補助金ちず

受付中（2029年3月30日締切・あと904日） 制度の詳細

東京都の既存住宅省エネ改修助成（令和8年度）：窓ドアは原則上限200万円、契約前の事前申込

都内既存住宅の所有者等・管理組合が高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽へ改修する助成。窓ドアは性能・面積の単価合計で原則住戸200万円、断熱防犯窓を含む戸別改修は300万円。通常は契約施工前の事前申込受付が必要。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

東京都窓ドアは原則住戸上限200万円補助金ちず

東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業は、都内の既存住宅を高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽へ改修する所有者等・管理組合への助成です。令和8年度の窓・ドアは性能と大きさの単価を合計し、戸建や集合戸別の原則上限は住戸200万円、断熱防犯窓を含む場合は300万円です。

通常は契約・施工前に事前申込を行い、受付完了後に契約します。交付申請兼実績報告は事前申込受付から1年以内と2029年3月30日の早い日までです。2026年9月29日の公式告知では、断熱窓リフォームのリーフレット・動画が公開されています。

30秒でわかる要点

誰が
都内既存住宅の所有者等・管理組合（窓ドアのリースは共同申請）
何に
高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽への改修と瑕疵保険
いくら
窓ドア: 戸建・集合戸別は通常200万円/住戸、断熱防犯窓を含むと300万円/住戸。集合全体改修49戸以下は200万円×戸数/申請、50戸以上は240万円×戸数/申請。断熱材100万円/住戸（国補助受給時はその交付額も上限）、浴槽95,000円/住戸、瑕疵保険7,000円/契約。
いつまで
受付中・2029年3月30日締切（あと904日）
選ばれ方
書類審査と必要に応じ現地調査により予算内で交付又は不交付、額を確定「第15条 公社は、第12条の規定による本助成金の交付の申請を受けたときは、 当該申請の内容につ いての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、 公社の予算の範囲内で本助成金の交付 又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。」
申請方法
公社の電子申請、対応できない場合は案内ページの紙様式。同じ申請方式で事前申込と交付申請兼実績報告。

窓ドアは費用の一定割合ではなく単価合計

区分 算定と上限
窓・ドアの戸建・集合戸別 性能・面積単価を合計、通常200万円/住戸。断熱防犯窓を含むと300万円/住戸
集合全体改修 49戸以下は200万円×戸数/申請、50戸以上は240万円×戸数/申請。管理組合かつ50戸以上は単価合計×120%
断熱材 対象経費1/3、100万円/住戸、国補助受給時の国交付額の低い額
浴槽 95,000円/住戸
瑕疵保険 7,000円/契約

窓・ガラスの単価は次のとおりです。表は特大・大・中・小の順で、窓は1か所、ガラスは1枚当たりの円額です。

内窓

グレード 特大 大 中 小
P 133,000 106,000 72,000 46,000
S 82,000 65,000 44,000 28,000
A 32,000 26,000 18,000 12,000
B 20,000 16,000 13,000 10,000

外窓

グレード 特大 大 中 小
P 277,000 220,000 163,000 109,000
S 187,000 149,000 110,000 74,000
A 147,000 117,000 87,000 58,000
B 98,000 78,000 57,000 37,000

断熱防犯外窓

グレード 特大 大 中 小
P 399,000 317,000 235,000 157,000
S 269,000 215,000 158,000 107,000
A 212,000 168,000 125,000 84,000
B 141,000 112,000 82,000 53,000

ガラス

グレード 特大 大 中 小
P 69,000 55,000 34,000 11,000
S 45,000 36,000 24,000 7,000
A 37,000 30,000 19,000 5,000
B 23,000 19,000 12,000 3,000

窓の面積区分は、特大4.0㎡以上、大2.8㎡以上4.0㎡未満、中1.6㎡以上2.8㎡未満、小0.2㎡以上1.6㎡未満です。ガラスは特大2.0㎡以上、大1.4㎡以上2.0㎡未満、中0.8㎡以上1.4㎡未満、小0.1㎡以上0.8㎡未満です。ドア単価はP220,000円、S149,000円、A117,000円、B78,000円です。

熱貫流率はPが1.1以下、Sが1.1超過1.5以下、Aが1.5超過1.9以下、Bが1.9超過2.3以下です。外窓・防犯外窓の防火仕様Bは2.9以下を含みます。ガラス交換のグレードはサッシとの組合せで決まります。単価が同じでも、区分上限と対象経費・他補助金合計の制限があるため、単価合計がそのまま交付額になるとは限りません。

