富山県のとやまの魅力体験助成制度（令和8年度）：交通費上限1万円、出発15日前の面談・計画提出が必要

とやまの魅力体験助成制度は、富山県外に住み移住を検討する人の現地訪問について、対象経費の2分の1以内を支援します。区分上限は交通費1万円、県内移動費5千円、宿泊費1泊5千円で2泊までです。

出発15日前までに富山くらし・しごと支援センターの相談員と面談し、活動計画書を提出する必要があります。帰着後は30日経過日又は年度の3月15日の早い方までに交付申請します。2026年8月27日更新の公式ページは、計画提出で交付は確約されず、予算制約で交付できない場合があると案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

富山県外に住み移住を検討する成人（学生・既決定者等を除く）と条件を満たす同行者1名

何に

現地移住相談に加えて暮らし体験・企業説明会等を行う訪問の交通・移動・宿泊

いくら

交通1万円/人、県内移動5千円/人、宿泊1泊5千円/人・2泊まで（上限合計2万5千円/人）。対象同行者は同一世帯・同一行程の1名まで

いつまで

受付中・2027年3月15日締切（あと159日）

選ばれ方

帰着後の交付申請を県が審査し予算の範囲内で決定。計画提出だけでは交付確約なし「第８条 本部長は、前条に規定する助成金の交付申請が適当であると認めたときは、助 成金の交付決定の内容及び助成金の額を申請者に通知する。」

申請方法

出発15日前までに富山くらし・しごと支援センターで面談し活動計画提出。帰着後に県中山間地域支援・移住促進課へ交付申請兼実績報告と添付を送付

誰が何をする場合の助成か

要綱は年度4月1日現在18歳未満の者と学校・専修学校の在学者を除外します。就職内定、移住後の住居決定など移住を既に決めた人、暴力団関与者、事務局長が不適当と認める人も対象外です。助成対象の同行者は同一世帯・同一行程の1名までで、同行者としての過去利用も含め通算2回までです。

現地の移住相談は必須で、さらに県・市町村主催又は後援イベント、施設等の暮らし体験、企業説明会・就職面接、又は本部長が協議して認める活動のいずれかを実施します。住宅購入・賃貸契約等を目的とする訪問、公務員採用等、相談なしの訪問、移住決定後の準備は対象外です。

経路は経済的・合理的で、県内移動は活動先までの費用です。宿泊は行程上必要な旅館業法の施設又は届出民泊施設に限ります。18歳未満の子を連れていく高速道路・レンタカーの例外は、その子を助成対象同行者として数えるという意味ではありません。要綱はこれらの費用を申請者のみ対象としています。

いくらになるか

要綱第5条は対象経費合計の1/2と別表の上限合計の低い額を採り合計千円未満切り捨て。公式ページは区分ごとの1/2に各上限を適用する説明で、結果が異なる組合せは窓口に確認する。

募集要項などの記載: 「第５条 助成金額は、助成対象経費の２分の１以内の額又は別表２に掲げる上限額の合 計のいずれか低い額とする。 ２ 前項の規定により算出した合計額に千円未満の端数が生じたときは、これを切捨て ることとする。」

例	計算	補助額
1人、交通費のみ1万円（全額対象、宿泊等なし）	10,000×1/2＝5,000円、交通上限10,000円以下	5,000円以内（両表現で一致）
1人、交通2万円・県内移動1万円・宿泊1万円×2泊（全額対象）	総額50,000×1/2＝25,000円、区分上限合計10,000＋5,000＋10,000＝25,000円	2万5,000円以内（両表現で一致）
1人、交通3万円・県内移動4千円・宿泊8千円×1泊（全額対象）	要綱合算表現：42,000×1/2と20,000の低い方＝20,000円。ページ区分表現：min(15,000,10,000)＋min(2,000,5,000)＋min(4,000,5,000)＝16,000円	要綱表現2万円以内／ページ表現1万6,000円以内。県へ算定確認

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要綱第5条は総経費の2分の1と区分上限合計の低い額を採る表現です。公式ページは各区分で2分の1と上限を適用する表現です。交通3万円・県内4千円・宿泊8千円の例では、それぞれ2万円と1万6,000円で結果が異なります。どちらの計算を実際に使うかは、見積や行程を示して県へ確認する事項です。合計の千円未満は切り捨てます。

