東京都の分譲マンション省エネ型給湯器補助金（令和8年度）：1台最大13万円、契約前の事前申込

東京都の分譲マンション給湯器補助金は、都内の既存分譲マンションで従来型給湯器をエコジョーズ・エコフィールに交換する費用を助成する制度です。令和8年度は区分所有者・管理組合と、使用者と共同申請する機器貸与者等が対象です。追い焚きありは1台7万円、なしは5万円で、再エネ電力と所定のドレン排水工事に各3万円を加算します。両加算の要件を満たす追い焚きありは最大13万円ですが、対象経費による上限があります。

事前申込の期間は2026年5月29日14時～2027年3月31日17時です。原則として、事前申込の受付日以降に契約・工事を行います。2026年4月1日～6月30日に契約等をした場合に限り、2027年3月31日までの事前申込を認める特例があります。交換前の写真を残し、金融機関等の支払証憑が残る方法で支払うことも必要です。

30秒でわかる要点

誰が

都内の既存分譲マンションの区分所有者・管理組合、使用者と共同申請する機器貸与者等

何に

従来型給湯器から未使用の登録エコジョーズ・エコフィールへの交換

いくら

追い焚きあり7万円／台、なし5万円／台。再エネ電力と所定ドレン工事は各3万円／台加算（両方の要件を満たす追い焚きありは最大13万円／台）。経費上限あり

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと177日）

選ばれ方

書類審査・必要に応じた現地調査により、公社の予算内で交付又は不交付を決定「第 16 条 公社は、第 12 条の規定による本助成金の交付の申請（以下「本交付申請」という。 ）を 受理したときは、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、 公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付することとする場合にあっ ては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。」

申請方法

原則電子申請（メール認証・ポータル）。電子申請が難しい場合は郵送。事前申込と実績報告は同じ方法で提出、FAX・電子メール送付不可

追い焚きと加算で額が変わる

エコジョーズとエコフィールの額は同じです。同じ加算条件なら、追い焚きの有無による定額の差は2万円です。ただし、対象経費が定額を下回ると定額どおりにはなりません。例えば再エネ加算を含む定額10万円に対して税抜対象経費が98,765円なら、千円未満を切り捨てて98,000円になります。

対象となるのは未使用品で、国の賃貸集合給湯省エネ事業に登録された製品です。国の製品登録を参照することと、国の補助を受けることは別の条件です。エコキュート・エネファームは本制度の対象外で、交換前の機器は排熱回収等の効率改善機能がない従来型のガス・石油給湯器である必要があります。

再エネ加算は、2025年度の電力メニュー別実績値一覧表のR7計画シートで再エネ利用率100.00％となるメニュー、または別途都が指定するメニューが対象です。交付申請兼実績報告までに導入又は契約を済ませ、メニュー名・提供事業者・申請者名・供給住所が分かる書類を出します。申込書だけでは足りず、交付決定後に加算を追加することもできません。添付書類の手引きは、実績報告受付後の「契約なし」から「契約あり」への変更も認めていません。証明は契約日又は供給・使用日が実績報告日から6か月以内の書類で、供給住所は部屋番号まで確認します。

ドレン加算は、ガイドを敷設して雨水側溝等へ導く工事、三方弁で浴室排水口へ導く工事、三本管（二重管含む）で浴室排水口へ導く工事が対象です。三方弁はメーカーの対応製品、三本管はメーカーの対応するポンプ付製品が必要です。ガイドの敷設場所や追い焚きの有無で工法を区別しませんが、地域の排水規定に従う必要があります。塩ビ管・ホースだけの排水、雨どい・クーラー排水管への直接接続、垂れ流し、ドレン専用排水管への排水は加算対象外です。

いくらになるか

台数ごとに追い焚きあり7万円又はなし5万円に再エネ電力・所定ドレン工事の各3万円を加算し、対象経費等の上限を適用して千円未満を切り捨てる。国・他自治体補助との合計上限も適用する（機器経費上限の記載差は窓口確認）。

募集要項などの記載: 「本助成金の交付額は、次に定める金額（千円未満切り捨て）とする。 ただし、助成金の交付額が助成対象機器の機器費及び設置に係る工事費を超えない範囲において交付する ものとする。また、機器経費について他の地方公共団体等による補助金の交付を受ける場合にあたっては、助成 金の交付額と当該補助金の額の合計額が機器経費を超えない範囲において交付するものとする。 なお、実施要綱第４ ４の助成対象に対する交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるもの とする。

