受付中（2027年1月22日締切・あと106日） 制度の詳細
徳島県の奨学金返還支援・全国枠（令和8年度）：無利子上限125万円、就業3年後に支援
全国の大学生等と県外在住の既卒者向け奨学金返還支援。無利子は借受総額の2分の1・大学等上限125万円、有利子は3分の1・上限85万円。2027年1月22日まで候補者申請、県内就業通算3年後に支援開始。
徳島県奨学金返還支援制度の全国枠は、全国の大学生等と県外在住の既卒者が、県内事業所で正社員として就業することを条件に奨学金の返還費用を支援する制度です。大学等の無利子奨学金は借受総額の2分の1・上限125万円、有利子は3分の1・上限85万円です。候補者申請は2026年7月31日〜2027年1月22日で、郵送は当日消印有効、電子申請は23時59分までです。
候補者認定ですぐ入金されません。県内就業を通算3年以上続けた後に本人が助成対象者の申請をし、原則として就業開始年度から4〜8年目に分割支援します。返還は支援開始まで本人が続けます。在学生と既卒者で卒業時期・住所・年齢・就業開始の条件が異なります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 2027年3月又は2027年度卒業予定の大学生等、県外在住・2027年4月1日時点30歳以下の既卒者
- 何に
- 県内就業通算3年後に支援する奨学金返還の候補者申請
- いくら
- 大学等125万円（無利子）・85万円（有利子）、専門課程95万円・60万円、短大60万円・40万円
- いつまで
- 受付中・2027年1月22日締切（あと106日）
- 選ばれ方
- 250名程度。学業成績・就業希望分野・内定等を総合勘案して選考、選定4分野を評価。分野外も応募可能、結果2027年4月中目途「５（１）の提出書類をもとに、学業成績、就業希望分野や内定等の有無等を総合的に勘案し て選考の上認定し、文書にて通知します。 」
- 申請方法
- 電子申請（2027年1月22日23時59分まで）又は簡易書留（当日消印有効）。既卒者の住民票は電子申請でも別途簡易書留郵送
無利子・有利子と学校区分で金額が違う
| 学校区分 | 無利子：借受総額の2分の1 | 有利子：借受総額の3分の1 |
|---|---|---|
| 大学・大学院・高専 | 上限125万円 | 上限85万円 |
| 専修学校専門課程 | 上限95万円 | 上限60万円 |
| 短期大学 | 上限60万円 | 上限40万円 |
高専は4・5年及び専攻科の貸与分に限ります。有利子の計算は利子を除き、入学時特別増額貸与奨学金と本人名義でない教育ローンは対象外です。JASSO以外の奨学金は貸与基準等により個別判断され、JASSOを優先します。大学・大学院の借受分を両方申請しても一人当たりの上限は変わらず、認定後の追加認定はできません。
両方を借りていても上限を単純に足しません。大学等の無利子算定額が85万円以上なら無利子分だけ、85万円未満なら有利子分を合算85万円まで加えます。無利子算定810,000円・有利子算定600,000円の例では加算40,000円、合計850,000円です。既卒者は認定年度末の返還残額とも比較して少ない額、千円未満は切捨てです。就業実績や返還免除等による減額もあります。
いくらになるか
無利子借受総額×1/2を大学等125万円・専門課程95万円・短大60万円、有利子（利子除く）×1/3を同85万円・60万円・40万円で上限。既卒者は認定年度末返還残額との少ない方。両方借受の場合、無利子算定額が有利子区分上限以上なら無利子分だけ、それ未満なら両算定額を合算し有利子区分上限まで（既卒者は合算返還残額とも比較）。千円未満切捨て、就業等による減額あり
募集要項などの記載: 「※ 端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます。」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 大学在学生、無利子借受2,499,999円、減額なし | min(2,499,999円×1/2,1,250,000円)=1,249,999.5円、千円未満切捨て | 1,249,000円 |
| 大学在学生、無利子1,620,000円・有利子1,800,000円（利子除く）、減額なし | 1,620,000円/2=810,000円、有利子1,800,000円/3=600,000円、加算min(600,000円,850,000円−810,000円)=40,000円 | 850,000円（無利子810,000円＋有利子40,000円） |
| 大学既卒者、有利子借受3,000,000円（利子除く）、認定年度末残額300,000円、減額なし | min(3,000,000円×1/3,850,000円,300,000円) | 300,000円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
候補者申請から分割支払いまで
候補者認定と支援開始は別の段階
- 1対象区分と証明書を確認
