補助金ちず

受付中（2027年1月22日締切・あと106日） 制度の詳細

徳島県の奨学金返還支援・県内枠（令和8年度）：第一種上限125万円、県内就業3年後に支援

2027年度に大学へ進学・編入する県内高校生等が在籍校を通じ候補者申請。第一種借受総額の2分の1、上限125万円。特例の有利子加算は合算85万円まで。2027年1月22日消印有効、県内就業通算3年後に支援開始。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

徳島県第一種の返還に上限125万円補助金ちず

徳島県奨学金返還支援制度の県内枠は、2027年度に大学へ進学・編入する県内高校生等が、将来の県内就業を条件に奨学金返還の支援を受けるため「助成候補者」を申請する制度です。申請は2026年7月31日から2027年1月22日まで、当日消印有効です。第一種借受総額の2分の1、上限125万円が基本です。

候補者認定の時点で入金される制度ではありません。県内事業所の通算3年以上の就業後に助成対象者の申請をし、原則として就業開始年度から4〜8年目に分割支払いを受けます。在籍校を通じた応募と進学後の第一種貸与が前提です。

30秒でわかる要点

誰が
県内高校等から2027年度大学（短大除く）進学・編入予定で第一種貸与希望の方
何に
卒業後の県内就業を条件とする奨学金返還支援
いくら
第一種125万円、特例有利子加算は第一種分と合計85万円まで
いつまで
受付中・2027年1月22日締切（あと106日）
選ばれ方
書類選考、学業成績・就業希望分野等を総合勘案、50名（特定学部等優先10名程度）。結果は2027年4月中目途「書類審査により選考し、結果は令和9年4月中を目途に文書にて通知します。」
申請方法
在籍校経由。進学先が応募後に決定した場合は県へ電子申請又は簡易書留で速やかに報告

第一種が基本、有利子は条件付き加算

区分 算式 上限と条件
第一種 借受総額の2分の1 125万円
有利子特例加算 利子を除く借受総額の3分の1 第一種分85万円未満の場合、合算85万円まで

第二種だけを希望する方の独立メニューではありません。特例加算は、2年次以降の家計変化や給付奨学金との併給調整で第一種月額0円となるなど、一定事情で有利子貸与を受けた場合に限られます。予約採用が貸与・給付のどちらでも、第一種の学力・家計基準と貸与希望が必要です。認定後に併給調整で第一種が0円になる場合は、要綱が例外に含めています。

第一種810,000円なら、有利子の計算額600,000円でも加算は85万円との差40,000円です。千円未満は切捨て、返還免除・就業実績等で支援が減ることがあります。入学時特別増額貸与奨学金・本人名義でない教育ローンは対象外で、他奨学金は個別判断です。

いくらになるか

第一種借受総額×1/2を125万円上限で千円未満切捨て。2年次以降の家計変化又は給付との併給調整による第一種0円等で有利子貸与を受けた場合、第一種基準額85万円未満なら有利子借受総額（利子除く）×1/3と85万円への不足額の少ない方を加算。合算85万円まで。返還免除・就業状況等の減額あり

募集要項などの記載: 「 ※ 端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます。 」
例計算補助額
第一種2,499,999円、就業等の減額なしmin(2,499,999円×1/2,1,250,000円)=1,249,999.5円、千円未満切捨て1,249,000円
第一種2,500,000円、就業等の減額なしmin(2,500,000円×1/2,1,250,000円)1,250,000円
特例条件を満たす第一種1,620,000円・有利子1,800,000円（利子除く）、減額なし1,620,000円/2=810,000円、有利子の率による額1,800,000円/3=600,000円、加算min(600,000円,850,000円−810,000円)=40,000円850,000円（第一種810,000円＋有利子40,000円）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

学校経由の申請から将来の分割支払い

候補者と対象者を区別する

  1. 1学校を通じ応募
  2. 2候補者認定
  3. 3大学進学・第一種貸与
  4. 4卒業・県内就業と返還
  5. 5毎年の状況報告
  6. 6対象者申請・交付決定
  7. 7分割支払