ア 追い焚き機能がある場合 １台当たり 70,000円 イ 追い焚き機能がない場合 １台当たり 50,000円 ウ 別表 1に定める方法により再生可能エネルギー電力を導入する場合、ア又はイに 1台当たり 30,000円を 加えた額 エ 別表２に定めるドレン排水を排水設備へ排水するための接続工事を行う場合 ア又はイに１台当たり 30,000円を加えた額 ※ 本助成金の交付額は、エコジョーズ及びエコフィール共に同額です。」

例	計算	補助額
1台・追い焚きなし・加算なし。税抜対象経費12万円、他補助なし	min(50,000円,120,000円)＝50,000円	50,000円
1台・追い焚きあり・再エネとドレンの両加算。税抜対象経費20万円、他補助なし	min(70,000円＋30,000円＋30,000円,200,000円)＝130,000円	130,000円
1台・追い焚きあり・再エネ加算のみ。税抜対象経費98,765円、他補助なし	min(70,000円＋30,000円,98,765円)＝98,765円→千円未満切り捨て	98,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

事前申込から入金まで、先に工事代金を支払う

契約前の事前申込から後払いまで

1. 1見積と交換前写真
2. 2事前申込と受付日の確認
3. 3契約と交換工事
4. 4全額支払いと証憑準備
5. 5交付申請兼実績報告
6. 6審査と額確定
7. 7口座へ入金

契約前の申込が原則。助成金は工事代金を支払った後に入金される

いつ何をするか

1. 1

   見積書・機器型番・交換前写真・所有者承諾を確認し、認証用メールを登録する

   写真は撤去前に撮影。国の登録製品を用いるが国の交付決定は本制度の申込要件ではない。

2. 2

   事前申込し、受付日を確認する2026年5月29日14時～2027年3月31日17時

   契約・工事は原則受付日以降（同日可）。2026年4月1日～6月30日の契約等は2027年3月31日までの事前申込で特例。通知前実施による不交付・損失は自己負担。申込者名は原則変更不可、承継等の例外あり。

3. 3

   契約・交換工事・全額支払いを完了し、交換後写真と金融機関等の証憑を用意する

   助成は後払い。工事代金支払から審査・交付決定・入金まで立て替える。入金までの固定日数は公式資料で確認できない。

4. 4

   交付申請兼実績報告を提出する2026年6月30日14時から、事前申込受付日から1年以内又は2029年3月30日の早い日まで

   工期・納期・不可抗力は事前協議し公社が認めた場合に期限例外。不備は最初の修正依頼翌日から180日以内に全て是正しなければ撤回扱いになる場合がある。。電子・郵送とも最終日の17時まで（郵送は公社必着）。

5. 5

   公社が審査し、交付決定兼額確定通知後に口座へ入金する

   額確定後速やかに支払う。交付決定後の申請内容変更は原則不可。

電子申請が難しい場合は郵送で提出できます。事前申込と実績報告は同じ方法で提出し、FAX・電子メールでの送付は受け付けません。最終日は電子申請も郵送も17時までで、郵送は公社必着です。

事前申込の締切と、交付申請兼実績報告の期限は別です。実績報告は事前申込受付日から1年以内又は2029年3月30日の早い日までに提出します。工期・製品納期や申請者に責任のない事情がある場合は、あらかじめ公社と協議して認められた場合に例外があります。最初の不備修正依頼の翌日から180日以内に全ての不備を是正しなければ、申請を撤回されたものとして扱う場合があります。

交付申請時には対象経費だけでなく総事業費の支払いが完了している必要があります。工事代金を支払ってから、公社の審査・額確定・入金まで資金を立て替えます。公式資料から固定の入金日数は確認できません。ローンは設置事業者への支払いを確認できれば返済完了前でも申請できる場合があります。銀行振込は実行日、カードは決済日、事業者への直接分割払いは全額支払完了日が基準です。電子マネー・QR決済は個別審査で確認されます。

事前申込前の支払完了は原則対象外です。手付金・前払金は、事前支払いが契約条件として必要であり、その条件が契約書に明記されている場合に限り認められます。前述の年度当初の契約等の特例との関係は、該当する契約・支払日を窓口に示して確認します。なお、令和8年度は2026年3月31日以前の契約・工事は対象外です。受付通知前に実施した事業が不交付となった場合や生じた損失は自己負担です。

区分所有者が別の部屋に設置する場合は1台ずつ事前申込し、同じ部屋の複数台はまとめます。管理組合の一括購入はまとめて申込し、区分所有者ごとの購入を組合が取りまとめる場合はまとめる方法と戸別申請があります。まとめ申請には助成対象経費明細書が必要です。申込者名は原則として変更・訂正・削除・追加できず、承継や公社が認める特別な事情は例外です。

