東京都の個人住宅利子補給助成（令和8年度）：当初10年間の金利軽減、通知受領後に着工

東京都個人住宅利子補給助成は、木造住宅密集地域等で自己用住宅を耐火・準耐火構造に建替える方の住宅ローンを対象にします。取扱金融機関への利子補給により、当初10年間の負担金利を1ポイント低くします。元金利が1％未満なら、その金利分を引きます。

令和8年度は2026年5月18日〜2027年2月26日必着、募集5戸です。戸数又は予算到達で締め切ります。融資紹介決定通知書を受領する前に着工しないことが重要です。

30秒でわかる要点

誰が

対象地区の自己用住宅を耐火・準耐火に建替える住宅敷地所有者等

何に

取扱金融機関への利子補給による住宅ローン金利軽減

いくら

融資上限4590万円。ただし年収制約額・建替費用90％との最低額

いつまで

受付中・2027年2月26日締切（あと141日）

選ばれ方

都と金融機関が審査。予算額・募集戸数到達で終了「金融機関及び都が審査します。」

申請方法

電子メール・簡易書留郵送・持参（代理人可）。住宅政策本部民間住宅部計画課へ

金利軽減と融資上限

融資上限は、年間償還額が申込時年収の30％以内となる融資額、建替費用の90％、4590万円の最低額です。4590万円を一律に借りられるという意味ではありません。金利型や申込時期等で負担金利が変わり、以下は同じ時点の金利比較です。総利息の推計ではありません。

いくらになるか

負担金利＝元金利−min（1ポイント、元金利）。当初10年間。融資上限＝min（年間償還額が申込時年収30％以内となる融資額、建替費用×90％、4590万円）。例は同じ時点の金利比較で総利息・融資承認を示さない

募集要項などの記載: 「利用者負担利率が 1％（金利が1％未満の場合は当該金利）低利になるように、取扱金融機関に対して当初10年間、利子補給を行います。」

例	計算	補助額
元金利2％	2％−1ポイント＝1％	当初負担金利1％
元金利0.8％	0.8％−0.8ポイント＝0％	当初負担金利0％
元金利1％	1％−1ポイント＝0％	当初負担金利0％

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

住宅と敷地の条件には例外がある

対象地区は整備地域・重点整備地域・木造住宅密集地域整備事業地区です。申込み前に都へ地区を確認します。

床面積は80〜175㎡、取壊し住宅が175㎡超なら280㎡までです。敷地は私道を除き100㎡以上が原則ですが、1982年1月1日以前に宅地化し翌日以後未分筆・未分割なら100㎡未満も対象です。重点整備地域は床面積・敷地面積制限がありません。敷地の権利は所有権、登記された地上権、又は賃借権です。借地権のうち登記条件は地上権に付き、賃借権に登記を必須とはしていません。借地は土地使用承諾書等が必要で、店舗併用は住宅床面積1/2以上、住宅部分だけが対象です。

仮審査から融資・償還まで

通知を受けてから着工

1. 1地区確認・仮審査
2. 2都へ融資紹介申込
3. 3都と金融機関の審査
4. 4通知受領・着工
5. 5完成・登記・保険
6. 6融資・翌月から償還

いつ何をするか

1. 1

   地区確認・金融機関仮審査

2. 2

   都へ融資紹介申込

   必着。建築確認・契約・登記・税証明等を提出

3. 3

   都の資格審査・既存建築物調査、金融機関審査

   融資額変更又は融資不可の場合もある

4. 4

   決定通知受領・着工・完成

   通知受領前に着工しない。通知から1年以内に融資実行

5. 5

   登記・火災保険・抵当権等手続、融資受領

   住宅完成後、抵当権・保険質権設定等の完了後に融資

6. 6

   翌月から償還、都から金融機関へ利子補給

   償還は融資を受けた月の翌月から、35年以内。元利均等毎月又は毎月と6か月ボーナス併用を選びます。契約後は償還方法・期間変更不可、ステップ償還不可。全部・一部の繰上償還は金融機関所定手数料が必要。決定番号が必要なので通知書・案内を償還終了まで保存。金融機関は毎年見直し、信用組合・金庫は出資金が必要な場合があります。残高証明は金融機関発行。

建築確認、工事契約、登記、税証明等を申込みに添付します。借地は所有者の承諾も必要です。審査で融資額が変わったり、融資を受けられない場合があります。住宅完成後、抵当権・火災保険の質権設定等を終えてから融資されるため、工事中の資金の時期を金融機関に確認します。

他制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 フラット35

  「４ フラット３５との併用はできませんのでご了承ください。」

• 記載なし 区の木造住宅密集地域整備事業助成

  「事業エリアや助成内容の詳細については、各区の事業の担当課ま でお尋ねください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽・令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

フラット35との併用はできません。案内は区の木造住宅密集地域整備事業助成に触れていますが、この利子補給との併用可否は明記していません。各区で事業内容を確認する案内です。