いくらになるか

窓・ドアは性能・大きさの単価を合計して区分上限を適用（管理組合かつ改修50戸以上は単価合計×120%）。断熱材は税抜対象経費×1/3・100万円/住戸・国補助額（受給時）の低い額。浴槽は9.5万円/住戸、瑕疵保険7,000円/契約。各区分千円未満切捨て、国・他自治体との合計は対象経費以内。

募集要項などの記載: 「４ 助成金額 本事業の助成金の交付額は、助成対象の種別ごとに次のとおりとする。ただし、助成対象設 備の設置に係る材料費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による 補助金の交付を受ける場合にあっては、 助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象 経費を超えない範囲において交付するものとする。 なお、それぞれの助成対象に対する助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り 捨てるものとする。」
例計算補助額
戸建のPグレード内窓、大サイズ2か所、税抜対象経費60万円、他補助なし106,000×2＝212,000円、5万円以上、200万円上限・対象経費以内21万2,000円
戸建のPグレード断熱防犯外窓、特大8か所、税抜対象経費400万円、他補助なし399,000×8＝3,192,000円→防犯窓上限3,000,000円を適用300万円
断熱材1住戸、税抜対象経費2,000,001円、国補助45万円2,000,001÷3＝666,667円→千円未満切捨て666,000円、min(666,000,1,000,000,450,000)45万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

契約前の事前申込から、支払後の報告まで

通常の申請手順

  1. 1製品と施工条件を確認
  2. 2見積と事前申込
  3. 3受付完了通知
  4. 4契約と工事
  5. 5本人の支払完了
  6. 6交付申請兼実績報告
  7. 7審査と額確定
  8. 8口座へ入金

いつ何をするか

  1. 1

    登録対象製品・施工条件・所有者承諾等を確認し見積を準備

    工事前にアスベスト含有建材の事前調査。

  2. 2

    契約・施工前に事前申込し受付完了通知を受領2026年5月29日から

    交付決定通知を待つ型ではなく、事前申込受付完了後に契約・施工。4月1日～6月30日の契約等は2027年3月31日事前申込期限の例外。

  3. 3

    契約・施工・本人による支払を完了、国等補助通知と性能証明を用意

    この期間から都の審査・額確定後の入金まで立替。

  4. 4

    交付申請兼実績報告を提出事前申込受付から1年以内又は2029年3月30日の早い日

    受付2026年6月30日から。納期・工期・天災等は事前協議し公社が認める例外。

  5. 5

    書類審査・必要に応じ現地調査、交付決定と額確定、口座へ入金

    固定の入金所要期間は要綱に記載なし。住所変更は連絡し通知不着による入金遅延等を防ぐ。

2026年4月1日～6月30日に契約等をした場合だけ、2027年3月31日までの事前申込で契約後受付の特例があります。その他の新しい契約を同じ扱いにはできません。工期・製品納期・天災等で1年以内の申請が難しい場合は、あらかじめ公社と協議し認められることが期限例外の条件です。

国・都・市区町村との重ね方

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用可 先進的窓リノベ2026等の国・他地方公共団体の断熱改修補助

    「本事業の助成金の交付額は、助成対象の種別ごとに次のとおりとする。ただし、助成対象設 備の設置に係る材料費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による 補助金の交付を受ける場合にあっては、 助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象 経費を超えない範囲において交付するものとする。」

  • 併用不可 東京都及び公社の他の同種助成

    「二 助成対象設備について、 都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない者で あること。」

  • 併用不可 都費を原資に含む区市町村の同経費への助成

    「五 被交付者は、助成対象経費について、区市町村から交付される助成金等（原資に都費を含む ものに限る。 ）を受給しないこと。」

  • 併用可 東京都 既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

    「なお、BELS評価書の取得については、東京都住宅政策本部が実施する「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」の補助を活用することができます。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国や他自治体と合計して対象経費を超える分は交付されません。断熱材では国交付額も都助成の上限です。都・公社の同種助成は過去の受給経費も重複申請できず、区市町村助成でも原資に都費を含む同じ経費の受給は禁止です。具体的な市区町村制度の原資は窓口で確認する事項です。