国・都・区市町村の制度との重ね方

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 東京ゼロエミポイント等、都・公社の他の同種助成

  「助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）や東京ゼロエミ住宅普及促進事業や東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）の交付を重複して受けることはできません。」

• 併用可 国・他の地方公共団体の同じ機器・工事への補助（一般条件）

  「ただし、助成対象設備の設置に係る機器費 又は工事費について、国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、 助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付する ものとする。」

• 記載なし 賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）

  「記載なし」

• 記載なし 調布市省エネルギー設備等導入補助金（所在地が調布市の場合）

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

都・公社の同種助成については、現に重ねて受ける場合だけでなく、過去に交付を受けた同じ対象経費の重複申請も受理できません。東京ゼロエミポイントの値引き等が確認された場合、ポイントの返還又は本助成への申請取り下げが必要とされています。

実施要綱は、国・他自治体による同じ機器費又は工事費への補助を受ける場合、都の助成との合計が対象経費を超えない範囲としています。一方、新しい申請の手引きには、他自治体等の機器経費への補助と合算する場合の上限を「機器経費」とする記述があります。どの経費を合算上限にするかはヘルプデスクで確認する必要があります。上の計算例は他の補助がない場合に限定しています。

国の賃貸集合給湯省エネ2026事業は既存賃貸集合住宅を扱い、本制度は分譲マンションを扱います。個別の重複可否の明記は確認できませんでした。また、所在地が調布市の場合の市の高効率給湯器補助を調べましたが、本制度との個別の関係は市公式ページに記載がありません。一般的な合算規定だけから、両制度の要件を満たすと判断することはできません。