出発前と帰着後で提出先が異なる

訪問前に面談、帰着後に県へ申請

1. 1支援センターと面談
2. 2活動計画を提出
3. 3現地相談と対象活動
4. 4帰着後に県へ交付申請
5. 5審査と決定・助成

いつ何をするか

1. 1

   相談員と事前面談し活動計画を提出出発15日前まで

   提出先は支援センター。提出は交付確約ではない

2. 2

   現地で移住相談と追加対象活動を実施

   確認者署名又は名刺、領収書を取得

3. 3

   帰着後県へ交付申請兼実績報告帰着後30日経過日又は2027年3月15日の早い日

   補正後の提出日が受付日。旅費等を先に負担する

4. 4

   県の審査・決定通知・助成

   具体的な入金日・所要期間は確認資料に記載なし。予算制約で交付されない場合あり

令和8年度の帰着に対応する年度末期限は2027年3月15日です。帰着30日以内の方が早ければそちらを使います。公式案内は不備を補正した書類の提出日を受付日としています。相談先の署名又は名刺と領収書を取得し、旅費を先に負担して帰着後に申請する順番です。具体的な入金日は確認資料にありません。

ほかの交通費助成と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同趣旨の訪問先・国・県・市町村・公的機関助成

  「機関等から同趣旨の助成金等の交付を受けていないことを要件とする。」

• 記載なし 富山県の移住支援金等（移住後の制度）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 富山県 とやま学生居住支援事業（令和8年度）富山県・受付中
• 富山県 県外医学生及び初期臨床研修医病院見学・受験奨励事業（令和8年度）富山県・受付中
• 富山県 寿司職人お試し就職支援助成金（令和8年度）富山県・受付中
• 富山県 寿司職人養成校の県外受講者への交通費助成（令和8年度）富山県・受付中
• 富山県内での就職活動等にかかる交通費助成（令和8年度）富山県・受付中
• 富山県 移住支援金（令和8年度）富山県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

訪問先や国・県・市町村等の公的支援機関から同趣旨の助成を受ける場合は対象外です。移住後の支援金など目的・時期が異なる制度については、この要綱だけから併用可と判断できません。

対象外経費と過去の利用を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県外に住み年度4月1日に18歳以上で学校・専修学校に在学していない要綱3条1・2号
• □就職内定・住居決定等で既に移住を決めていない要綱3条3号
• □暴力団に関与せず事務局長が不適当と認める事情がない要綱3条4・5号
• □助成同行者は同一世帯・同一行程の1名であり本人の除外条件も確認した要綱3条2項
• □本人・同行者としての過去利用を含め通算2回以内である要綱5条3・4項
• □移住相談と少なくとも1つの追加対象活動を実施する要綱4条・別表1
• □住宅契約目的、公務員等採用、既決定後の準備訪問ではない別表1・公式対象外活動
• □同趣旨の他の公的助成を受けていない要綱4条2項
• □交通経路は合理的でグリーン・タクシー等対象外費を除いている別表2
• □高速道路・レンタカーは18歳未満同行があり申請者だけの対象費としている別表2
• □県内移動の新幹線・イベント内移動等を除いている別表2
• □宿泊は必要な法定施設で2泊以内、活動付随・移住体験宿泊と原則食事等を除いている別表2
• □出発15日前までに面談と計画提出を済ませる要綱6条
• □帰着30日と年度3月15日の早い日までに不備補正も完了する要綱7条、公式注意
• □違反・虚偽申請の取消し返還と2026年4月1日前計画の旧扱いを確認した要綱9条・附則

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
活動計画書	県公式ページ様式1	出発15日前までに支援センターへ
交付申請書兼実績報告書・実施報告書	県公式ページExcel様式2	帰着後に県へ提出
現地活動確認書・署名又は名刺	県公式ページ様式3、現地移住相談先	相談当日の確認者の署名又は名刺が必要。他の活動確認書類も添付
申請者と同行者の居住地証明・対象費領収書	市町村発行の居住地証明等、交通・宿泊事業者	具体的な証明種類は県窓口へ確認

