東京都の熱と電気の有効利用補助金（令和8年度）：地中熱上限180万円、新設は契約前申込

東京都の熱と電気の有効利用促進事業は、都内住宅の太陽熱・地中熱・エコキュート等の新設と、既設の太陽熱・地中熱機器の更新を助成する制度です。地中熱新設は対象経費の3/5・上限180万円/台、太陽熱新設は1/2で住戸数と集熱器面積の両方が上限になります。新設の事前申込は2027年3月31日17時までです。

新設は契約前の事前申込、更新は工事・支払後の申請です。同じ熱利用でも順序が異なります。公式ページは2026年9月11日に新設エコキュートの添付資料手引き、8月25日に更新手引きを更新しています。エコキュートは太陽光や電力契約だけでなく、DR契約と機器の条件で金額が変わります。

30秒でわかる要点

誰が

都内住宅の設備所有者（個人・法人・管理組合等）。新設は設備貸与者等にも条件付き枠あり。

何に

住宅の太陽熱・地中熱・エコキュート等の新設、既設太陽熱補助熱源・地中熱ヒートポンプ等の更新

いくら

太陽熱新設55万円/住戸か10万円×集熱器面積の低い額、地中熱新設180万円/台。太陽熱補助熱源更新10万円/台、地中熱ヒートポンプ等更新27.5万円/台。エコキュート等は太陽光14万円、再エネ100％電力5万円、DRのみ8万円。DR加算8万円と対象IoT等加算5万円で太陽光区分は合計27万円/台。保険7,000円/契約。

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

書類審査及び必要に応じ現地調査、予算内で交付決定。受付は先着順、予算超過日の複数申込は抽選。「公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い」

申請方法

新設は電子事前申込→受付通知→契約・施工・支払→電子交付申請兼実績報告。更新は契約・施工・支払後に電子申請又は郵送。

新設・更新で率と上限を分ける

太陽熱は面積を小数第3位で四捨五入します。1住戸・集熱器4㎡では面積上限40万円が住戸上限55万円より低く、対象経費120万円の半額60万円でも40万円となります。地中熱は対象経費350万円の3/5が210万円なので上限180万円です。各助成対象の千円未満は切捨てです。

エコキュートの太陽光と再エネ電力の区分は同時に使えません。太陽光＋DR＋対象IoTで合計27万円ですが、国等の助成を引いた対象経費が上限です。施工業者が新規加入する所定のリフォーム瑕疵保険は1契約7,000円で、同じ契約を他事業と重複申請できません。

いくらになるか

新設太陽熱は経費×1/2・55万円×住戸数・10万円×集熱器面積の最小額、新設地中熱は経費×3/5と180万円/台の低い額。更新は経費×1/2と太陽熱10万円/台又は地中熱27.5万円/台の低い額。エコキュート等は条件別定額＋DR・対象IoT加算（経費上限）。各助成対象の千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「横にスクロール 助成対象設備 太陽熱利用システム 助成率 機器費、工事費の1/2 上限額 以下のうちいずれか小さい額 1住戸当たり550,000円 1㎡当たり100,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 地中熱利用システム 横にスクロール 助成対象設備 地中熱利用システム 助成率 機器費、工事費の3/5 上限額 地中熱利用システム1台当たり1,800,000円　※ただし、戸建への設置は1台が上限 エコキュート等 横にスクロール 助成対象設備 エコキュート等 上限額・要件 上限額・要件については、以下の1.～5. のとおり 太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合：14万円/台 再生可能エネルギー100％電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合：5万円/台 エコキュート等新設時にDR実証に参加する場合：8万円/台 上記「1. 」、「2. 」おいてエコキュート等新設時にDR実証に参加する場合：8万円/台を加算 上記「3. 」、「4. 」においてエコキュート等新設時にDR実証参加に伴うエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合：5万円/台を加算 助成金額フローチャート リフォーム瑕疵保険 1契約当たり7,000円 （B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業 太陽熱利用システム 横にスクロール 助成対象設備 補助熱源のための機器 助成率 機器費、工事費の1/2 上限額 1台当たり　100,000円 地中熱利用システム 横にスクロール 助成対象設備 地中熱利用システムヒートポンプ等の機器 助成率 機器費、工事費の1/2 上限額 1台当たり　275,000円 リフォーム瑕疵保険 1契約当たり7,000円」