いつ何をするか

  1. 1

    在籍校へ候補者申請・成績証明・チェックリスト等2027年1月22日消印有効

    学校内期限を確認

  2. 2

    選考・候補者認定2027年4月中目途

    候補者時点では入金なし

  3. 3

    進学・第一種貸与・卒業後県内就業卒業年9月30日までを募集要項は求める

    病気等と他月卒の例外は県確認

  4. 4

    就業開始報告・毎年報告開始後概ね1か月、以後6月10日又は11月10日

    奨学金返還は本人が続ける

  5. 5

    県内就業通算3年以上で交付申請・対象者認定

    原則4〜8年目に分割、状況により繰下げ・減額

  6. 6

    勤務返還状況を毎年確認・請求・支払期限内報告後概ね4〜5か月（Q&A）

学校が区分別窓口へ送るので、学校内の提出期限を確認する手続きです。第1学期までの成績証明が必要です。進学先が後から決まった場合は速やかに県へ電子申請又は簡易書留で報告します。候補者認定結果は2027年4月中が目途です。

募集要項は卒業年9月30日までの就業を求め、病気・けが等の例外を示します。要綱は3月以外卒業に翌月から12月以内の規定もあるため、どちらに当たるかは県窓口へ確認します。県内に事業所のない企業に一度就業すると、後から県内企業へ移っても候補者資格を失うとQ&Aは説明します。

返還は支援開始前から本人が続けます。返還猶予中は支援金を支払いません。分割支払も毎年の勤務・返還状況を確認し、期限内報告後の支払は概ね4〜5か月後の案内です。途中で対象外になると後年分は終了します。

就業条件のある公的制度との重複制限

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県内就業で返還免除となる医師・看護師等・介護福祉士等・保育士の公的貸付は制限されます。ただし貸付期間と奨学金貸与期間が重ならなければ例外です。県内就業を給付要件とする公的給付は利用できません。市町村・企業の返還助成は条件により併用可能ですが、相手側の要件と借受総額を超えないことも条件です。