公式ページは成人・学生を現在の状態で読める説明ですが、要綱は年度4月1日を判定基準にしています。年度途中に18歳になった場合や卒業した場合は県に確認します。また県内交通の列挙は要綱の鉄道・路線バス等と、ページの航空機・船舶等で異なるため、実際の交通手段を伝えて確認する事項です。

活動後の決まり

要綱違反又は不正・虚偽申請は交付決定の取消し、既交付額の全部又は一部返還の対象となります。活動計画書を2026年4月1日より前に提出したものは経過措置により旧扱いです。計画変更の承認手続き、加算金、財産処分、事業化報告、帳簿保存の年数は本助成要綱に明記されていないため、未記載の期限を作って示しません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成31〜令和7年施行記録			附則は2019・2021・2022・2024・2025各年4月1日の施行を記録 改正前の各年度の額はこの記録から推測しない とやまの魅力体験助成金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	出発15日前まで計画面談、帰着30日後まで交付申請	交通費1万円、県内移動費5千円、宿泊1泊5千円・2泊上限	各経費の上限は現行版でも同じ。過去版には移住相談を他の活動に必ず加える記載はなく、現行要綱では相談と他活動が要件 2025年5月14日公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	帰着後30日又は年度3月15日	交通1万円、県内5千円、宿泊1泊5千円・2泊まで、1/2以内	2026年4月1日施行。施行前の活動計画提出は旧扱い とやまの魅力体験助成金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 助成額の上限適用順序
  • 対象経費1/2と別表上限合計の低い額、合計千円未満切り捨て（交付要綱第5条 https://www.pref.toyama.jp/documents/25993/kouhuyoukou.pdf）
  • 対象経費の1/2を各区分上限の範囲内で助成と説明（2026年8月27日公式ページ対象経費 https://www.pref.toyama.jp/140406/iju/202204jyoseikin.html）

  要綱を算式基準にしつつページ解釈の算額も示し、混在経費の計算は県へ確認。交付額を断定しない

• 年齢・学生の判定時点
  • 年度4月1日時点18歳未満・学校専修学校在学を除外（要綱第3条1・2号 https://www.pref.toyama.jp/documents/25993/kouhuyoukou.pdf）
  • 18歳以上（学生除く）と説明、基準日の記載なし（公式ページ利用条件 https://www.pref.toyama.jp/140406/iju/202204jyoseikin.html）

  要綱の年度4月1日基準を本文に明示し、年度途中に18歳・卒業した場合は県へ確認

• 県内公共交通の種類
  • 鉄道（新幹線・グリーン除く）、路線バス等（要綱別表2 https://www.pref.toyama.jp/documents/25993/kouhuyoukou.pdf）
  • 鉄道、高速バス、航空機、船舶と列挙（公式ページ県内移動費 https://www.pref.toyama.jp/140406/iju/202204jyoseikin.html）

  要綱の経路・対象費を基準にし、列挙が異なる交通の取扱いは県へ確認

これまでの推移から分かること

• 2025年5月の公式保存版も交通費1万円・県内移動費5千円・宿泊1泊5千円で2泊という上限です。現行版の上限も同じです。

• 過去版は対象活動を並列に紹介していました。現行要綱では、移住相談とほかの活動を組み合わせることを要件としているため、過去のページの活動一覧だけで計画を作れません。

• 要綱附則は平成31年から複数回の4月1日施行を記録しています。改正日だけで金額の変化は断定しません。

• 令和8年度の改正は2026年4月1日施行で、それ以前の計画提出は旧扱いという経過措置があります。

• 現行要綱は過年度も含め、申請者・同行者の双方の受給を通算して2回までとしています。

問い合わせ先

計画は富山くらし・しごと支援センター有楽町080-8870-2456、大阪070-2008-2721、富山076-411-9179です。交付申請は富山県中山間地域支援・移住促進課移住促進担当、電話076-444-4496へ提出します。算式表現の差、交通手段や年齢判定時点も県が確認先です。