例	計算	補助額
太陽熱新設1住戸、税抜対象経費120万円、集熱器4㎡、保険なし	min(1,200,000×1/2,550,000,100,000×4)	40万円
地中熱新設1台、税抜対象経費350万円、保険なし	min(3,500,000×3/5,1,800,000)	180万円
エコキュート新設、対象太陽光＋DR＋新規対象IoT、国等控除後対象経費50万円、保険なし	min(140,000+80,000+50,000,500,000)	27万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

先に申し込む新設と、支払後の更新

新設

1. 1事前申込
2. 2受付通知
3. 3契約・工事・支払
4. 4交付申請兼報告
5. 5審査・入金

更新

1. 1契約・工事・支払
2. 2交付申請兼報告
3. 3審査・入金

いつ何をするか

1. 1

   新設：機器・太陽光又は電力・DR等の条件を確認し事前申込2027年3月31日17時まで

   原則契約・着工前。2026年4月1日～6月30日契約は事後事前申込の特例。

2. 2

   新設：受付通知後に契約・施工・支払

   設備代を立て替える。DRは交付申請兼実績報告前に都登録AGと契約。

3. 3

   新設：交付申請兼実績報告事前申込受理から1年以内又は2029年3月30日の早い日

   貸与は借主等と共同手続。事前協議を要する要綱例外あり。

4. 4

   更新：契約・施工・支払後に申請（事前申込不要）設置から180日以内又は2029年3月30日の早い日

   公社が認める不可抗力の例外あり。

5. 5

   審査・交付決定・額確定・入金

   手引きの振込目安は通知書送付から1～2か月。審査期間も加わるため支払日から1～2か月ではない。

2026年4月1日～6月30日の契約は新設の特例で、2027年3月31日までの事前申込が必要です。それ以外は受付通知後に契約します。新設の報告は受付から1年と2029年3月30日の早い日です。工期・納期・天災等につき要綱第7条には事前協議と公社認定の例外があります。通常期限を過ぎる予定なら例外の該当を窓口で確認します。

更新は支払完了を設置日として180日以内と2029年3月30日の早い日です。不可抗力を公社が認める場合の例外があります。いずれも予算超過日で受付が停止し、同日の複数申請は抽選です。不備の全是正は修正要求翌日から180日以内が原則です。支払済みの設備代を立て替え、審査後の通知書送付からさらに1～2か月程度で入金されます。

国・区市町村・東京都同種助成との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国の省エネ・再エネ設備助成

  「国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です。その際は交付決定通知書等の提出が必須となります。」

• 併用可 同じ区市町村の省エネ・再エネ設備助成

  「国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です。その際は交付決定通知書等の提出が必須となります。」

• 併用不可 東京ゼロエミポイント・東京ゼロエミ住宅等の同種都助成

  「助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）や東京ゼロエミ住宅普及促進事業や東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）の交付を重複して受けることはできません。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中
• 東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽・令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国や区市町村は原則併給可能ですが、交付決定通知書等を提出します。エコキュートは控除後の対象経費が上限です。都・公社の同種助成は重複不可で、東京ゼロエミポイントや東京ゼロエミ住宅が例示されています。更新では現に受けるものだけでなく、同じ対象経費について過去に受けた都・公社助成とも重複できません。