BELS取得費への都の省エネ診断・設計等支援の活用は、公式ページが案内しています。建設住宅性能評価書の取得費は同じ案内では補助対象外です。

製品登録だけでなく工事方法と例外を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 都内既存住宅の所有者等（個人・法人、所有者の配偶者・一親等親族又は公社が認める者）又は管理組合。国・地方公共団体は除外。窓・ドアのリース事業者は所有者等・管理組合と共同申込・申請。リース料金は助成金相当分を減額。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 住宅に他人の所有部分があれば全所有者の設置承諾を事前取得し、申込者と所有者が違う場合も所有者承諾を申込前に得る。住宅・世帯情報を提供し統計公表に同意する。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 暴力団・暴力団員等・関係者、法人等の代表者・役員・従業者・構成員が該当するもの、税滞納・刑事処分・公的資金交付先として不適切な者は除外。不正措置の期間後も公社が適切な遂行を確保できないと認める者は除外。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 未使用品を都内既存住宅に新規設置。令和8年度は2026年4月1日以降に設置したもの。新築住宅は除外。設置日は購入を証する書類の支払完了日として扱う。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 窓・ガラスは国の断熱リフォーム支援、先進的窓リノベ又はみらいエコ住宅の登録対象製品。ドアは外皮開口部で屋外から施錠でき熱貫流率2.3W/(㎡・K)以下。国登録ドアでも所定性能を満たす。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 窓・ドアは外気に接する既存開口部の改修が基本。2025年10月1日以降の事前申込では、壁への新開口、外窓の開口拡張、開口位置変更、既存サッシ数を超える窓・ドアは対象外。ただし工事後に断熱等性能等級5を満たす住宅は例外。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 窓・ドアの1申請合計助成額は他補助金控除前で5万円以上。戸建・集合戸別は通常上限200万円、断熱防犯窓を含む場合300万円。集合全体改修49戸以下は200万円×戸数、50戸以上は240万円×戸数が1申請上限。管理組合かつ改修50戸以上は単価合計×120%。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 断熱防犯窓は国住宅省エネキャンペーンの「断熱等＋防犯窓」登録製品。CP部品に該当する製品は一部で、メーカー等で確認する。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 断熱材は国断熱リフォーム支援又はみらいエコ住宅の登録製品。1居室以上（集合住宅は各住戸1居室）の外気等に接する全壁・屋根・天井・床等に設置し、別室等も改修する場合は当該室等の全外気面にも設置。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 断熱材の熱抵抗値は屋根・天井・外壁2.7以上、床2.2以上。熱伝導率0.042以上は天井の吹込み断熱材のみ。吹込み・吹付け製品は登録された指定施工業者が施工。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 工事後に断熱等性能等級5を満たす場合は、居室全外気面・部位熱抵抗値・熱伝導率の要件は適用除外。ただし指定施工業者の条件は残る。第三者認証のBELS又は既存住宅建設住宅性能評価書等で確認し自己評価不可。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 遮熱塗装を含める場合はJIS K5602の近赤外線日射反射率50%以上で、本事業で断熱材を設置する部位に塗装する。対象は塗料代と塗手間のみ。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 浴槽はJIS A5532:2011の高断熱浴槽又は同等以上。瑕疵保険は対象設備設置時に新規加入し、加入者は申請者と工事請負契約を結ぶ施工事業者。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 対象経費は税抜材料費・設置と不可分の工事費、保険料・検査料。諸経費、過剰仕様・他目的、還付等で実質負担しない経費は対象外。自社・関係者調達は利益等排除。支払は本人（公社が別に定める場合は例外）。商品券・ポイント等のキャッシュバックも控除し契約内訳に記載。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 原則、設備売買・リース・保険契約前に事前申込し受付完了後に契約・施工。2026年4月1日～6月30日の契約等は2027年3月31日までの事前申込で例外。契約等年度の規定を適用。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 事前申込受付日から1年以内と2029年3月30日の早い日までに交付申請兼実績報告。工期・納期・天災等本人の責によらない理由があれば事前協議し公社が認める例外あり。事前申込者の変更・訂正・削除・追加は原則不可、承継又は公社が認める特別事情は例外。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 同じ経費に都・公社の同種助成を重ねず、過去に交付を受けた対象経費への重複申請も不可。区市町村の助成は原資に都費を含むものを受給しない。国・他自治体と合計で対象経費を超えない。断熱材は国補助を受けると国交付額も都助成の上限。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要
  • 契約・施工前にアスベスト含有建材の事前調査が必要。事前申込と交付申請は同じ電子又は紙方式。電子事前申込から紙交付申請へ変更不可。実施要綱第3・4、交付要綱第3～7・11・12・16条、公式概要