申込前の対象条件と証拠書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内の既存分譲マンションの住戸に設置する区分所有者・管理組合、または使用者と共同申請する機器貸与者等であることを確認した交付要綱第3条・実施要綱第4の1
• □国及び地方公共団体は対象外であることを確認した実施要綱第4の1
• □住宅・世帯の情報提供と統計の公表に同意することを確認した交付要綱第3条第1項三
• □暴力団・暴力団員等、および代表者・役員・従業者・構成員に該当者がいる団体は対象外であることを確認した交付要綱第3条第2項一～三
• □税金の滞納、刑事上の処分など公的資金の交付先として不適切と認められる者は対象外であることを確認した交付要綱第3条第2項四
• □不正手続等への措置後、一定期間経過後も適切な遂行を確保できないと公社が認める者は対象外であることを確認した交付要綱第3条第2項五・第14条
• □機器は未使用のエコジョーズ・エコフィールで、国の賃貸集合給湯省エネ事業の登録製品を従来型給湯器から交換する。エコキュート・エネファームは対象外ことを確認した実施要綱第4の2・公式ページ重要事項
• □同じ設備・経費について都・公社の同種助成を重複受給しない。過去に受けた経費も重複申請不可ことを確認した交付要綱第3・5・6・13条
• □設置は2025年4月1日～2029年3月30日の範囲内で、令和8年度は原則として事前申込受付日以降に契約・工事することを確認した交付要綱第4・5・7条
• □申込者と住宅所有者が異なる場合は、事前申込前に所有者の設置承諾を得ることを確認した交付要綱第7条第9項
• □リースは使用者と共同手続きし、助成額相当を料金から減額する。契約期間は6年以上、短い場合は満了後の再リース契約とし、契約期間中の中途解約が原則禁止されていることを確認した交付要綱第4条第2項・第7・12条・別表4・5・実施要綱第3の5
• □対象経費は税抜機器費・不可分の設置工事費・加算対象ドレン工事費。撤去処分費・諸経費・代行手数料・輸送費・販売管理費・金融費用・標準装備からのグレードアップ費は対象外ことを確認した申請の手引き1.5・金融機関FAQ Q6
• □過剰仕様・目的外経費・キャッシュバック等で実質負担しない経費は対象外。自社・関係者調達は利益等を排除することを確認した交付要綱第5条第2・3項
• □本人名義で支払う。同一世帯者の代理払いは同意書と住民票が必要。世帯分離・同一世帯外第三者の支払いや事業者等の立替は認められないことを確認した交付要綱第5条・金融機関FAQ Q14～20
• □金融機関等の証憑で支払日・金額・支払元・支払先を確認できる。現金・相殺・代引き・暗号資産・手形・小切手・ファクタリングは対象外ことを確認した金融機関FAQ Q1・2
• □海外発行カードは原則不可。支払いのキャンセル・返金・チャージバック・取消しが確認された申請は対象外ことを確認した金融機関FAQ Q55・56
• □再エネ加算は交付申請兼実績報告までに対象メニューを導入または契約済みで、6年の処分制限期間中も契約を継続する。交付決定後の追加申請は不可ことを確認した手引き1.6・交付要綱第17条第1項十
• □ドレン加算はガイド敷設、三方弁、三本管（二重管含む）の所定工法で、地域の排水規定に従う。三方弁は対応製品、三本管はポンプ付対応製品が必要ことを確認した手引き1.6別表2
• □塩ビ管・ホースのみ、雨どい・クーラー排水管への直接接続、垂れ流し、ドレン専用排水管への排水はドレン加算対象外ことを確認した手引き1.6別表2・写真QA
• □交換前に配管を含む全体・銘板・貼付がある場合の製品名ラベルを撮影する。複数住戸は全住戸分、2026年4月1日～6月30日の工事は撮影日が分かる看板等も写すことを確認した写真QA・添付書類の手引き
• □手続代行者は交付要綱第3条第2項の除外条件に該当せず、施工業者は同項第五号に該当しないことを確認した交付要綱第14条
• □分譲マンションは二以上の区分所有者がいる建物。区分所有住戸を賃貸中でも申請可能だが、建物全体を単独オーナーが管理する賃貸マンションは対象外。再エネ電力は2025年度電力メニュー別実績値一覧表のR7計画シートで再エネ利用率100.00％のメニュー又は別途都指定。の条件を確認した実施要綱第3・別表、手引きFAQ6・7
• □電子申請が難しい場合は郵送可。事前申込と実績報告は同じ方法で提出し、FAX・電子メール送付は不可ことを確認した手引き申請上の注意・添付書類の手引き
• □管理組合・リース使用者が管理組合の場合、理事長選任時議事録を確認できなければ対象外。外部管理者方式等は委託契約書や議事録も提出ことを確認した添付書類の手引き・理事長確認
• □新築日が事前申込日から1年以内の場合、居住実績を確認する住民票等を求める場合があることを確認した添付書類の手引き・登記事項証明書
• □再エネ加算の証明は契約日又は供給・使用日が実績報告日から6か月以内の書類。実績報告受付後に契約なしから契約ありへの変更不可ことを確認した添付書類の手引き・再エネ電力契約証明
• □本人確認書類は受付時有効期限内、登記事項証明書・法人証明は実績報告日から6か月以内発行。登記事項証明書が困難なら所定の固定資産税関係書類で代替可ことを確認した添付書類の手引き・本人確認・登記
• □一部に現金払いが含まれると、現金分だけでなく申請自体が対象外ことを確認した添付書類の手引き・支払証憑
• □契約額による建設業許可と、電気工事をする事業者の電気工事業登録を確認する。建設工事は原則税込500万円以上（建築一式1,500万円以上）、分割契約は正当な理由がある場合を除き合計判定ことを確認した申請の手引き・施工業者について
• □再エネ加算・ドレン加算を利用しない場合でも基本額の申請は可能ことを確認した手引き1.6
• □交付条件に異議があれば通知受領翌日から14日以内に撤回できます。ことを確認した交付要綱第18条
• □返還金等の未納は同種の給付の一時停止又は相殺の対象です。ことを確認した交付要綱第30条
• □令和8年度分は2026年3月31日以前の契約・工事ではない手引き申請の流れ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
見積書・個人情報の取扱い同意書（誓約書）	施工業者／公式ページの公社様式	事前申込時
建物登記事項証明書・本人確認書類	法務局／本人の証明書	区分所有者。管理組合は理事長選任議事録と理事長本人確認、管理組合法人は法人登記簿又は印鑑証明。証明書は実績報告日から6か月以内発行、本人確認は受付時に有効期限内。登記困難時は所定固定資産税書類で代替。新築日が申込日から1年以内なら居住実績資料を求める場合あり。理事長選任議事録の確認不可は対象外。
工事請負・売買契約書、対象経費内訳書、対象経費明細書	施工業者／公式ページの公社様式	契約書が複数なら全て。注文書・注文請書はセット、電子契約は締結証明書等。複数台まとめ申請は明細書が必要
金融機関発行の証明書等・振込口座書類	金融機関・カード会社等／通帳等	実績報告時に必須。全支払いの証憑と支払日・金額・支払元・支払先。領収書のみは不可
マンション全景・各部屋玄関・交換前後設置／銘板・製品名ラベル・ドレン工事写真	撤去前・工事後の撮影／公式の写真台紙	交換前製品名ラベルは貼付がある場合。ドレン工事写真は実施工法を証明
メーカー保証書又は新品・未使用証明書	メーカー／公式ページの公社様式	機器の未使用確認
国・地方公共団体補助金の交付決定通知書等	各実施機関	申請済み・申請予定の場合
再エネ電力契約の証明	電力小売事業者の契約書・検針票・契約完了メール等	申込書は不可。メニュー名・事業者・申請者名・供給住所を確認。供給住所は部屋番号まで、契約日又は供給・使用日が実績報告日から6か月以内の書類。
リース契約証明書・機器貸与等覚書・リース事業者本人確認	リース事業者／公式ページの公社様式	リースの場合。両者の押印、助成分控除、契約期間の確認
代理支払い同意書・同一世帯住民票	公式ページの公社様式／市区町村	同一世帯者が支払う場合。住民票は同意書提出日から3か月以内発行
その他公社が必要と認める書類	公社が指定する発行元	個別審査による追加書類
属性情報アンケート	公社の交付申請兼実績報告フォーム／公式ページ	住宅・世帯情報を提供し、統計公表に同意する要件に対応

