通費40,000円	min(40,000×1/2,16,000)	16,000円
移転費120,000円	min(120,000,108,000)	108,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支出・申請・支給の順番

在学中の交通費

1. 1選考・交通費支出
2. 2就職内定
3. 3市町村へ申請
4. 4卒業・就職・移住

卒業後の申請

1. 1選考・就職・移住
2. 2費用の証明を用意
3. 3期限内に市町村へ申請
4. 4審査・支給

いつ何をするか

1. 1

   市町村の実施・条件・対象大学等の確認就職活動・移住の前

   実施市町村のみ。個別の条件や額、企業から交通費支給がある場合の取扱いを確認。

2. 2

   採用選考、交通費支払・内定対象大学等の卒業修了年度

   往復1回分の領収書を保管。在学中交通費申請は就業開始予定日前1年以内。

3. 3

   就職・移住、移転費支払卒業修了から1年以内の就職

   在学生の交通費だけは先に申請可能。支払費用は申請・入金まで立て替える。

4. 4

   市町村へ申請卒業修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内

   在学中は交通費のみ就業開始予定日前1年以内。市町村の年度期限も確認。

5. 5

   審査・交付決定・支給市町村が要件該当と認めた後

   県から市町村への交付決定も前提。固定の入金日数は県要領に記載なし。

申請に卒業・在学証明書、移住元の居住期間が分かる住民票、就業証明書や県内中心勤務を示す資料が必要です。交通費・移転費は支出後に証明して申請するので、入金まで自分で立て替えます。市町村が要件を認めても予算上の理由等で当年度に支給できない場合があると県要領に明記されています。

他の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 和歌山県移住支援事業（移住支援金）
• 記載なし 就職先企業による面接交通費の支給

  「※就業企業等（在学中に支援金を申請しようとする場合は内定企業等）から面接試験等に対する交通費への支給があった場合は、事前にご相談ください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 和歌山県獣医師奨学金返済支援（令和8年度2次募集）和歌山県・受付中
• 令和8年度和歌山県介護職員初任者研修受講支援事業補助金和歌山県・受付中
• 移住推進空き家活用事業補助金（空き家片付け事業・令和8年度）和歌山県・受付中
• 和歌山県移住支援金（令和8年度）和歌山県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県実施要領には移住支援金も載っていますが、地方就職支援金との併用可否は明記されていません。別制度の額をそのまま合算した受給額とはしません。海南市は、内定・就職先から面接交通費の支給がある場合に事前相談を求めています。

書類と市町村の追加条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □大学本部の所在地・キャンパス所在地・在学年数・卒業修了又は交通費の卒業見込み要件を満たしますか県実施要領第8の1(1)①ア
• □卒業修了年度に東京圏の条件不利地域以外に継続居住していますか県実施要領第8の1(1)①イ
• □勤務地は原則県内で、卒業修了後1年以内の就職ですか県実施要領第8の1(1)②ア
• □就職先は風俗営業等・反社会的勢力関係法人ではありませんか県実施要領第8の1(1)②ア(イ)(ウ)
• □就職先は官公庁等の除外（補助を受ける第三セクターは例外）に該当しませんか県実施要領第8の1(1)②ア(エ)
• □3親等以内親族が就職先で経営を担っていませんか県実施要領第8の1(1)②ア(オ)
• □移住済みか、交通費の場合は県内企業に就職内定していますか県実施要領第8の1(1)②イ
• □卒業修了日と就業開始日の両方から1年以内（在学生は就業予定日前1年以内）に申請できますか県実施要領第8の1(1)②ウ
• □申請後又は在学生の転入後等に1年以上継続居住する意思がありますか県実施要領第8の1(1)②エ
• □原則週20時間以上の無期雇用又はその見込みですか県実施要領第8の1(1)②オ
• □県内中心勤務で東京圏勤務を前提にしない採用又は採用予定ですか県実施要領第8の1(1)②カ
• □本人は反社会的勢力と関係がありませんか県実施要領第8の1(1)③ア
• □日本国籍又は列挙された在留資格がありますか県実施要領第8の1(1)③イ
• □県・市町村が対象として不適当とする要件に該当しませんか県実施要領第8の1(1)③ウ
• □申請先市町村の過去受給歴・対象採用選考時期・居住と返還条件の追加要件を確認しましたか海南市要綱第3・第4・第11等
• □交通費・移転費の領収書と卒業学年等を示す証明書を用意できますか県実施要領第8の1(2)①