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
事前申込書・見積書・個人情報取扱同意書（誓約書）公社案内様式／施工業者受付完了後に契約
交付申請兼実績報告書・申請者及びリース事業者の実在証明公社様式／本人・法務局等リース時は共同申請
建物登記事項証明・工事契約・金融機関発行支払証明法務局／契約先／金融機関支払の事実確認。領収書だけで代用しない
リース契約／支払委託契約・費用総括表・費用明細契約先／公社様式／施工者該当時、利益排除・還付額も区別
施工前後写真・窓ドア性能証明又は施工証明申請者／メーカー／施工業者窓ドア改修。施工証明は性能証明を提出できない場合のみ
断熱材平面図・断熱材／遮熱塗料／浴槽性能証明施工者／メーカー該当区分、製品・施工条件を確認
BELS評価書又は既存住宅性能証明等第三者評価機関等級5の例外要件を使う場合。公式は建設住宅性能評価書と表記
瑕疵保険証券又は保険付保証明書住宅瑕疵担保責任保険法人／施工者保険申請時
国及び他自治体の交付額確定通知等各補助交付機関併用時
通帳・口座証明、その他公社必要資料金融機関／公社要求先交付申請兼実績報告時

新築住宅は対象外です。窓ドアには申請合計5万円以上の下限があり、新開口・開口拡張・位置変更・サッシ数増加は原則除かれます。工事後の断熱等性能等級5を証明できる場合は例外があります。

断熱材は1居室以上の全外気面を断熱する要件があります。等級5を満たすと全外気面や熱抵抗・熱伝導率の条件は除かれますが、吹込み・吹付けの指定施工業者条件は残ります。自己評価は認められず第三者認証が必要で、要綱の「既存住宅性能証明書」と公式ページの「建設住宅性能評価書」の名称差は、どの書類を出すか公社窓口で確認します。

金融機関発行支払証明、工事前後の写真、性能証明等を揃える必要があります。キャッシュバックはポイント・商品券等も控除し、契約内訳へ記載します。過剰仕様・他目的・諸経費・消費税等は対象外です。税滞納・刑事処分・暴力団等、公社の不正措置後も適切な遂行が認められない者は除外されます。

事業が始まってからの決まり

交付決定後の申請内容変更・決定再発行は原則認められず、公社が必要と認める場合は例外です。氏名・住所、法人・管理組合の名称・代表者・所在地等の変更は速やかに届出が必要です。一般承継は届出、売買・贈与等の承継は承認申請が必要で、設置日から10年の処分制限期間後は除かれます。住宅販売者は権利義務の承継を重要事項説明書等に記載します。財産は善良な管理者の注意で管理し不具合は修理・改善します。10年以内の目的外使用・譲渡・担保・廃棄等の処分には事前承認が必要で、入金後は算出金の納付を求められます。不正・条件違反は取消し・返還・違約加算金・延滞金の対象で、助成超過判明も超過額返還の対象です。収支証拠書類は交付申請兼実績報告の提出年度末から処分制限期間経過まで保存し、天災等公社が認める例外があります。成果・資料情報の報告や現地調査、効果検証・成果活用に協力します。住宅販売・賃貸事業者は省エネ部位ラベル表示に努め、公的出資等50%超の法人等は普及啓発要請にも応じます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和7年度窓ドア原則130万円/住戸、管理組合50戸以上156万円/住戸、防犯窓は単価×250%・上限325万円/住戸（公式ページ）窓は大・中・小の3サイズ。
令和7年度既存住宅省エネ改修公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度事前申込2026年5月29日、交付申請2026年6月30日から窓ドア原則200万円/住戸、戸別の防犯窓は300万円/住戸、集合全体50戸以上240万円×戸数/申請当初予算の公式概要は約1,012億円（断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の令和8年度総額、本改修制度だけの額ではない）特大サイズと防犯窓専用単価表を追加。窓ドア単価改定。金融機関発行支払証明が必須。
令和8年度既存住宅省エネ改修公式ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 申請年度と過去年度の設置期間
    • 令和8年度公式概要は2026年4月1日以降に新規設置（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/ 概要）
    • 交付要綱は窓ドア2022年、断熱材2023年、浴槽2024年から2029年3月30日まで（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/r8reform_kouhuyouko_20260522.pdf 第4条）