住宅・機器・DRの条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内住宅の設備所有者である。国・地方公共団体は申請者にしない新設・更新交付要綱第3条
• □新設の設備貸与者等は設備使用者等と共同で申請し、料金から助成金相当分を控除する新設第3・7・12条
• □全ての住宅所有者の承諾を事前に得た新設第4条・更新第4条
• □税滞納・刑事処分がなく、公的資金交付先として不適切な者でない新設・更新第3条
• □暴力団等・暴力団員等でなく、役員等にも該当者がいない新設・更新第3条
• □不正措置期間の経過後も公的資金交付先として不適切とされた者でなく、施工業者もその除外条件に該当しない新設・更新第3・4条
• □家庭のエネルギー利用情報・属性情報提供と統計公表に同意した新設・更新第4条
• □未使用設備で、住宅の居住部分で使う。既存設備への追加・自然循環型太陽熱温水器ではない新設第4・6条、手引き
• □太陽熱新設は液体強制循環型又は空気式でJIS A4112等の所定基準を満たす新設第6条
• □地中熱新設はクローズドループ型でCOP3.7以上。戸建は1台まで新設第6条・実施要綱第4
• □エコキュートは機器区分・容量・寒冷地区分によるJRA4085年間給湯保温効率基準を満たす（おひさまエコキュートの例外あり）。ハイブリッドはJGKAS A705年間給湯効率108％以上新設第6条・公式表
• □太陽光14万円枠は所定認証の50kW未満太陽光で住宅に供給し日中沸上げする。再エネ100％電力5万円枠と同時に使わない新設第6条
• □再エネ100％電力枠は指定メニューを申請兼実績報告時に契約し処分制限期間中継続する新設第6・17条
• □DRは申請兼実績報告前に都登録AG（家庭）と契約し、その対象機器リストの設備を使う新設第6・17条
• □DRは交付決定年度から2年度にわたり需給警報・注意報時と年間5日以上に協力し、遠隔制御・データ収集・匿名公表・アンケートに同意する新設第6・17条
• □DRは原則AGによる代理申請・委任。公社が認める例外を確認した新設第12・14条
• □IoT加算はエコキュート等新設時に新しい対象機器を設置する。2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度登録機器を使う（4～6月契約特例を除く）新設手引き1.3
• □更新は既設太陽熱集熱器又は地中熱交換器を引き続き使う。太陽熱補助熱源はベターリビング所定基準を満たす未使用機器、地中熱は未使用ヒートポンプ等である更新第6条・手引き
• □更新では地中熱交換器自体を経費に入れず、同じ経費について過去に受けた都・公社助成とも重複しない更新第5・9条
• □新設は受付通知後に契約し、2026年4～6月契約の特例を使う場合も2027年3月31日までに事前申込する新設第7条・手引き
• □新設報告は受付から1年以内か2029年3月30日の早い日、更新は支払から180日以内か同日の早い日を守る。公社認定例外は事前相談した新設第7・12条、更新第8条
• □経費から税・諸経費・還付・ポイント等を除き、関係者利益を排除し本人が支払う（公社認定例外を除く）新設・更新第5条
• □瑕疵保険は施工業者が新規加入した対象契約で、同じ契約を他事業と重複申請しない実施要綱第4・交付要綱第6条
• □不備の修正要求翌日から180日以内に全て是正する。公社認定不可抗力の例外を確認した新設第12・13条、更新第9条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事前見積書・同意書・属性アンケート	公社様式・施工業者	新設。見積に代わる届出様式あり
交付申請兼実績報告書・経費内訳書	公社所定様式	新設と更新で様式別
契約書・請求書・領収書・銀行振込支払証明	施工業者・金融機関	全支払を確認、現金扱いも手引きの証明に従う
本人確認又は登記事項証明書・管理組合規約等	市区町村・法務局・管理組合	申請者区分に応じる
設置前後の写真・銘板・性能証明等	施工業者・メーカー	住宅・設置位置・型番と能力を確認
国等補助の交付決定通知書等	国等の実施機関	申請予定を含め申告
太陽光設備又は100％再エネ電力契約の証明	施工業者・電力会社等	エコキュートの該当区分
DR契約・委任・機器証明書類	都登録AG・公社様式	該当場合
振込口座資料・貸与契約・還元明細・保険証券	金融機関・設備貸与者・保険会社	該当場合。公社指定の添付手引き全一覧と照合