- 2候補者申請
- 3選考・認定
- 4卒業・移住・県内就業
- 5返還と毎年の報告
- 6対象者申請・交付決定
- 7分割支払
いつ何をするか
- 1
対象区分を確認・奨学金と成績証明を取得
証明は概ね10日以内（土日祝等除く）郵送、大学院・編入は元の学校証明も必要
- 2
電子申請又は簡易書留で候補者応募2027年1月22日、電子23時59分まで・郵送当日消印
既卒者の住民票は電子でも別途簡易書留
- 3
候補者選考・認定2027年4月中目途
既卒者は2027年3月末の返還残額証明を再提出、候補者時点で入金なし
- 4
卒業・移住・県内就業在学生は卒業翌月から6か月（他月卒12か月）、既卒者2028年9月30日まで
在学生の公式ページ・要項内に期限差あり、窓口確認。卒業後本人が返還継続
- 5
就業開始報告・毎年報告概ね開始1か月、以後6月10日又は11月10日
再就職後1か月以内、氏名住所等変化は速やかに報告
- 6
県内就業通算3年後に交付申請・対象者認定
原則4〜8年目の分割、取消猶予等で繰下げ・減額
- 7
毎年勤務返還を確認し請求・支払期限内報告後概ね4〜5か月（Q&A）
返還猶予中は支払なし、対象外になれば以後終了
電子申請は貸与・返還証明と成績証明を添付します。既卒者の住民票は別途簡易書留で郵送する必要があり、電子申請だけでは書類が揃いません。郵送は申請書その1・その2、証明書、チェックリスト等をまとめます。JASSOの証明書は概ね10日以内（土日祝・年末年始を除く）に郵送される案内です。貸与期間を終えた在学生は、スカラネット詳細情報の印刷を貸与証明に代用できません。
成績証明は在学生なら申請年度の前期まで、既卒者は借受校の全期間です。大学院は大学時、編入前の貸与分を申請する方は元の学校の証明も必要です。科目別単位数が不明なら単位履修証明等を添え、前期成績がない場合は事情をメモにします。既卒者の住民票は2026年7月31日以降発行で、同日時点の県外在住を証明し、マイナンバー等は不要です。認定後には2027年3月末の残額証明を改めて提出します。
在学生の就業期限は資料間で食い違います。要綱と募集要項の対象者欄は卒業月翌月から6か月（3月以外の卒業は12か月）、公式ページは卒業した翌年度の9月末、募集要項の取消し・助成方法欄は卒業年9月30日です。要綱を基準にし、どちらに当たるかは県の窓口に確認します。既卒者は2028年9月30日までの就業開始が示されています。
認定結果は2027年4月中が目途です。申請後の内定・連絡先等変更は2027年1月22日までメール、締切後は事務局へ電話する手順です。支払も毎年の勤務・返還状況確認後で、期限内報告から概ね4〜5か月後の案内です。返還猶予中は支払われず、途中で対象外になると以後の支援は終了します。
公的貸付・給付と他の返還助成の重複条件
ほかの制度と重ねられるか
- 前提 日本学生支援機構等の無利子・有利子奨学金
「ア 日本学生支援機構等の無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与を受けている者又は受け ていた者 」
- 併用不可 県内就業が返還免除要件の公的貸付（医師・看護師等・介護福祉士等・保育士修学資金）
「オ 一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用していない者又は利用しな い者（当該公的貸付制度を利用した者又は利用する者であって、その貸付期間が無利子奨 学金又は有利子奨学金の貸与期間と重複しない者を含む。） 」
- 併用可 市町村・企業の奨学金返還助成
「 条件によって異なりますが、市町村や企業が実施する奨学金返還助成制度との併用が可能な場 合があります。※市町村や企業が実施する制度の要件として、県制度との併用を不可としている 場合があります。」
- 併用不可 県内就業が給付要件の公的給付
「カ 一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用していない者又は利用しない者」
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
県内就業で返還免除となる医師・看護師等・介護福祉士等・保育士の公的貸付は、過去に利用した場合も制限があります。ただし貸付期間と奨学金貸与期間が重ならない場合は例外です。県内就業を給付条件とする公的給付も過去の利用を含め制限されます。市町村・企業の返還助成は条件により併用可能ですが、相手側で併用を認めない場合や合計が借受総額を超える場合は別です。
在学生と既卒者の条件を分けて確認