    交付要綱は過去年度手続も含む。記事は令和8年度公式概要と附則の年度適用で整理。過去契約等は契約年度の条件を窓口確認。

  • 等級5の証明書名称
    • BELS評価書又は既存住宅性能証明書（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/r8reform_kouhuyouko_20260522.pdf 別表第2 第16号）
    • BELS評価書又は既存住宅の建設住宅性能評価書（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/ 断熱材の確認資料）

    両方を示し、提出する証明書の種類は公社担当へ確認。

これまでの推移から分かること

  • 令和7年度の窓ドアの原則上限130万円は、令和8年度に200万円になりました。単価表も改定され、窓には特大サイズが加わっています。
  • 防犯窓は令和7年度の単価×250%・上限325万円から、令和8年度の専用単価表と戸別上限300万円へ変わりました。全ての区分の上限が増えたわけではありません。
  • 令和8年度に事前申込した申請から、金融機関発行の支払証明等が必須です。現行ページの約1,012億円は断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額で、改修制度単独の予算額ではありません。

問い合わせ先と記録

公社の創エネ支援チーム、03-6737-5300が窓口です。受付は平日9:00～17:00、12:00～13:00を除きます。公式ページは2026年9月1日に電話番号変更を案内しています。住所変更は問い合わせフォームで連絡し、通知不着による入金の遅延等を避ける手続きが求められています。