全所有者の承諾を事前に得て、未使用設備を住宅の居住部分で使います。太陽熱は所定認証の強制循環型等で、自然循環型温水器は対象外です。地中熱はクローズドループ・COP3.7以上。更新は既存の集熱器・地中熱交換器を引き続き使い、太陽熱の補助熱源機器はベターリビング所定基準を満たします。

エコキュートはJRA4085の年間給湯保温効率基準が少人数・容量・寒冷地で異なります。一般／寒冷地の順に、少人数3.0／2.7、標準1缶320L未満3.1／2.7、320L以上550L未満3.5／2.9、550L以上3.2／2.7、多缶3.0／2.7です。おひさまエコキュートには例外があります。ハイブリッドはJGKAS A705年間給湯効率108％以上です。

太陽光枠は所定認証の50kW未満の設備が住宅へ供給し、日中沸上げ機能を使います。指定の100％再エネ電力枠は申請兼実績報告時に契約し、処分制限期間中も継続します。DRは報告前に都登録AGと契約し、交付決定年度から2年度にわたり警報・注意報時と年間5日以上に協力します。遠隔制御・データ収集・匿名公表・アンケートも条件で、原則AGによる代理手続・委任が必要です。

IoT等の5万円加算は新設時に新しい対象機器を設置する場合です。2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度登録機器に限られますが、4～6月契約特例は除かれます。受付後にDR契約を追加しても加算できません。

国・自治体は申請者から除外です。暴力団等、税滞納・刑事処分等、公的資金交付先として不適切な者は対象外です。不正措置期間経過後も不適切とされた者の除外は施工業者にも及びます。家庭のエネルギー利用・属性情報提供と統計公表への同意も必要です。設備貸与者等の新設は使用者と共同手続し、助成額相当分を料金へ還元します。

事業が始まってからの決まり

設備設置日（支払日）から、新設太陽熱・地中熱は15年、新設エコキュート・ハイブリッド給湯器と更新機器は6年、IoT対応機器（EMS等）は5年の処分制限があります。期間内の処分・担保等は事前承認と所定の返還額納付が必要で、期間経過後は承認不要です。故障時の整備・保守、求められた報告・現地調査に対応します。

氏名・住所等の変更は届出、一般承継は届出、契約等の承継は承認申請です。決定内容の変更は原則禁止ですが、公社が必要と認める場合の例外があります。虚偽・目的外使用・条件違反等は取消し・返還で、違約加算金と延滞金は年10.95％です。帳簿は報告提出年度の会計年度終了日から対象設備の処分制限期間が経過するまで保存し、公社認定の天災等には例外があります。独立行政法人・地方独立行政法人、並びに国及び地方公共団体の出資・出えん等の比率が50％を超える法人は、都又は公社から要請された普及啓発を実施します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度	2025年5月30日事前申込開始	太陽熱新設1/2・55万円/住戸等、地中熱新設3/5・180万円/台、エコキュート太陽光14万円・再エネ電力5万円にDR8万円加算	702億円（断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の令和7年度予算。熱利用だけの予算ではない）	令和7年度公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月29日事前申込開始、6月30日交付申請開始	太陽熱新設55万円/住戸か10万円×集熱器面積の低い額、地中熱新設180万円/台。太陽熱補助熱源更新10万円/台、地中熱ヒートポンプ等更新27.5万円/台。エコキュート等は太陽光14万円、再エネ100％電力5万円、DRのみ8万円。DR加算8万円と対象IoT等加算5万円で太陽光区分は合計27万円/台。保険7,000円/契約。	1,012億円（断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の令和8年度予算。熱利用だけの予算ではない）	10月1日以降の事前申込で対象IoT等は令和8年度登録機器（4～6月契約特例を除く）。銀行振込を証する書類の提出が令和8年度から必須。 公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 新設の事前申込1年期限の例外
  • 要綱第7条第3項は工期・納期・天災等につき事前協議と公社認定の例外（交付要綱第7条第3項・PDF6ページ（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/effective_utilization/r8/effective_utilization_eco_koufuyoukou_20260522.pdf））
  • 手引き1.8は受付から1年と2029年3月30日の早い日を期限として示す（新設エコキュート等手引き32ページ（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/effective_utilization/r8/effective_utilization_r8_eco_tebiki_20260630.pdf））