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
市町村所定申請書・本人確認書類	移住先市町村、本人の身分証明書	市町村に提出。
卒業修了証明書又は在学証明書	大学等	在学生は卒業学年が分かるもの。学年がなければ加筆・公印。
交通費・移転費の領収書	交通機関・移転業者等	支出した実費の証明。
就業証明書と県内中心勤務を確認できる募集要項・雇用契約書等	就職先企業	要領様式6等。内定時は市町村の必要様式も確認。
移住元の住民票写し等	移住元市町村	居住地・期間が分かるもの。
振込先預金通帳又はキャッシュカード写し	本人	金融機関・支店・種類・番号・店番号・名義を確認できるもの。

在学証明書には卒業学年が分かる記載が必要です。学年の記載がなければ、発行済み証明書に加筆し公印を押す扱いが県要領にあります。市町村が別に定める申請様式も使用します。

海南市要綱には過去に支援金を受けた人の除外と、卒業年度の6月1日以後の採用選考費用という条件があります。一方、市の現行ページは選考時期を卒業年度と説明しています。県共通要件の要約だけで市の個別条件を省くことはできません。

事業が始まってからの決まり

県要領では、虚偽申請、在学中申請から1年以内の就業・転入未実施、就業開始から1年以内の退職、移住後1年以内の受給市町村からの転出は全額返還です。申請時に市町村へ住民票がある場合は転入未実施の返還から除き、退職後3か月以内に要件を満たす県内別企業へ就業する場合は退職による返還から除きます。企業倒産・災害・病気等のやむを得ない事情を県と市町村が認めた場合は返還の例外があります。

海南市の要綱・ページは転出返還を別に定め、転入・就業・申請の各翌日のうち遅い日から3年以内は全額、3年以上5年以内は半額としています。居住意思も市要綱は5年以上、市ページと県要領は1年以上と異なります。市要綱の交通費は定額16,000円、現行市ページ・県要領は2分の1の上限16,000円です。勤務条件も市要綱は県外転勤なし、現行ページ・県要領は東京圏勤務を前提としない採用とします。

新しい県要領と市ページを本文の算式の基準としていますが、海南市でどの規定を適用するか、対象選考時期・返還起算日を含め市窓口で確認します。市要綱は必要な報告・立入調査への対応も求めます。個人の帳簿保存期間、財産処分制限、変更承認や加算金は県要領第8に共通の明記がなく、申請先市町村の規程を確認します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度			当初予算額1,125,000円	県から市町村への補助金一覧に掲載。利用者1人あたりの支給額や制度改正内容を予算額からは判断しない。 令和6年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			当初予算額639,000円	県から市町村への補助金一覧に掲載。利用者1人あたりの支給額や制度改正内容を予算額からは判断しない。 令和7年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度			当初予算額2,253,000円	県から市町村への補助金一覧に掲載。利用者1人あたりの支給額や制度改正内容を予算額からは判断しない。 令和8年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度（2024年7月の版）		16,000円定額		大学卒業見込み、6月1日以降の採用選考・10月1日以降の内定を条件として掲載。移転費の欄はない。 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20240714192224（確認日 2026年10月7日）
令和7年度（2025年4月の版）		交通費16,000円定額、移転費実費・上限108,000円		大学又は大学院、卒業修了済みと在学中交通費の例外を掲載。 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20250421170118（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（2026年4月の版）		交通費1/2・上限16,000円、移転費実費・上限108,000円		交通費が実費の1/2・1円未満切捨て・上限額方式になっている。 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20260421161434（確認日 2026年10月7日）

予算額は県の当初予算であり、受給実績・利用者上限ではない。県要領附則は令和8年4月1日施行。 予算額の出典: 令和6年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 海南市の交通費算式
  • 実費往復交通費の1/2（1円未満切捨て）、上限16,000円（県実施要領第8、海南市ページ交付金額 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022200/d00216634_d/fil/yoryo.pdf https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/izyu/6772.html）
  • 交通費16,000円の定額（海南市要綱第5（p.3） https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/23/tihousyusyokuyoukou.pdf）

  新しい県要領・2026年4月更新市ページを基準に算式例を示す。海南市で適用する算式は市に確認。

• 海南市の継続居住意思・返還
  • 1年以上居住意思、移住から1年以内転出は全額返還（県要領第8（p.9〜11） https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022200/d00216634_d/fil/yoryo.pdf）
  • 市ページは1年以上居住意思、要綱は5年以上。要綱・市ページの転出返還は3年以内全額、3年以上5年以内半額（海南市ページ・要綱第3・第11（p.2・4〜5） https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/izyu/6772.html https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/23/tihousyusyokuyoukou.pdf）

  県の共通要件と市の異なる条件を併記。海南市の適用と起算日は市窓口に確認。

• 海南市の勤務条件
  • 県内中心・東京圏勤務を前提にしない採用（県要領第8、海南市ページ https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022200/d00216634_d/fil/yoryo.pdf https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/izyu/6772.html）
  • 県外転勤がない就業・採用（海南市要綱第3（p.2） https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/23/tihousyusyokuyoukou.pdf）