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 在学生は2027年3月又は2027年度（3月以外含む）に大学・短大・大学院・高専・専修学校専門課程を卒業予定で、無利子又は有利子貸与を受けている又は受けていた方ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 既卒者は2025年度以前の卒業、対象奨学金の返還残額があり滞納なし。2026年7月31日時点で県外在住・県内未就業、2027年4月1日時点30歳以下で移住を希望する方ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 既卒者の就業開始は2026年7月31日〜2028年9月30日。県内事業所を置く企業の県外事業所から転勤して転入する場合は除外ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 県内事業所へ正社員として就業希望（公務員除く）、卒業後県内住所を有する予定。自営・役員・家族従業員は知事が認める場合に限ることを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 修業年限内の卒業が原則。病気・けが等の例外。Q&Aは留学・療養・ボランティア・被災・知事認定の例外に事実証明や休学許可を求め、学業不振の留年は除外ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 県内就業を返還免除要件とする公的貸付は現在・過去の利用とも制限。ただしその貸付期間と奨学金貸与期間が重複しなければ例外ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 県内就業を給付要件とする公的給付は現在・過去の利用とも制限ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 県・協力企業の県内就職情報受取同意、就職セミナー等への積極的参加。内定なしや選定4分野外も応募可能だが選考ありことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 大学等在学中の本人名義の奨学金を対象、高専は4・5年及び専攻科のみ。入学時特別増額・本人名義でない教育ローンは除外、他奨学金は個別判断でJASSO優先ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 大学時・大学院時を両方申請可能だが一人当たり上限は変わらない。候補者認定後の追加認定不可ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 在学生の就業期限は要綱・要項1に卒業月翌月から6か月（3月以外卒業12か月）、病気等は知事が定める日。公式ページの翌年度9月末と要項6の卒業年9月30日とは食い違うので県確認ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 貸与取消し・辞退・修業年限内に卒業できない（病気等除く）・期限内未就業は候補者取消し。全国枠候補者の大学院進学は辞退、募集があれば再応募可能ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 自己都合離職後6か月超未就業又は自己都合離職通算6か月超は取消し（病気・けが等を除く）ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 会社都合・病気・けが等離職後12か月超未就業又は全離職通算12か月超は取消しことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 返還免除・滞納・正当理由なしの卒業後県外住所は取消し。ただしQ&Aは大学院分半額免除後の差引額支援、認定済み学部分を大学院免除と別扱いとする例外を示すことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 就業後県外転出は取消し。ただし県内企業の県外事業所転勤に伴う転出は除外ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 禁止公的貸付・給付利用又は他返還助成・免除との合計が借受総額超は取消しことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 個人情報・就業先・離職廃業転職・県外転出・貸与取消や額変更・返還免除滞納猶予等は速やかに報告。未報告・必要手続未実施や知事が不適当と認めるときは取消しことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 暴力団・暴力団員・密接関係者は県交付規則で決定しない場合があり警察照会ありことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 初回就業から助成期間8年、県内就業通算3年以上後に本人申請で対象者認定、原則4〜8年目分割支払ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 育児・病気休暇は在職証明で在籍確認できれば期間に含む。