  通常期限は手引きに従い、例外に当たるかはあらかじめ公社に確認する

これまでの推移から分かること

• 令和7年度の事前申込は2025年5月30日、令和8年度は2026年5月29日に開始しました。
• 両年度の公式ページで、太陽熱新設の1/2・55万円/住戸等と地中熱新設の3/5・180万円/台は同じです。太陽光エコキュート14万円・再エネ電力5万円・DR加算8万円も両方に記載されています。
• 住宅普及拡大事業全体の予算は令和7年度702億円、令和8年度1,012億円です。熱利用制度だけの予算ではありません。令和8年度は銀行振込を証する書類の提出が必須になりました。

問い合わせ先

クール・ネット東京の熱と電気の有効利用ヘルプデスクです。太陽熱・地中熱は03-6279-4615、エコキュート等は03-6737-7005。平日9～17時（祝祭日・年末年始を除く）です。

東京都 熱と電気の有効利用促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	個人
概要	東京都内の住宅の太陽熱・地中熱・エコキュート等の新設と、既設太陽熱・地中熱機器の更新を助成します。地中熱新設は3/5・上限180万円/台。新設の事前申込は2027年3月31日17時まで、更新は設置から180日以内等です。
補助率	太陽熱新設1/2、地中熱新設3/5。更新はいずれも1/2。エコキュート等は条件別の定額。
上限額	太陽熱新設55万円/住戸か10万円×集熱器面積の低い額、地中熱新設180万円/台。太陽熱補助熱源更新10万円/台、地中熱ヒートポンプ等更新27.5万円/台。エコキュート等は太陽光14万円、再エネ100％電力5万円、DRのみ8万円。DR加算8万円と対象IoT等加算5万円で太陽光区分は合計27万円/台。保険7,000円/契約。
対象経費	未使用の対象機器費及び工事費。消費税・諸経費・還付・キャッシュバック等は除外。自社・関係者調達の利益等を排除。本人支払が原則。 新設のエコキュート等は国及び他の地方公共団体の補助を差し引いた助成対象経費を上限とする。 更新は既存の集熱器又は地中熱交換器を使い続けるための機器更新。地中熱の地中熱交換器は対象外。
主な要件（募集要項から）	都内住宅の設備所有者である。国・地方公共団体は申請者にしない 新設の設備貸与者等は設備使用者等と共同で申請し、料金から助成金相当分を控除する 全ての住宅所有者の承諾を事前に得た 税滞納・刑事処分がなく、公的資金交付先として不適切な者でない 暴力団等・暴力団員等でなく、役員等にも該当者がいない 不正措置期間の経過後も公的資金交付先として不適切とされた者でなく、施工業者もその除外条件に該当しない 家庭のエネルギー利用情報・属性情報提供と統計公表に同意した 未使用設備で、住宅の居住部分で使う。既存設備への追加・自然循環型太陽熱温水器ではない 太陽熱新設は液体強制循環型又は空気式でJIS A4112等の所定基準を満たす 地中熱新設はクローズドループ型でCOP3.7以上。戸建は1台まで エコキュートは機器区分・容量・寒冷地区分によるJRA4085年間給湯保温効率基準を満たす（おひさまエコキュートの例外あり）。ハイブリッドはJGKAS A705年間給湯効率108％以上 太陽光14万円枠は所定認証の50kW未満太陽光で住宅に供給し日中沸上げする。再エネ100％電力5万円枠と同時に使わない 再エネ100％電力枠は指定メニューを申請兼実績報告時に契約し処分制限期間中継続する DRは申請兼実績報告前に都登録AG（家庭）と契約し、その対象機器リストの設備を使う DRは交付決定年度から2年度にわたり需給警報・注意報時と年間5日以上に協力し、遠隔制御・データ収集・匿名公表・アンケートに同意する DRは原則AGによる代理申請・委任。公社が認める例外を確認した IoT加算はエコキュート等新設時に新しい対象機器を設置する。2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度登録機器を使う（4～6月契約特例を除く） 更新は既設太陽熱集熱器又は地中熱交換器を引き続き使う。太陽熱補助熱源はベターリビング所定基準を満たす未使用機器、地中熱は未使用ヒートポンプ等である 更新では地中熱交換器自体を経費に入れず、同じ経費について過去に受けた都・公社助成とも重複しない 新設は受付通知後に契約し、2026年4～6月契約の特例を使う場合も2027年3月31日までに事前申込する 新設報告は受付から1年以内か2029年3月30日の早い日、更新は支払から180日以内か同日の早い日を守る。公社認定例外は事前相談した 経費から税・諸経費・還付・ポイント等を除き、関係者利益を排除し本人が支払う（公社認定例外を除く） 瑕疵保険は施工業者が新規加入した対象契約で、同じ契約を他事業と重複申請しない 不備の修正要求翌日から180日以内に全て是正する。公社認定不可抗力の例外を確認した
募集期間
回 受付開始 締切 備考 新設：事前申込 2026-05-29 2027-03-31 17時。予算超過日で停止、同日の複数申込は抽選。 新設：交付申請兼実績報告 2026-06-30 2029-03-30 事前申込受理から1年以内との早い方。要綱第7条には事前協議・公社認定による例外。 更新：交付申請兼実績報告 2026-06-30 2029-03-30 設置日（支払完了日）から180日以内との早い方。予算超過日で停止、同日の複数申請は抽選。公社が認める不可抗力等の例外あり。
申請方法	新設は電子事前申込→受付通知→契約・施工・支払→電子交付申請兼実績報告。更新は契約・施工・支払後に電子申請又は郵送。
問い合わせ先	クール・ネット東京 熱と電気の有効利用ヘルプデスク。太陽熱・地中熱03-6279-4615、エコキュート等03-6737-7005。平日9～17時（祝祭日・年末年始を除く）。
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/