申請と認定後の条件

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内の高校・特別支援学校・専修学校高等課程・県立農業大学校に在籍し2027年度に大学（短大除く）へ進学・編入することを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 第一種の学力・家計基準を満たし進学後の貸与を希望する。第二種のみの貸与希望は不可。貸与・給付予約採用者も応募可ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 認定後は第一種貸与を受ける（給付併給調整で月額0円の場合を含む）。貸与開始後奨学生証写しを速やかに提出ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 卒業後県内事業所へ正社員として就業を希望（公務員除く）、卒業後県内に住所を有する予定。自営・役員・家族従業員は知事が認める場合に限ることを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 県内就業を返還免除要件とする公的貸付を利用しない。ただしその貸付期間と奨学金貸与期間が重複しなければ例外ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 県内就業を給付要件とする公的給付を利用しないことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 県・協力企業の県内就職情報受取に同意、就職セミナー等への積極的参加を要項が求めることを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 第一種を借りられない（給付併給調整で0円除外）・貸与取消し・辞退は候補者取消しの条件ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 大学等は修業年限以内に卒業。病気・けが等やむを得ない事情は例外。学業不振の留年は除外ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 卒業年9月30日まで県内企業就業、病気・けが等は例外。要綱は3月以外卒業に翌月から12月以内の期限ありことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 自己都合離職後6か月超未就業又は自己都合離職通算6か月超は取消し（病気・けが等を除く）ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 会社都合・病気・けが等離職後12か月超未就業又は全離職通算12か月超は取消しことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 返還免除・滞納・正当理由なしの卒業後県外住所は取消し。ただしQ&Aは大学院分半額免除後の差引額支援、認定済み学部分を大学院免除と別扱いとする例外を示すことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 就業後県外転出は取消し。ただし県内企業の県外事業所転勤に伴う転出は除外ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 禁止公的貸付・給付利用又は他返還助成・免除との合計が借受総額超は取消しことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 個人情報・就業先・離職廃業転職・県外転出・貸与取消や額変更・返還免除滞納猶予等は速やかに報告。未報告・必要手続未実施や知事が不適当と認めるときは取消しことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 暴力団・暴力団員・密接関係者は県交付規則で決定しない場合があり警察照会ありことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 県内枠の大学院進学は進学状況報告で資格継続、奨学金貸与があれば奨学生証写しも提出ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 入学時特別増額貸与奨学金・本人名義でない教育ローンは対象外。他奨学金は個別認定で第一種を優先ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 初回就業から助成期間8年、県内就業通算3年以上後に本人申請で対象者認定、原則4〜8年目分割支払ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 育児・病気休暇は在職証明で在籍確認できれば期間に含む。就業・離職月端数合計16日未満切捨て、16〜45日1か月、46日以上2か月（本来月数超算入不可）ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 同一企業で県内就業36か月以上なら同企業の県外転勤通算36か月まで県内就業とみなせる、超過部分減額ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 取消猶予期間・正社員身分なし期間・特例超過県外転勤は月単位減額。8年の範囲内で減額期間を上限に月単位加算し9年目支払の場合ありことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 返還猶予中は支払なし。やむを得ず修業年限内卒業できない場合は修業年限満了月の翌月から8年の起算ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 就業開始後概ね1か月以内、再就職後1か月以内に必要書類で報告ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 4月30日までの就業開始者は毎年6月10日まで（5月1日時点）、5月1日以降開始者は毎年11月10日まで（10月1日時点）に報告ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 補助額変更なしの県内住所・返還残高・氏名の変更は軽微変更、状況報告義務は別に必要ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 事業内容変更・中止廃止及び要綱13条2項該当は変更承認申請、遂行困難は理由と就業居住返還状況を書面報告ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 実績報告は完了・廃止承認から30日後と完了年度3月31日の早い方までことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 取消し又は確定額超過分は返還。規則違反等の返還には年10.95%加算金・延滞金、やむを得ない事情では全部一部免除の場合ありことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 帳簿・証拠は完了・廃止承認年度の翌年度から5年間保管ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 県規則は補助取得財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保を事前承認、知事所定期間経過後は例外。本制度は返還費助成で個別設備購入条件は示されていないことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 概算払いや貸与団体への受領委任が可能、返還完了の場合本人へ交付ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 期限内報告後の支払いはQ&Aでは概ね4〜5か月後、毎年勤務・返還状況を確認、対象外になると以後終了ことを確認した県内募集要項1・6〜8／交付要綱6・9〜23／Q&A18〜45／県交付規則
  • 県内に事業所を置かない企業へ一度就業した場合は、卒業年9月30日までに県内企業へ移っても資格喪失とQ&A42が説明を確認したQ&A42 p9

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
候補者申請書・進学状況報告・申請者チェックリスト・成績証明県様式第1・2号、在籍校の第1学期までの成績証明進学先決定済みは同時、後に決定なら県へ速やかに直接提出
学校担当者チェックリスト学校が県様式で確認公立・特別支援は生涯学習課、私立・専修はこども未来政策課、農業大学校は事務局
奨学生証写し・大学院進学状況報告JASSOの証書と県様式貸与開始・大学院進学時
就業状況報告・在職証明（勤務地）・住民票・返還証明県様式第5・9号、勤務先、市町村、JASSO（スカラネット詳細情報も可）住民票マイナンバーなし。2・3年目在職住民票は変更時のみ、全返還証明後は翌年度以降返還証明不要
交付申請書・請求書・終了時実績報告県様式第6・10・11号4年目以降、猶予で後ろ倒しの場合あり
離職理由・再就職・自営を証する書類会社の離職証明、医師診断書、登記事項証明・開業届・確定申告等やむを得ない事情は追加資料の場合あり