分譲マンションは二以上の区分所有者がいる建物です。区分所有住戸を賃貸中でも、登記された区分所有者による申請が認められています。建物全体を単独のオーナーが管理する賃貸マンションは対象外です。申込者と住宅所有者が異なるときは、事前申込前に所有者の承諾を得ます。リースは使用者と共同手続きし、助成額相当を料金から減額します。契約期間は処分制限期間の6年以上で、短い場合は満了後の再リースを契約に含めます。契約期間中の中途解約は原則禁止されていることも条件です。

国・地方公共団体、暴力団・暴力団員等、代表者・役員・従業者・構成員に該当者がいる団体は対象外です。税金の滞納、刑事上の処分、その他公的資金の交付先として不適切と認められる者も除かれます。不正手続等への措置後、一定期間経過後も適切な遂行を確保できないと公社が認める者は対象外です。手続代行者にも対象外の条件があり、施工業者はこの措置に関する除外条件に該当してはなりません。住宅・世帯の情報提供と統計の公表への同意も求められます。

対象経費は税抜の機器費、不可分の設置工事費、加算対象ドレン工事費です。撤去・処分費、諸経費、代行手数料、輸送費、販売管理費、金融費用、標準装備からのグレードアップ費は含まれません。過剰仕様・目的外経費、キャッシュバックや商品券・ポイント等で実質負担していない経費も対象外です。自社・関係者からの調達は、工事費を含め利益等を排除します。

交換前写真と支払いでつまずく点

• 交換前は配管を含む全体と銘板を撮影し、製品名ラベルがあればラベルも撮影します。複数住戸なら全住戸分が必要です。2026年4月1日～6月30日の工事は撮影日が分かる看板等と一緒に撮ります。取り外し後で従来型機器が確認できない写真は受け付けられません。浴槽組込型はエプロン、壁貫通型は浴槽を外して機器を確認できるようにします。同じ工事写真の使い回しや合成等は厳正対処の対象です。
• 金融機関等の証憑で支払日・金額・支払元・支払先を確認できることが必要です。現金、相殺、代引き、暗号資産、手形、小切手、ファクタリングは対象外です。振込予約画面や領収書のみでは支払完了の証拠になりません。分割支払いは全ての証憑を出します。
• 原則は本人名義の支払いです。同一世帯者が代理払いする場合は同意書と同一世帯の住民票が必要で、住民票は同意書提出日から3か月以内発行です。世帯分離している人や同一世帯外の第三者の支払い、設置事業者等による立替払いは認められません。海外発行カードは原則不可で、支払いの取消し・返金・チャージバック等が確認されると申請は対象外です。

施工業者については契約額に応じた建設業許可と、電気工事を行う事業者の電気工事業登録を確認します。建設工事は原則として税込500万円以上、建築一式は1,500万円以上で許可が必要です。分割契約でも正当な理由がある場合を除き合計額で判定します。木造住宅の建築一式で延べ面積150平方メートル未満は許可不要の例外があります。

管理組合やリース使用者が管理組合の場合、理事長選任時の議事録を確認できなければ対象外です。外部管理者方式等は委託契約書や議事録も提出します。登記事項証明書・法人証明は実績報告日から6か月以内発行、本人確認は受付時に有効期限内のものが必要です。登記の提出が困難な場合は所定の固定資産税関係書類で代替でき、新築日が事前申込日から1年以内なら居住実績の住民票等を求める場合があります。

事業が始まってからの決まり

• 交付決定後の申請内容変更は原則不可、公社が必要と認める場合は例外。氏名・住所等の変更は速やかに届出。相続等は届出、売買等の地位承継は承認申請（処分制限期間経過後の例外あり）。交付条件に異議があれば通知受領翌日から14日以内に撤回できます。