東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関東京都
対象個人
概要都内既存住宅の所有者等・管理組合が高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽へ改修する助成。窓ドアは性能・面積の単価合計で原則住戸200万円、断熱防犯窓を含む戸別改修は300万円。通常は契約施工前の事前申込受付が必要。
補助率窓・ドアは性能・大きさの単価を合計して区分上限を適用（管理組合かつ改修50戸以上は単価合計×120%）。断熱材は税抜対象経費×1/3・100万円/住戸・国補助額（受給時）の低い額。浴槽は9.5万円/住戸、瑕疵保険7,000円/契約。各区分千円未満切捨て、国・他自治体との合計は対象経費以内。
上限額窓ドア: 戸建・集合戸別は通常200万円/住戸、断熱防犯窓を含むと300万円/住戸。集合全体改修49戸以下は200万円×戸数/申請、50戸以上は240万円×戸数/申請。断熱材100万円/住戸（国補助受給時はその交付額も上限）、浴槽95,000円/住戸、瑕疵保険7,000円/契約。
対象経費
  • 高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽の税抜材料費、不可分の工事費。断熱材施工部位への遮熱塗料代・塗手間。瑕疵保険の保険料・検査料。諸経費除外。
  • 建設住宅性能評価書の取得費は補助対象ではない。BELS評価書取得は都住宅政策本部の省エネ診断・設計等支援事業の補助を活用できる。
主な要件（募集要項から）
  • 都内既存住宅の所有者等（個人・法人、所有者の配偶者・一親等親族又は公社が認める者）又は管理組合。国・地方公共団体は除外。窓・ドアのリース事業者は所有者等・管理組合と共同申込・申請。リース料金は助成金相当分を減額。
  • 住宅に他人の所有部分があれば全所有者の設置承諾を事前取得し、申込者と所有者が違う場合も所有者承諾を申込前に得る。住宅・世帯情報を提供し統計公表に同意する。
  • 暴力団・暴力団員等・関係者、法人等の代表者・役員・従業者・構成員が該当するもの、税滞納・刑事処分・公的資金交付先として不適切な者は除外。不正措置の期間後も公社が適切な遂行を確保できないと認める者は除外。
  • 未使用品を都内既存住宅に新規設置。令和8年度は2026年4月1日以降に設置したもの。新築住宅は除外。設置日は購入を証する書類の支払完了日として扱う。
  • 窓・ガラスは国の断熱リフォーム支援、先進的窓リノベ又はみらいエコ住宅の登録対象製品。ドアは外皮開口部で屋外から施錠でき熱貫流率2.3W/(㎡・K)以下。国登録ドアでも所定性能を満たす。
  • 窓・ドアは外気に接する既存開口部の改修が基本。2025年10月1日以降の事前申込では、壁への新開口、外窓の開口拡張、開口位置変更、既存サッシ数を超える窓・ドアは対象外。ただし工事後に断熱等性能等級5を満たす住宅は例外。
  • 窓・ドアの1申請合計助成額は他補助金控除前で5万円以上。戸建・集合戸別は通常上限200万円、断熱防犯窓を含む場合300万円。集合全体改修49戸以下は200万円×戸数、50戸以上は240万円×戸数が1申請上限。管理組合かつ改修50戸以上は単価合計×120%。
  • 断熱防犯窓は国住宅省エネキャンペーンの「断熱等＋防犯窓」登録製品。CP部品に該当する製品は一部で、メーカー等で確認する。
  • 断熱材は国断熱リフォーム支援又はみらいエコ住宅の登録製品。1居室以上（集合住宅は各住戸1居室）の外気等に接する全壁・屋根・天井・床等に設置し、別室等も改修する場合は当該室等の全外気面にも設置。
  • 断熱材の熱抵抗値は屋根・天井・外壁2.7以上、床2.2以上。熱伝導率0.042以上は天井の吹込み断熱材のみ。吹込み・吹付け製品は登録された指定施工業者が施工。
  • 工事後に断熱等性能等級5を満たす場合は、居室全外気面・部位熱抵抗値・熱伝導率の要件は適用除外。ただし指定施工業者の条件は残る。第三者認証のBELS又は既存住宅建設住宅性能評価書等で確認し自己評価不可。
  • 遮熱塗装を含める場合はJIS K5602の近赤外線日射反射率50%以上で、本事業で断熱材を設置する部位に塗装する。対象は塗料代と塗手間のみ。
  • 浴槽はJIS A5532:2011の高断熱浴槽又は同等以上。瑕疵保険は対象設備設置時に新規加入し、加入者は申請者と工事請負契約を結ぶ施工事業者。
  • 対象経費は税抜材料費・設置と不可分の工事費、保険料・検査料。諸経費、過剰仕様・他目的、還付等で実質負担しない経費は対象外。自社・関係者調達は利益等排除。支払は本人（公社が別に定める場合は例外）。商品券・ポイント等のキャッシュバックも控除し契約内訳に記載。
  • 原則、設備売買・リース・保険契約前に事前申込し受付完了後に契約・施工。2026年4月1日～6月30日の契約等は2027年3月31日までの事前申込で例外。契約等年度の規定を適用。
  • 事前申込受付日から1年以内と2029年3月30日の早い日までに交付申請兼実績報告。工期・納期・天災等本人の責によらない理由があれば事前協議し公社が認める例外あり。事前申込者の変更・訂正・削除・追加は原則不可、承継又は公社が認める特別事情は例外。
  • 同じ経費に都・公社の同種助成を重ねず、過去に交付を受けた対象経費への重複申請も不可。区市町村の助成は原資に都費を含むものを受給しない。国・他自治体と合計で対象経費を超えない。断熱材は国補助を受けると国交付額も都助成の上限。
  • 契約・施工前にアスベスト含有建材の事前調査が必要。事前申込と交付申請は同じ電子又は紙方式。電子事前申込から紙交付申請へ変更不可。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度事前申込2026-05-29随時（予算がなくなり次第終了）通常は契約前。2026年4月1日～6月30日に契約等をした例外の申込期限は2027年3月31日。事前申込募集は令和9年度まで（実施要綱）。
交付申請兼実績報告2026-06-302029-03-30事前申込受付から1年以内とこの日の早い方。認められた期限例外あり。
申請方法公社の電子申請、対応できない場合は案内ページの紙様式。同じ申請方式で事前申込と交付申請兼実績報告。
他の制度との併用国・他自治体と合計で対象経費を超えない。都・公社同種助成及び都費を原資に含む市区町村助成との同経費受給不可。
問い合わせ先東京都環境公社 創エネ支援チーム 03-6737-5300（平日9:00～17:00、12:00～13:00除く）、公式問い合わせフォーム
公式ページhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/

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よくある質問

工事契約前に何を済ませますか？

通常は事前申込を行い、受付完了メール又は受付通知の受領後に契約・施工へ進む手順です。2026年4月1日～6月30日の契約等には2027年3月31日までの事前申込特例があります。

国補助と併用した断熱材の上限は？

対象経費の3分の1以内、1住戸100万円、国補助の交付額のうち低い額を採ります。国と都の合計で対象経費を超える分は交付されません。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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