就業・離職月端数合計16日未満切捨て、16〜45日1か月、46日以上2か月（本来月数超算入不可）ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 同一企業で県内就業36か月以上なら同企業の県外転勤通算36か月まで県内就業とみなせる、超過部分減額ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 取消猶予期間・正社員身分なし期間・特例超過県外転勤は月単位減額。8年の範囲内で減額期間を上限に月単位加算し9年目支払の場合ありことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 返還猶予中は支払なし。やむを得ず修業年限内卒業できない場合は修業年限満了月の翌月から8年の起算ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 就業開始後概ね1か月以内、再就職後1か月以内に必要書類で報告ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 4月30日までの就業開始者は毎年6月10日まで（5月1日時点）、5月1日以降開始者は毎年11月10日まで（10月1日時点）に報告ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 補助額変更なしの県内住所・返還残高・氏名の変更は軽微変更、状況報告義務は別に必要ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 事業内容変更・中止廃止及び要綱13条2項該当は変更承認申請、遂行困難は理由と就業居住返還状況を書面報告ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 実績報告は完了・廃止承認から30日後と完了年度3月31日の早い方までことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 取消し又は確定額超過分は返還。規則違反等の返還には年10.95%加算金・延滞金、やむを得ない事情では全部一部免除の場合ありことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 帳簿・証拠は完了・廃止承認年度の翌年度から5年間保管ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 県規則は補助取得財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保を事前承認、知事所定期間経過後は例外。本制度は返還費助成で個別設備購入条件は示されていないことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 概算払いや貸与団体への受領委任が可能、返還完了の場合本人へ交付ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 期限内報告後の支払いはQ&Aでは概ね4〜5か月後、毎年勤務・返還状況を確認、対象外になると以後終了ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 県内に事業所を置かない企業へ一度就業した場合は、期限内に県内企業へ移っても資格喪失とQ&A42が説明ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 就業・離職月端数を合計し16日未満切捨て、16〜45日1か月、46日以上2か月。本来月数超の算入不可ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 修業年限超卒業の特例では、満了月翌月から実卒業月まで12か月を超える部分を離職期間とみなし減額ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 申請書はその1・その2と同意欄、卒業後も連絡可能な個人メール、近親者連絡先を記入。消せるペン不可。既卒者住民票は2026年7月31日以降発行・同日時点県外住所を証明ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- JASSO貸与・返還証明は概ね10日以内（土日祝・年末年始除く）郵送。貸与終了済の在学生はスカラネット詳細情報を貸与証明代用にできないことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 既卒者は認定後、2027年3月末の残額を証する返還証明を再提出。申請内容変更は2027年1月22日までメール、締切後は事務局へ電話ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
- 応募先は〒770-8055徳島市山城町東浜傍示1-1（株）テレコメディア内。公式ページは平日9〜17時、6〜7月・1〜2月以外は月水対応。要項は8〜12月月水（祝日は前平日）、1月平日と記載ことを確認したR8全国募集要項1〜8／申請手引1〜9頁／交付要綱6・9〜23・別表／Q&A1〜45／県交付規則