県内高校・特別支援学校・専修学校高等課程・県立農業大学校から大学への進学・編入が対象で、短大は除かれます。卒業後は県内住所と県内事業所への正社員就業を希望することが必要で、公務員は除かれます。自営・役員・家族従業員等は知事が認める場合に限り、自営は登記・開業届・確定申告等で確認します。県・協力企業の情報受取同意と就職セミナー等への参加も要項にあります。県交付規則は反社会的勢力への交付をしない場合と警察照会を定めます。

事業が始まってからの決まり

第一種を借りられない（給付併給調整0円除外）、貸与取消し、辞退、修業年限内に卒業できないこと等は候補者取消しに関わります。病気・けが等の卒業例外があります。大学院進学は進学状況報告で資格継続、貸与があれば奨学生証写しを出します。返還免除・滞納も取消し要件ですが、Q&Aは大学院半額免除の差引額支援と、認定済み学部分を大学院免除と別扱いにする例外を示しています。

自己都合離職は1回の離職後と通算離職の両方で6か月の限度、病気・けが等はこの自己都合区分から除外されます。会社都合・病気等は離職後12か月、全離職通算も12か月が限度です。就業後の県外転出は原則取消しですが、県内企業の県外事業所への転勤は例外です。同一企業で県内就業36か月以上があれば、その企業の県外転勤を通算36か月まで県内就業とみなせます。超過部分、正社員身分がない期間、取消猶予期間等は月単位減額です。育児・病気休暇は在籍を証明できれば期間に含まれます。

助成期間は初回就業から8年です。猶予等の減額期間に応じ、8年の範囲内の就業を月単位加算し9年目支払となる場合があります。やむを得ず修業年限内に卒業できない場合は、修業年限満了月の翌月から8年の起算です。最初の就業36か月分は基準額の5分の1、以後1か月は基準額の60分の1で、知事が特に必要と認めるものは別定めです。

就業開始年度は就職後概ね1か月、再就職後は1か月以内に報告します。4月30日までの就業開始者は毎年6月10日まで（5月1日時点）、5月1日以降開始者は毎年11月10日まで（10月1日時点）です。氏名・住所・連絡先、転職・離職・廃業・県外転出、奨学金貸与・返還状況の変更は速やかに報告します。未報告・必要手続未実施、制限制度利用、総支援額の借受総額超、正当な理由なく県内住所を有しない、知事が不適当と認める場合等は取消しに関わります。

内容変更・中止廃止等は承認申請が必要です。補助額変更のない県内住所・返還残高・氏名変更は軽微変更ですが、状況報告義務は別に残ります。終了時は完了・廃止承認から30日後と完了年度3月31日の早い方まで実績報告します。取消しや確定額超過では返還があり、規則違反等の返還には年10.95%の加算金・延滞金、やむを得ない事情では全部・一部免除があります。帳簿・証拠は完了・廃止承認年度の翌年度から5年間保存します。

県規則は補助取得財産の目的外使用・譲渡等の承認と、知事所定期間経過後の例外も定めています。本制度は返還費助成で設備購入の個別条件は示されていません。概算払いや貸与団体への受領委任も可能です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和6年度（旧要綱）大学の無利子上限100万円・有利子70万円公式緩和告知に県外転勤算入・公的貸付期間非重複例外・推薦書自薦書不要化
令和6年度交付要綱（確認日 2026年10月7日）
令和7年度2025年8月1日〜2026年1月23日（消印有効）第一種1/2上限125万円、特例加算合算85万円まで50名（特定学部等10名）、現行要綱附則は令和7年度交付額から上限改正
令和7年度県内枠公式案内（確認日 2026年10月7日）
令和8年度2026年7月31日〜2027年1月22日（消印有効）第一種1/2上限125万円、特例加算合算85万円まで50名、特定学部等優先10名程度、金額は取得R7案内と同じ
県内枠令和8年度公式案内（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 第一種0円併給調整の例外
    • R8要項は第一種貸与不可で取消し（R8要項p2 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1068956.pdf）
    • 要綱10(1)・公式案内は給付併給調整で第一種0円の場合を含める（要綱p4 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1050949.pdf／https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shushokushien/7315014/）