出典:

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（全文）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全文）（確認日 2026-10-07）
• 事前申込の手引き（確認日 2026-10-07）
• 交付申請兼実績報告の手引き（確認日 2026-10-07）
• 認証用メールアドレス変更の手引き（確認日 2026-10-07）
• 助成金申請の手引き（エコキュート等）（確認日 2026-10-07）
• 添付書類の手引き（エコキュート等）（確認日 2026-10-07）
• 助成金申請の手引き（太陽熱・地中熱）（確認日 2026-10-07）
• 添付書類の手引き（太陽熱・地中熱）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（システム更新）（確認日 2026-10-07）
• 助成金申請の手引き（システム更新）（確認日 2026-10-07）
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光普及拡大事業（確認日 2026-10-07）
• 助成金額フローチャート（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（全文）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（全文）（確認日 2026-10-07）
• 事前申込の手引き（確認日 2026-10-07）
• 交付申請兼実績報告の手引き（確認日 2026-10-07）
• 認証用メールアドレス変更の手引き（確認日 2026-10-07）
• 助成金申請の手引き（エコキュート等）（確認日 2026-10-07）
• 添付書類の手引き（エコキュート等）（確認日 2026-10-07）
• 助成金申請の手引き（太陽熱・地中熱）（確認日 2026-10-07）
• 添付書類の手引き（太陽熱・地中熱）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（システム更新）（確認日 2026-10-07）
• 助成金申請の手引き（システム更新）（確認日 2026-10-07）
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光普及拡大事業（確認日 2026-10-07）
• 助成金額フローチャート（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）