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 候補者認定申請書その1・その2、申請書類チェックリスト | 全国枠公式ページの県様式第1号・チェックリスト | 電子の場合入力フォームと同意、郵送は2枚とも記入、消せるペン不可 |
| 在学生の貸与証明、既卒者の返還証明 | 貸与元、JASSOはスカラネット各種手続 | 概ね10日以内（土日祝・年末年始除く）郵送。貸与期間中の在学生は詳細情報印刷等代用可、既卒者は認定後年度末残額再提出 |
| 科目別単位数と直近成績の学業成績証明 | 在籍・卒業学校、単位不明なら単位履修証明等 | 在学生は申請年度前期分、既卒者は借受校全期間、大学院は大学時も、編入前分を申請する場合元の学校分も。前期成績なしは理由メモ |
| 既卒者の住民票写し | 住所地市町村 | 2026年7月31日以降発行・同日時点県外在住を証明、マイナンバー等不要。電子申請でも別途簡易書留郵送 |
| 修業年限超過の事情を示す資料・休学許可証等 | 学校、医療機関等 | 留学・療養・ボランティア・被災等、その他は県の指示資料 |
| 就業状況報告・在職証明（勤務地）・住民票・返還証明 | 県様式第5・9号、勤務先、市町村、JASSO（スカラネット詳細情報も可） | 住民票マイナンバーなし。2・3年目在職住民票は変更時のみ、全返還証明後は翌年度以降返還証明不要 |
| 交付申請書・請求書・終了時実績報告 | 県様式第6・10・11号 | 4年目以降、猶予で後ろ倒しの場合あり |
| 離職理由・再就職・自営を証する書類 | 会社の離職証明、医師診断書、登記事項証明・開業届・確定申告等 | やむを得ない事情は追加資料の場合あり |
在学生は2027年3月又は2027年度（3月以外も含む）卒業予定の方です。大学・短大・大学院・高専・専修学校専門課程を含み、専門学校の高等課程・一般課程は対象に含まれません。既卒者は2025年度以前の卒業で、2026年7月31日時点で県外在住・県内未就業、2027年4月1日時点30歳以下、返還残額があり滞納がないことが条件です。就業開始は2026年7月31日以降で、同一企業の県外事業所からの転勤による移住は除外されます。
県内住所と県内事業所への正社員就業が条件で、公務員は除きます。自営・役員・家族従業員は知事の認定が必要で、登記・開業届・確定申告等により確認されます。内定なしでも応募でき、県外本社の県内支社も県内事業所に含まれます。選定4分野外も応募できますが、学業成績・就業希望分野・内定等による選考があります。候補者は県・協力企業の情報受取に同意し、就職セミナー等への積極的参加を求められます。消せるペンの申請書は不可、同意欄・近親者連絡先と卒業後も使える個人メールを記入します。
修業年限内の卒業が原則です。学業不振の留年は対象外ですが、Q&Aは留学・療養・ボランティア・被災・知事が認める事情の例外を示し、事実証明や休学許可証等を求めています。県交付規則には反社会的勢力への交付をしない場合と警察照会があります。
事業が始まってからの決まり
貸与取消し、辞退、期限内未就業、修業年限内に卒業できないこと（病気等を除く）等は認定取消しに関わります。全国枠の候補者が大学院へ進む場合は辞退届が必要で、大学院進学後に募集があれば改めて応募する扱いです。県内事業所のない企業に一度就業すると、期限内に県内企業へ移っても資格を失うとQ&Aが説明します。返還免除・滞納も取消し条件ですが、Q&Aは大学院半額免除後の差引額の支援と認定済み学部分の別扱いを示すので、認定・免除の状況を県に確認します。
自己都合離職は1回の離職後と通算の双方で6か月の限度、病気・けが等はこの自己都合区分から除外されます。会社都合・病気等は離職後12か月、全離職通算も12か月が限度です。県外転出は原則取消しですが、県内企業の県外事業所への転勤は例外です。同一企業で県内就業36か月以上があれば、その企業の県外転勤を通算36か月まで県内就業とみなせる特例があります。超過部分・正社員身分なし期間・取消猶予期間等は月単位減額です。育児・病気休暇は在籍確認ができれば就業期間に含まれます。
助成期間は初回就業から8年で、減額期間に応じ8年の範囲内の就業を月単位加算し9年目支払となる場合があります。やむを得ない修業年限超卒業では満了月翌月から8年で、実卒業まで12か月を超える部分は離職期間として減額します。最初の就業36か月分は基準額の5分の1、その後1か月は60分の1です。就業・離職月の端数は合計16日未満切捨て、16〜45日で1か月、46日以上で2か月となり、本来月数を超える算入はできません。
就業開始後概ね1か月・再就職後1か月以内に報告します。4月30日までの就業開始者は毎年6月10日（5月1日時点）、5月1日以降は毎年11月10日（10月1日時点）が報告期限です。在職・住民票・返還証明を添付し、2・3年目の在職と住民票は変更時のみ、全返還済みを証明後は翌年度以降の返還証明は不要です。氏名・住所・連絡先、離職・廃業・転職・県外転出、貸与・返還免除・滞納・猶予等の変化は速やかに報告します。報告漏れ・必要手続未実施、制限制度の利用、支援合計の借受総額超、正当な理由のない県外住所、知事が不適当と認める場合等は取消しに関わります。