  県外勤務可能性の扱いは市窓口へ確認。

• 海南市の対象経費の時期
  • 卒業年度の採用選考の交通費（海南市ページ交付金額 https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/izyu/6772.html）
  • 卒業年度6月1日以後の採用選考（海南市要綱第4（p.3） https://www.city.kainan.lg.jp/material/files/group/23/tihousyusyokuyoukou.pdf）

  6月1日より前の選考の扱いを市窓口に確認。

これまでの推移から分かること

• 県の補助金一覧には令和6〜8年度に地方就職学生支援事業補助金が載っています。
• 当初予算は令和6年度1,125,000円、令和7年度639,000円、令和8年度2,253,000円です。県から市町村への予算で、利用者1人の上限や支給実績ではありません。
• 2024年7月の県ページは交通費16,000円定額で移転費の欄はなく、2025年4月版では移転費上限108,000円と大学院の区分が載っています。2026年4月版は交通費が実費の2分の1・上限16,000円です。確認した版の間の変更であり、施行日そのものは推定していません。

問い合わせ

申請は県公式ページの一覧にある移住先の実施市町村です。県の制度案内は地域振興課、電話073-441-2371。市町村の実施有無・申請期限・個別の要綱は移住先窓口で確認します。

和歌山県地方就職学生支援事業（地方就職支援金・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	和歌山県
対象	個人
概要	東京圏の対象大学等から県内企業へ就職・移住する人の交通費と移転費を支援。交通費は上限16,000円、移転費は上限108,000円で、市町村により条件や額が異なります。
補助率	交通費1/2（1円未満切捨て）、移転費実費
上限額	交通費16,000円（1回分限り）、移転費108,000円。市町村により異なる場合あり。
対象経費	就職活動等に実際に要した往復交通費（1回分限り） 移住に要した移転費の実費
主な要件（募集要項から）	卒業・修了年度に、東京都内に本部がある大学又は大学院の東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の条件不利地域以外のキャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了していること。交通費は卒業見込みの在学生も対象。 卒業・修了年度に東京圏の条件不利地域以外に継続居住していること。 卒業・修了後1年以内に要件を満たす企業へ就職。原則県内勤務地、風俗営業・性風俗関連特殊営業・接待業務受託営業、反社会的勢力関係法人、官公庁等は除外。ただし地方公共団体から補助を受ける第三セクターは官公庁等の除外から除く。3親等以内親族が経営を担う企業は除外。 県内移住。交通費は県内企業に就職内定している場合も対象。 申請は卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内。在学中の交通費申請は就業開始予定日前1年以内。 申請日から移住先市町村に1年以上継続居住する意思。在学中申請では卒業後に要件を満たす企業へ就職し、転入日（住民票を移さず転出していた者は就業開始日）から1年以上県内に居住する意思。 原則週20時間以上の無期雇用（在学生は見込み）。県内中心勤務で東京圏勤務を前提にしない採用（在学生は採用予定）。 本人が反社会的勢力関係者でない、日本人又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格、県・市町村が不適当と認めた者でない。 海南市要綱は過去受給者の除外、対象経費を卒業年度の6月1日以後の採用選考等とする。県共通要件に同じ記載は確認できないため市町村の適用条件を確認。
申請方法	移住先の実施市町村へ申請。県への直接申請ではない。
他の制度との併用	移住支援金との併用可否は実施要領第8に記載なし。海南市は企業から交通費支給がある場合に事前相談を求める。
問い合わせ先	移住先の実施市町村窓口。県地域振興課 TEL073-441-2371。
公式ページ	https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022200/d00217567.html

出典:

• 和歌山県 地方就職学生支援事業（確認日 2026-10-07）
• 県実施要領（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 海南市地方就職学生支援金（2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 海南市地方就職学生支援金交付要綱（令和7年3月31日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026-10-07）
• 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20240714192224（確認日 2026-10-07）
• 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20250421170118（確認日 2026-10-07）
• 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20260421161434（確認日 2026-10-07）

出典

• 和歌山県 地方就職学生支援事業（確認日 2026-10-07）
• 県実施要領（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 海南市地方就職学生支援金（2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 海南市地方就職学生支援金交付要綱（令和7年3月31日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金一覧（当初予算額）（確認日 2026-10-07）
• 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20240714192224（確認日 2026-10-07）
• 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20250421170118（確認日 2026-10-07）
• 県地方就職学生支援事業ページ アーカイブ 20260421161434（確認日 2026-10-07）