富山県 とやまの魅力体験助成制度（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	富山県
対象	個人
概要	県外の移住検討者の現地相談・体験等に交通費等を2分の1以内で助成。上限は交通1万円、県内移動5千円、宿泊1泊5千円・2泊まで。出発15日前までの面談・計画提出と、帰着後30日又は年度3月15日の早い期限での申請が必要。
補助率	対象経費の2分の1以内、上限適用後の合計千円未満切り捨て。要綱と公式ページで上限適用の算式表現に差がある
上限額	交通1万円/人、県内移動5千円/人、宿泊1泊5千円/人・2泊まで（上限合計2万5千円/人）。対象同行者は同一世帯・同一行程の1名まで
対象経費	県外居住地から県内への公共交通運賃、高速道路往復料（18歳未満同行時、申請者のみ） 県内活動先までの公共交通運賃、レンタカー借上費（18歳未満同行時、申請者のみ） 行程上必要な県内宿泊施設費（活動付随・体験施設宿泊、原則食費等を除く）
主な要件（募集要項から）	富山県外居住で富山への移住を検討する個人。要綱は事業実施年度4月1日時点18歳未満又は学校教育法の学校・専修学校在学者を除外する 就職内定、移住後住居決定など移住を既に決定した者、暴力団関与者、事務局長が不適当と認める者は対象外 助成対象同行者は同一世帯かつ同一行程で活動する者1名まで。同行者も年齢・学生等除外に該当しないこと 申請者・同行者としての過年度利用を含め通算2回まで 現地で富山くらし・しごと支援センター又は市町村窓口へ移住相談を必ず実施し、県市町村主催後援イベント、施設等を利用した暮らし体験、企業説明会面接、又は本部長が協議して認める活動のいずれか1つ以上を追加する 住宅購入・賃貸契約締結その他移住意思決定に至る行為目的の訪問、公務員試験等自治体採用活動、移住相談なしの活動は対象外 訪問先・国・県・市町村その他公的支援機関等から同趣旨の助成金等を別途受けていないこと 交通は経済的合理的な県外居住地から県内目的地への鉄道・高速バス・航空機・船舶。鉄道グリーン料金・タクシーを除く、上限1万円/人 高速道路往復利用は18歳未満同行者を含むときのみ、居住地最寄りICから県内目的地最寄りICまで、助成は申請者のみ 県内移動は経済的合理的な現地活動先までの鉄道（新幹線・グリーン除く）・路線バス等。タクシー、イベント・暮らし体験活動中移動、活動に直接付随する施設利用費を除く、上限5千円/人 レンタカーは18歳未満同行者を含む場合に限り、行程上必要と認められる範囲で申請者のみ対象 宿泊は行程上必要な旅館業法施設又は届出住宅宿泊施設。1泊5千円/人、2泊まで。イベント・暮らし体験に伴う宿泊及び移住体験施設宿泊を除き、食事・ルームサービス等は原則除外 出発15日前までに移住相談員と面談し、活動計画書を支援センターへ提出する 交付申請は帰着後30日経過日又は帰着年度3月15日の早い期日。補正がある場合は補正後書類の提出日が受付日 予算範囲で申請を審査し決定。活動計画書提出は交付確約ではない 要綱違反又は不正虚偽申請は交付決定取消し・交付額の全部又は一部返還が可能 2026年4月1日前に活動計画書を提出したものは旧要綱の扱い（経過措置）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度の交付申請 2026-04-01 2027-03-15 帰着後30日との早い期日。予算制約で交付できない場合あり。出発15日前までの面談・計画提出が別途必要
申請方法	出発15日前までに富山くらし・しごと支援センターで面談し活動計画提出。帰着後に県中山間地域支援・移住促進課へ交付申請兼実績報告と添付を送付
他の制度との併用	訪問先及び国・県・市町村その他公的支援機関等から同趣旨助成金等の交付を受ける経費は対象外
問い合わせ先	計画は富山くらし・しごと支援センター有楽町080-8870-2456、大阪070-2008-2721、富山076-411-9179。交付申請は県移住促進担当076-444-4496
公式ページ	https://www.pref.toyama.jp/140406/iju/202204jyoseikin.html

出典:

• とやまの魅力体験助成制度（2026年8月27日更新）（確認日 2026-10-07）
• とやまの魅力体験助成金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 2025年5月14日公式保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• とやまの魅力体験助成制度（2026年8月27日更新）（確認日 2026-10-07）
• とやまの魅力体験助成金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 2025年5月14日公式保存版（確認日 2026-10-07）