内容変更・中止廃止は承認申請、遂行困難は理由と状況を書面報告します。補助額変更のない県内住所・返還残高・氏名の変更は軽微変更ですが状況報告は別に必要です。終了時の実績報告は完了・廃止承認から30日後と完了年度3月31日の早い方まで。取消し・確定額超過では返還があり、規則違反等の返還には年10.95%の加算金・延滞金、やむを得ない事情では全部・一部免除の場合があります。帳簿と証拠は完了・廃止承認年度の翌年度から5年間保存します。
県規則は補助取得財産の目的外使用・譲渡等の承認と知事所定期間経過後の例外も定めます。本制度は返還費助成で設備購入の個別条件は示されていません。概算払いや貸与団体への受領委任も可能で、全返還済みの場合は本人へ交付します。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度（旧要綱） | 大学の無利子上限100万円・有利子70万円 | 現行附則で令和7年度以降交付額への上限改正（例外あり）、公式緩和告知で県外転勤算入等を確認 令和6年度交付要綱（確認日 2026年10月7日） | |
| 令和7年度 | 2025年8月1日〜2026年1月23日（消印有効） | 大学等無利子125万円・有利子85万円、専門課程95万円・60万円、短大60万円・40万円 | 全国枠250名程度、県公式移住サイトで確認 県公式移住サイト令和7年度募集案内（確認日 2026年10月7日） |
| 令和8年度 | 2026年7月31日〜2027年1月22日 | 大学等無利子125万円・有利子85万円、専門課程95万円・60万円、短大60万円・40万円 | 250名程度、電子締切23時59分・郵送消印、取得R7案内と上限・人数同じ 令和8年度全国枠公式案内（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 在学生の県内就業開始期限
- 公式ページは大学等を卒業した翌年度の9月末（公式ページ対象者区分1 https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shushokushien/7315002/）
- 要綱10(5)と要項1は卒業月翌月から6か月、3月以外卒業12か月、病気等の例外（交付要綱p4 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1050949.pdf／募集要項p1 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1068894.pdf）
- 同じ募集要項6・7は卒業年9月30日（募集要項p3〜4 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1068894.pdf）
要綱を基準に6か月・他月卒12か月を記載、別の案内も併記。どちらに当たるかは県窓口確認
- 返還免除による取消しと半額免除等
- 要項・要綱は返還免除で取消し（要項p2〜5 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1068894.pdf／要綱10・13 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1050949.pdf）
- Q&A36〜37は大学院半額免除差引額を支援、認定済学部分は別扱い（Q&A p7 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1078574.pdf）
例外も併記し免除・認定状況に応じ県へ確認
- 事務局対応日
- 公式ページ：6〜7月・1〜2月以外は月水のみ（公式ページ6 https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shushokushien/7315002/）
- 要項：8〜12月月水、1月平日。祝日は前平日（募集要項p6 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1068894.pdf）
募集期間に関わる共通の8〜12月月水・1月平日の範囲を案内、その他月は事務局確認
これまでの推移から分かること
令和6年度要綱の大学無利子上限100万円・有利子70万円と現行125万円・85万円を比較できました。現行附則は上限改正を令和7年度以降の交付額に適用し、知事が特に必要と認める場合の例外も定めます。取得した令和7年度・8年度募集案内では学校区分ごとの上限と250名程度の募集人数が同じです。
令和7年度募集は2025年8月1日〜2026年1月23日、令和8年度は2026年7月31日〜2027年1月22日で、どちらも消印有効です。令和6年の公式改正告知は県外転勤の期間算入、公的貸付期間の非重複例外、推薦書・自薦書不要化を説明します。確認できない年度の条件は補っていません。