    0円例外も明記、貸与基準不合格と区別

  • 卒業後就業期限
    • 卒業年9月30日、病気等の例外（R8要項p2〜3 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1068956.pdf）
    • 卒業月翌月から6月、3月以外の卒業12月、病気等は知事定める期日（要綱10(5)p4 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1050949.pdf）

    通常3月卒は要項の期限、他月卒や例外は県窓口確認

  • 返還免除による取消しと半額免除等
    • 要項・要綱は返還免除で取消し（要項p2〜5 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1068956.pdf／要綱10・13 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1050949.pdf）
    • Q&A36〜37は大学院半額免除差引額を支援、認定済学部分は別扱い（Q&A p7 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1078566.pdf）

    例外も併記し免除・認定状況に応じ県へ確認

これまでの推移から分かること

取得した令和6年度要綱の大学無利子上限100万円・有利子70万円と、現行の125万円・85万円を比較できました。現行附則は上限改正を令和7年度以降の交付額に適用します。令和7年度・8年度の県内募集案内の第一種上限125万円と特例加算合計85万円は同じです。

募集期間は令和7年度が2025年8月1日〜2026年1月23日、令和8年度が2026年7月31日〜2027年1月22日で、どちらも消印有効です。令和6年の公式改正告知は、県外転勤算入、公的貸付の期間非重複例外、推薦書・自薦書不要化を説明します。確認できない年度の条件を補っていません。

問い合わせ先

まず在籍校を通じて問い合わせる案内です。県窓口はこども未来政策課こども教育担当、088-621-2787、henkan@pref.tokushima.lg.jpです。