• 設備は安全に管理し故障は速やかに修理・改善。ここでいう設置日は、交付要綱第2条第2項により、購入の事実を証する書類に記載された日を設置に係る支払完了日とし、設置日とみなすものです。この設置日から6年間の処分は事前承認と算出金納付が必要な場合があり、期間経過後は事前承認不要。再エネ加算は6年間対象メニュー契約を継続。

• 不正・条件違反・公社の指示不遵守は取消し・返還。取消しに伴う返還は年10.95％の違約加算金、期限後未納は年10.95％の延滞金。違約加算金の日数は公社が認める事務処理期間を除く。超過交付も返還対象。不正は一定期間対象外・氏名等公表の措置がある。返還金等の未納は同種の給付の一時停止又は相殺の対象です。

• 収支証拠は交付申請兼実績報告提出日の属する公社会計年度終了の日から処分制限期間を超過するまで保存。ただし天災等の公社認定例外あり。現地調査・報告・質問と都・公社の成果検証・活用への協力要請に応じる。

• 管理組合が区分所有者分をまとめて申請した場合、入金後に各区分所有者へ還元する。国・自治体出資等が50％超の法人等は都・公社の普及啓発要請にも応じる。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	事前申込2025年5月30日開始。2026年3月31日17時必着で終了との告知	追い焚きあり7万円、なし5万円。再エネ電力は3万円加算	管理組合（法人）・リース事業者が対象。個人の戸別申請は対象外と記載 実施概要には2028年3月31日までと旧日程が残るため、終了告知と区別する 令和7年度公式ページ（確認日 2026年10月5日）
令和8年度	2026年5月29日14時～2027年3月31日17時	基本額5万円・7万円、再エネ電力・ドレン工事は各3万円加算	区分所有者の戸別申請、従来型からの交換要件、交換前写真、金融機関証憑、ドレン加算を確認 令和8年度公式ページ（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

• 国・他自治体補助と合算する際の上限範囲
  • 実施要綱は機器費又は工事費に補助を受ける場合、合計が「助成対象経費」を超えない範囲（実施要綱第4の4、PDF2頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/r8bunjo-jissiyoko-202604.pdf）
  • 手引きは「機器経費」に他自治体等の補助を受ける場合、合計が「機器経費」を超えない範囲（申請の手引き1.6、PDF16頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/r8ecojf-application-guide-2608.pdf）

  新しい申請の手引きの狭い上限記述も併記する。国・自治体の補助がある場合、どの経費が上限になるかヘルプデスクへ確認する。計算例は他補助なしに限定。

• 令和7年度の事前申込終了日
  • 重要事項の告知は2026年3月31日17時必着で終了（令和7年度公式ページ・重要事項 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bunjo-ecojf/r7-bunjo/）
  • 実施概要には2028年3月31日までと記載（同ページ・受付期間 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bunjo-ecojf/r7-bunjo/）

  終了告知を前年度の終了日の基準とする。旧概要の日付を令和8年度の受付期限に転用しない。

• ローン払いの支払完了日
  • 添付書類の手引きはローン・クレジット契約について「契約日」と記載（添付書類の手引き・支払証憑（PDF30頁） https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/r8ecojf-application-documents-guide-2608.pdf）
  • 金融機関FAQ Q34・39・43はローン契約だけでは不可とし、目的別ローンは事業者への支払実行日、フリーローンは本人からの振込日（金融機関発行の証明書等FAQ Q34・39・43 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/faq_payment_v1_1-6.pdf）

  より具体的な金融機関FAQの支払実行基準で本文を整理し、手引きの契約日記述を併記。ローンの区分と完了日は窓口確認。

• 問い合わせ時間の昼休み
  • 公式ページは平日9:00～17:00、祝祭日・年末年始除く（令和8年度公式ページ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/）
  • 申請の手引きの申請書類作成案内は12:00～13:00を除くと記載（申請の手引き・お問い合わせ（PDF2・32頁） https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/r8ecojf-application-guide-2608.pdf）

  電話番号は一致。昼休みの除外記述も本文に併記し、窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度公式ページは個人の戸別申請を対象外としていますが、令和8年度は区分所有者が対象に加わりました。
• 両年度の基本額は追い焚きあり7万円・なし5万円、再エネ加算3万円で同じです。令和8年度の資料ではドレン排水工事加算と、従来型からの交換・交換前写真の要件を確認できます。
• 事前申込の開始は両年度とも5月下旬です。令和7年度ページには長い旧日程が残りますが、重要事項には2026年3月31日17時必着で終了した旨の告知があります。令和8年度は金融機関発行の証明書等が実績報告時に必須です。