問い合わせ先
申請書は〒770-8055、徳島市山城町東浜傍示1-1（株）テレコメディア内、徳島県奨学金返還支援制度事務局へ送ります。電話088-602-1422、henkanshien@schol.jp。募集要項は8〜12月に月・水曜日9〜17時（祝日は前平日）、1月は平日対応としています。公式ページは6〜7月・1〜2月以外を月水対応とするため、その他月は事務局へ確認します。
制度内容は県こども未来政策課、088-621-2787、henkan@pref.tokushima.lg.jpです。
【全国枠】令和8年度徳島県奨学金返還支援制度「助成候補者」 の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 徳島県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 全国の大学生等と県外在住の既卒者向け奨学金返還支援。無利子は借受総額の2分の1・大学等上限125万円、有利子は3分の1・上限85万円。2027年1月22日まで候補者申請、県内就業通算3年後に支援開始。 | ||||||||
| 補助率 | 無利子1/2、有利子1/3 | ||||||||
| 上限額 | 大学等125万円（無利子）・85万円（有利子）、専門課程95万円・60万円、短大60万円・40万円 | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 電子申請（2027年1月22日23時59分まで）又は簡易書留（当日消印有効）。既卒者の住民票は電子申請でも別途簡易書留郵送 | ||||||||
| 他の制度との併用 | 県内就業を条件とする公的貸付・給付は制限。市町村企業の返還助成は条件により可、借受総額超は取消し | ||||||||
| 問い合わせ先 | 申請：徳島県奨学金返還支援制度事務局088-602-1422、henkanshien@schol.jp。制度：こども未来政策課088-621-2787、henkan@pref.tokushima.lg.jp | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shushokushien/7315002/ | ||||||||
出典:
- 令和8年度全国枠公式案内（確認日 2026-10-07）
- R8全国枠募集要項（確認日 2026-10-07）
- R8全国枠申請の手引（確認日 2026-10-07）
- R8Q&A（確認日 2026-10-07）
- R8全国枠申請様式（確認日 2026-10-07）
- R8全国枠申請書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
- 現行交付要綱（確認日 2026-10-07）
- 要綱公式一覧（確認日 2026-10-07）
- 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
- 県公式移住サイト令和7年度募集案内（確認日 2026-10-07）
- 令和6年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
- 令和6年補助要件緩和告知（確認日 2026-10-07）
出典
- 令和8年度全国枠公式案内（確認日 2026-10-07）
- R8全国枠募集要項（確認日 2026-10-07）
- R8全国枠申請の手引（確認日 2026-10-07）
- R8Q&A（確認日 2026-10-07）
- R8全国枠申請様式（確認日 2026-10-07）
- R8全国枠申請書類チェックリスト（確認日 2026-10-07）
- 現行交付要綱（確認日 2026-10-07）
- 要綱公式一覧（確認日 2026-10-07）
- 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
- 県公式移住サイト令和7年度募集案内（確認日 2026-10-07）
- 令和6年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
- 令和6年補助要件緩和告知（確認日 2026-10-07）
よくある質問
第二種奨学金だけでも応募できますか？
全国枠は無利子又は有利子奨学金の貸与を受けている・受けていた方が対象で、第二種のみも対象区分に含まれます。
県内在住の既卒者も応募できますか？
既卒者は募集開始時点で県外在住で、これから県内移住と就業を希望する方が対象です。転勤による移住は対象外です。
候補者認定ですぐ入金されますか？
県内で正社員として通算3年以上就業し、本人申請で助成対象者に認定された後に支援します。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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