【県内枠】令和8年度徳島県奨学金返還支援制度「助成候補者」 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関徳島県
対象個人
概要2027年度に大学へ進学・編入する県内高校生等が在籍校を通じ候補者申請。第一種借受総額の2分の1、上限125万円。特例の有利子加算は合算85万円まで。2027年1月22日消印有効、県内就業通算3年後に支援開始。
補助率第一種1/2、特例有利子加算1/3
上限額第一種125万円、特例有利子加算は第一種分と合計85万円まで
対象経費
  • 大学等で借りた認定対象奨学金の返還費用（利子・入学時特別増額・本人名義でない教育ローン除外）
主な要件（募集要項から）
  • 県内の高校・特別支援学校・専修学校高等課程・県立農業大学校に在籍し2027年度に大学（短大除く）へ進学・編入する
  • 第一種の学力・家計基準を満たし進学後の貸与を希望する。第二種のみの貸与希望は不可。貸与・給付予約採用者も応募可
  • 認定後は第一種貸与を受ける（給付併給調整で月額0円の場合を含む）。貸与開始後奨学生証写しを速やかに提出
  • 卒業後県内事業所へ正社員として就業を希望（公務員除く）、卒業後県内に住所を有する予定。自営・役員・家族従業員は知事が認める場合に限る
  • 県内就業を返還免除要件とする公的貸付を利用しない。ただしその貸付期間と奨学金貸与期間が重複しなければ例外
  • 県内就業を給付要件とする公的給付を利用しない
  • 県・協力企業の県内就職情報受取に同意、就職セミナー等への積極的参加を要項が求める
  • 第一種を借りられない（給付併給調整で0円除外）・貸与取消し・辞退は候補者取消しの条件
  • 大学等は修業年限以内に卒業。病気・けが等やむを得ない事情は例外。学業不振の留年は除外
  • 卒業年9月30日まで県内企業就業、病気・けが等は例外。要綱は3月以外卒業に翌月から12月以内の期限あり
  • 自己都合離職後6か月超未就業又は自己都合離職通算6か月超は取消し（病気・けが等を除く）
  • 会社都合・病気・けが等離職後12か月超未就業又は全離職通算12か月超は取消し
  • 返還免除・滞納・正当理由なしの卒業後県外住所は取消し。ただしQ&Aは大学院分半額免除後の差引額支援、認定済み学部分を大学院免除と別扱いとする例外を示す
  • 就業後県外転出は取消し。ただし県内企業の県外事業所転勤に伴う転出は除外
  • 禁止公的貸付・給付利用又は他返還助成・免除との合計が借受総額超は取消し
  • 個人情報・就業先・離職廃業転職・県外転出・貸与取消や額変更・返還免除滞納猶予等は速やかに報告。未報告・必要手続未実施や知事が不適当と認めるときは取消し
  • 暴力団・暴力団員・密接関係者は県交付規則で決定しない場合があり警察照会あり
  • 県内枠の大学院進学は進学状況報告で資格継続、奨学金貸与があれば奨学生証写しも提出
  • 入学時特別増額貸与奨学金・本人名義でない教育ローンは対象外。他奨学金は個別認定で第一種を優先
  • 初回就業から助成期間8年、県内就業通算3年以上後に本人申請で対象者認定、原則4〜8年目分割支払
  • 育児・病気休暇は在職証明で在籍確認できれば期間に含む。就業・離職月端数合計16日未満切捨て、16〜45日1か月、46日以上2か月（本来月数超算入不可）
  • 同一企業で県内就業36か月以上なら同企業の県外転勤通算36か月まで県内就業とみなせる、超過部分減額
  • 取消猶予期間・正社員身分なし期間・特例超過県外転勤は月単位減額。8年の範囲内で減額期間を上限に月単位加算し9年目支払の場合あり
  • 返還猶予中は支払なし。やむを得ず修業年限内卒業できない場合は修業年限満了月の翌月から8年の起算
  • 就業開始後概ね1か月以内、再就職後1か月以内に必要書類で報告
  • 4月30日までの就業開始者は毎年6月10日まで（5月1日時点）、5月1日以降開始者は毎年11月10日まで（10月1日時点）に報告
  • 補助額変更なしの県内住所・返還残高・氏名の変更は軽微変更、状況報告義務は別に必要
  • 事業内容変更・中止廃止及び要綱13条2項該当は変更承認申請、遂行困難は理由と就業居住返還状況を書面報告
  • 実績報告は完了・廃止承認から30日後と完了年度3月31日の早い方まで
  • 取消し又は確定額超過分は返還。規則違反等の返還には年10.95%加算金・延滞金、やむを得ない事情では全部一部免除の場合あり
  • 帳簿・証拠は完了・廃止承認年度の翌年度から5年間保管
  • 県規則は補助取得財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保を事前承認、知事所定期間経過後は例外。本制度は返還費助成で個別設備購入条件は示されていない
  • 概算払いや貸与団体への受領委任が可能、返還完了の場合本人へ交付
  • 期限内報告後の支払いはQ&Aでは概ね4〜5か月後、毎年勤務・返還状況を確認、対象外になると以後終了
  • 県内に事業所を置かない企業へ一度就業した場合は、卒業年9月30日までに県内企業へ移っても資格喪失とQ&A42が説明
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度県内枠2026-07-312027-01-22当日消印有効。50名、うち徳島大学生物資源産業学部・医光/医工融合プログラム進学者優先10名程度
申請方法在籍校経由。進学先が応募後に決定した場合は県へ電子申請又は簡易書留で速やかに報告
他の制度との併用県内就業を条件とする公的貸付・給付は制限。市町村企業の返還助成は条件により可、借受総額超は取消し
問い合わせ先まず在籍校を通じ問い合わせ。こども未来政策課こども教育担当088-621-2787、henkan@pref.tokushima.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shushokushien/7315014/

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よくある質問

第二種だけでも県内枠に応募できますか？

第一種貸与希望が条件なので第二種のみの希望では応募できません。

候補者認定ですぐ入金されますか？

県内就業通算3年以上後に本人の申請で助成対象者に認定された後が支援開始です。

市町村や企業の助成と併用できますか？

条件により可能な場合があります。相手側の併用条件と借受総額を超えないことの確認が必要です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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