ローン払いの完了日にも記載差があります。添付書類の手引きはローン・クレジット契約の「契約日」と書きますが、金融機関FAQはローン契約だけでは支払完了とせず、事業者への支払実行又は本人の振込を確認します。本文は具体的なFAQに沿って整理し、該当するローンの区分と完了日は窓口確認とします。

前年度の資料の受付期限を、今年度の期限として使うことはできません。上の推移は開いた年度別公式ページに基づくもので、将来の募集時期を予測するものではありません。

問い合わせ先

分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業ヘルプデスクは03-5990-5112です。受付時間は平日9:00～17:00で、祝祭日・年末年始を除きます。申請の手引きには12:00～13:00を除く記述もあり、昼休みの扱いは窓口で確認します。合算上限の記載差や特例の扱いは、契約日・対象経費の内訳・他の補助額を示して窓口で確認します。

東京都 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関	東京都
対象	個人
概要	都内の既存分譲マンションで従来型給湯器を未使用の登録エコジョーズ・エコフィールに交換する費用を助成する。区分所有者の戸別申請、管理組合、使用者と共同申請するリース事業者が対象。
補助率	定額。ただし対象経費等の上限があり、千円未満切り捨て
上限額	追い焚きあり7万円／台、なし5万円／台。再エネ電力と所定ドレン工事は各3万円／台加算（両方の要件を満たす追い焚きありは最大13万円／台）。経費上限あり
対象経費	税抜の機器費・設置と不可分の工事費・加算対象ドレン排水工事費。諸経費は含まない
主な要件（募集要項から）	都内の既存分譲マンションの住戸に設置する区分所有者・管理組合、または使用者と共同申請する機器貸与者等である 国及び地方公共団体は対象外である 住宅・世帯の情報提供と統計の公表に同意する 暴力団・暴力団員等、および代表者・役員・従業者・構成員に該当者がいる団体は対象外である 税金の滞納、刑事上の処分など公的資金の交付先として不適切と認められる者は対象外である 不正手続等への措置後、一定期間経過後も適切な遂行を確保できないと公社が認める者は対象外である 機器は未使用のエコジョーズ・エコフィールで、国の賃貸集合給湯省エネ事業の登録製品を従来型給湯器から交換する。エコキュート・エネファームは対象外 同じ設備・経費について都・公社の同種助成を重複受給しない。過去に受けた経費も重複申請不可 設置は2025年4月1日～2029年3月30日の範囲内で、令和8年度は原則として事前申込受付日以降に契約・工事する 申込者と住宅所有者が異なる場合は、事前申込前に所有者の設置承諾を得る リースは使用者と共同手続きし、助成額相当を料金から減額する。契約期間は6年以上、短い場合は満了後の再リース契約とする。契約期間中の中途解約は原則禁止されている 対象経費は税抜機器費・不可分の設置工事費・加算対象ドレン工事費。撤去処分費・諸経費・代行手数料・輸送費・販売管理費・金融費用・標準装備からのグレードアップ費は対象外 過剰仕様・目的外経費・キャッシュバック等で実質負担しない経費は対象外。自社・関係者調達は利益等を排除する 本人名義で支払う。同一世帯者の代理払いは同意書と住民票が必要。世帯分離・同一世帯外第三者の支払いや事業者等の立替は認められない 金融機関等の証憑で支払日・金額・支払元・支払先を確認できる。現金・相殺・代引き・暗号資産・手形・小切手・ファクタリングは対象外 海外発行カードは原則不可。支払いのキャンセル・返金・チャージバック・取消しが確認された申請は対象外 再エネ加算は交付申請兼実績報告までに対象メニューを導入または契約済みで、6年の処分制限期間中も契約を継続する。交付決定後の追加申請は不可 ドレン加算はガイド敷設、三方弁、三本管（二重管含む）の所定工法で、地域の排水規定に従う。三方弁は対応製品、三本管はポンプ付対応製品が必要 塩ビ管・ホースのみ、雨どい・クーラー排水管への直接接続、垂れ流し、ドレン専用排水管への排水はドレン加算対象外 交換前に配管を含む全体・銘板・貼付がある場合の製品名ラベルを撮影する。複数住戸は全住戸分、2026年4月1日～6月30日の工事は撮影日が分かる看板等も写す 手続代行者は交付要綱第3条第2項の除外条件に該当せず、施工業者は同項第五号に該当しない 分譲マンションは二以上の区分所有者がいる建物。区分所有住戸を賃貸中でも申請可能だが、建物全体を単独オーナーが管理する賃貸マンションは対象外。再エネ電力は2025年度電力メニュー別実績値一覧表のR7計画シートで再エネ利用率100.00％のメニュー又は別途都指定。 電子申請が難しい場合は郵送可。事前申込と実績報告は同じ方法で提出し、FAX・電子メール送付は不可 管理組合・リース使用者が管理組合の場合、理事長選任時議事録を確認できなければ対象外。外部管理者方式等は委託契約書や議事録も提出 新築日が事前申込日から1年以内の場合、居住実績を確認する住民票等を求める場合がある 再エネ加算の証明は契約日又は供給・使用日が実績報告日から6か月以内の書類。実績報告受付後に契約なしから契約ありへの変更不可 本人確認書類は受付時有効期限内、登記事項証明書・法人証明は実績報告日から6か月以内発行。登記事項証明書が困難なら所定の固定資産税関係書類で代替可 一部に現金払いが含まれると、現金分だけでなく申請自体が対象外 契約額による建設業許可と、電気工事をする事業者の電気工事業登録を確認する。建設工事は原則税込500万円以上（建築一式1,500万円以上）、分割契約は正当な理由がある場合を除き合計判定 再エネ加算・ドレン加算を利用しない場合でも基本額の申請は可能 交付条件に異議があれば通知受領翌日から14日以内に撤回できます。 返還金等の未納は同種の給付の一時停止又は相殺の対象です。 令和8年度では2026年3月31日以前に契約締結・工事したものは対象外。 建築一式工事のうち木造住宅で延べ面積150平方メートル未満の場合は、請負額にかかわらず建設業許可不要。 写真は撤去前に配管まで写す。浴槽組込型はエプロン、壁貫通型は浴槽を外し機器を確認する。振込予約画面は不可、分割支払いは全ての証憑を提出。 契約前申込前の支払完了は原則対象外。手付・前払金は契約条件として必要で契約書に明記される場合に限り認められる。特例との関係は窓口確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度事前申込 2026-05-29 2027-03-31 開始14時・終了17時。交付は公社の予算の範囲内で審査決定。交付申請兼実績報告は2026年6月30日14時から事前申込受付日から1年以内（又は2029年3月30日の早い日）。
申請方法	原則電子申請（メール認証・ポータル）。電子申請が難しい場合は郵送。事前申込と実績報告は同じ方法で提出、FAX・電子メール送付不可
他の制度との併用	都・公社の他の同種助成は重複不可。国・他自治体補助は合計額が対象経費を超えない範囲。ただし手引きは機器経費に関する狭い上限も記載するため窓口確認
問い合わせ先	分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業ヘルプデスク 03-5990-5112（平日9:00～17:00、祝祭日・年末年始を除く）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/