申込み前の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □対象の整備地域・重点整備地域・木造住宅密集地域整備事業地区で、敷地所有者等が耐火・準耐火の自己用住宅に建替えることを確認した募集案内2・3・4・9
• □都道府県税・区市町村税を滞納していないことを確認した募集案内2・3・4・9
• □床面積80〜175㎡。取壊し住宅が175㎡超なら280㎡まで。重点整備地域は制限なしことを確認した募集案内2・3・4・9
• □敷地は私道を除き100㎡以上。1982年1月1日以前に宅地化し翌日以後未分筆・未分割なら100㎡未満でも可。重点整備地域は制限なしことを確認した募集案内2・3・4・9
• □敷地権利は所有権、登記された地上権、又は賃借権。借地は土地使用承諾書等を提出ことを確認した募集案内2・3・4・9
• □融資紹介決定通知書を受領してから着工することを確認した募集案内2・3・4・9
• □建築確認を受け、検査済証の交付を受けられることを確認した募集案内2・3・4・9
• □店舗等との併用住宅は住宅部分の床面積が1/2以上で、融資対象は住宅部分のみことを確認した募集案内2・3・4・9
• □決定通知から1年以内に融資実行を受けられるよう建築することを確認した募集案内2・3・4・9
• □案内7〜8ページの取扱金融機関・金利型から選び、申込み前に仮審査を受けることを確認した募集案内2・3・4・9

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
融資紹介申込書	https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/jyosei/jyosei/281buybuildb1
令和8年度住民税課税証明書	区市町村	2026年5月で発行前は給与所得のみ令和7年源泉徴収票、それ以外令和7年確定申告書控え
建築確認済証写し（確認申請書第一〜第六面を含む）	確認申請先
土地・建物登記簿謄本	法務局
工事請負契約書写し	施工業者
借地の土地使用承諾書等、その他知事が定めるもの	土地所有者・都の窓口

税滞納がないこと、検査済証の交付を受けられること、取扱金融機関と金利型を案内の一覧から選んだことも条件です。取扱支店は各金融機関へ確認します。

事業が始まってからの決まり

償還は融資を受けた月の翌月から、35年以内。元利均等毎月又は毎月と6か月ボーナス併用を選びます。契約後は償還方法・期間変更不可、ステップ償還不可。全部・一部の繰上償還は金融機関所定手数料が必要。決定番号が必要なので通知書・案内を償還終了まで保存。金融機関は毎年見直し、信用組合・金庫は出資金が必要な場合があります。残高証明は金融機関発行。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年5月19日〜2026年2月27日	当初10年間1ポイント軽減・融資上限4590万円・募集5戸	令和7年度公式ページの保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	5月18日〜2027年2月26日	当初10年間1ポイント軽減・融資上限4590万円・募集5戸	令和8年度募集公式ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

令和7年度は2025年5月19日〜2026年2月27日、令和8年度は2026年5月18日〜2027年2月26日と、確認した2版はいずれも5月開始・翌年2月終了です。募集5戸、当初10年間の金利軽減、融資上限4590万円は両版に共通します。取扱金融機関は毎年見直すと案内されているため、前年の金融機関・金利型をそのまま使えるとは扱いません。

問い合わせ先

東京都住宅政策本部民間住宅部計画課助成管理担当、03-5320-4952。都庁第二本庁舎13階中央、9時〜11時30分・13時〜17時。

東京都個人住宅利子補給助成（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	個人
概要	対象地区の耐火・準耐火自己用住宅建替えのローン負担金利を、当初10年間1ポイント軽減（元金利1％未満はその金利分）。2027年2月26日必着、募集5戸で予算・戸数到達による早期終了あり。
補助率	当初10年間、1ポイント低利（元金利1％未満はその金利分）
上限額	融資上限4590万円。ただし年収制約額・建替費用90％との最低額
対象経費	耐火・準耐火構造の自己用住宅建替えの住宅部分融資
主な要件（募集要項から）	対象の整備地域・重点整備地域・木造住宅密集地域整備事業地区で、敷地所有者等が耐火・準耐火の自己用住宅に建替える 都道府県税・区市町村税を滞納していない 床面積80〜175㎡。取壊し住宅が175㎡超なら280㎡まで。重点整備地域は制限なし 敷地は私道を除き100㎡以上。1982年1月1日以前に宅地化し翌日以後未分筆・未分割なら100㎡未満でも可。重点整備地域は制限なし 敷地権利は所有権、登記された地上権、又は賃借権。借地は土地使用承諾書等を提出 融資紹介決定通知書を受領してから着工する 建築確認を受け、検査済証の交付を受けられる 店舗等との併用住宅は住宅部分の床面積が1/2以上で、融資対象は住宅部分のみ 決定通知から1年以内に融資実行を受けられるよう建築する 案内7〜8ページの取扱金融機関・金利型から選び、申込み前に仮審査を受ける
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-18 2027-02-26 必着、5戸又は予算額到達で締切。閉庁日は受付なし
申請方法	電子メール・簡易書留郵送・持参（代理人可）。住宅政策本部民間住宅部計画課へ
問い合わせ先	民間住宅部計画課助成管理担当03-5320-4952。都庁第二本庁舎13階中央、9時〜11時30分・13時〜17時
公式ページ	https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/jyosei/jyosei/281buybuildb1

出典:

• 令和8年度募集公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度東京都個人住宅利子補給助成のご案内（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページの保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度募集公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度東京都個人住宅利子補給助成のご案内（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページの保存版（確認日 2026-10-07）