出典:

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-05）
• 実施要綱（確認日 2026-10-05）
• 交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 助成金申請の手引き（確認日 2026-10-05）
• 添付書類の手引き（確認日 2026-10-05）
• 【QA】給湯器交換前に撮影いただく写真、および加算対象となるドレン排水工事について（確認日 2026-10-05）
• 令和7年度公式ページ（確認日 2026-10-05）
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業（確認日 2026-10-05）
• 杉並区エコ住宅促進助成手続き案内（確認日 2026-10-05）
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業の概要（確認日 2026-10-05）
• 杉並区エコ住宅促進助成令和8年度パンフレット（確認日 2026-10-05）
• 金融機関発行の証明書等に関するFAQ（確認日 2026-10-05）
• 事前申込の考え方（確認日 2026-10-05）
• 調布市省エネルギー設備等導入補助金（確認日 2026-10-05）
• 公式ページのWayback CDX照会（HTTP503で取得不可）（確認日 2026-10-05）
• 調布市旧手引きURL（HTTP404で取得不可）（確認日 2026-10-05）

出典

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-05）
• 実施要綱（確認日 2026-10-05）
• 交付要綱（確認日 2026-10-05）
• 助成金申請の手引き（確認日 2026-10-05）
• 添付書類の手引き（確認日 2026-10-05）
• 【QA】給湯器交換前に撮影いただく写真、および加算対象となるドレン排水工事について（確認日 2026-10-05）
• 令和7年度公式ページ（確認日 2026-10-05）
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業（確認日 2026-10-05）
• 杉並区エコ住宅促進助成手続き案内（確認日 2026-10-05）
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業の概要（確認日 2026-10-05）
• 杉並区エコ住宅促進助成令和8年度パンフレット（確認日 2026-10-05）
• 金融機関発行の証明書等に関するFAQ（確認日 2026-10-05）
• 事前申込の考え方（確認日 2026-10-05）
• 調布市省エネルギー設備等導入補助金（確認日 2026-10-05）
• 公式ページのWayback CDX照会（HTTP503で取得不可）（確認日 2026-10-05）
• 調布市旧手引きURL（HTTP404で取得不可）（確認日 2026-10-05）