徳島県の新規就農者チャレンジ事業（令和8年度）：個人上限1,500万円、市町村へ事前相談

徳島県の新規就農者チャレンジ事業は、早期の経営発展を目指す新規就農者の機械・施設等を支援します。取得等は対象経費の3/10以内、個人1,500万円・法人3,000万円が上限です。

県共通の受付期限は公式案内に記載されていません。申請時の認定就農計画、目標地図、地域計画の条件を満たし、市町村へ事前相談します。発注は原則交付決定後です。

30秒でわかる要点

誰が

事業者

何に

新規就農者の早期経営発展のための設備導入等

いくら

個人1,500万円、法人3,000万円。

いつまで

次回未定

選ばれ方

ポイントの高い順に予算の範囲内で採択。同点は国庫額が低い事業、同額なら総事業費が高い計画を優先。「イ 国は、アで提出のあった都道府県事業計画について、交付対象者の取組をポ イントの高い順に予算の範囲内で採択するものとする。なお、同ポイントの場 合は国庫補助金の低い事業、国庫補助金も同額である場合は総事業費の高い取 組計画（別紙様式第８号別添（別紙１）候補者（交付対象者）リストをいう。） を優先的に採択するものとする。」

申請方法

原則目標地図策定市町村が窓口。居住市町村が異なる場合は両市町村調整で居住市町村から交付可能。

対象者・対象設備の条件

対象者と地域計画

独立・自営就農時65歳未満で次世代農業者への強い意欲がある個人又はその者が経営する法人。申請時に青年等就農計画認定を受ける。

独立自営は農地所有・利用権、主要機械施設の所有又は賃借、本人名義の出荷取引・通帳帳簿、経営主宰権の全条件。

目標地図に位置付けられるか位置付け確実であること。

地域計画は原則目標集積率が現状より減らず6割以上（中山間5割以上）。目標7割以上なら現状非減少条件の例外。又は現状より10ポイント以上増加。翌年度までに満たすブラッシュアップが確実と市町村が認める地域も可。国要綱の福島12市町村・能登指定6市町例外は県外。

申請時に経営開始資金又は経営開始支援資金の交付を受けていない。

過去に経営発展支援・世代交代初期投資・初期投資促進を受けた場合、既に成果目標超過又は前年の農業所得・販売額・面積・頭数いずれかが旧収支計画前年値又は市基本構想指標÷5×経営年数を超える。災害病気等を市町村が認める例外、外的要因による規模補正は客観資料で可能。

みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減に取り組む。

設備・費用・リース

自己経営で使い単年度完了、内容ごと50万円以上（継承修繕移設撤去は25万円以上）。リースは物件購入価格で判定。中古は市町村が適正と認める取得価格。

新規機械施設の耐用年数は原則おおむね5〜20年。中古資産耐用年数2年以上（リースはリース期間以上）。耐用年数経過済みは販売店等の2年以上又はリース期間以上の保証が必要。

汎用品は原則除外。フォークリフト・ショベルローダー・バックホウ・農機設置GPS等は作業期間他用途不使用、真に必要、導入後適正利用確認の全条件で例外。トイレ・観測・格納庫等はさらにほ場又は近接地設置。

成果目標に直結し、既存機械の同種・同能力の更新ではない。

他の国補助による導入と重複しない（融資利子助成は除く）。県による市町村計画承認前に自己資金・他助成で実施中又は完了したものの切替不可。

共済・保険・施工販売業者保証等の気象災害措置を通年で処分制限期間満了まで継続。

過去の補助取得財産の修繕移設撤去は財産処分承認済み又は承認見込み。

リース導入と機械施設の取得改良は併せて実施不可。リース業者と原則共同申請し補助金は業者へ支給、返還も業者が同意。期間3年以上で法定又は中古資産耐用年数以内。未達時は延長等、リース後相当面積拡大等が地域計画で確認可能。

目標は事業翌々年度。地域内経営面積30％以上拡大、付加価値額10％以上拡大、労働生産性3％以上向上のいずれか。

通常取得とリースの計算を混ぜません。同じ税抜840万円でも3年リース270万円、4年リース360万円以内で、差は90万円です。

いくらになるか

取得等は対象経費×3/10以内、リース4年以上は税抜購入価格×3/7以内、4年未満は税抜価格×月未満切捨て期間/7年間×0.75以内とし個人1,500万円・法人3,000万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「「リース料補助額」＝「リース物件購入価格（税抜き）」×３／７以内 ただし、当該リース物件のリース期間を４年未満とする場合にあっては、次の 算式によるものとする。 「リース料補助額」＝「リース物件購入価格（税抜き）」× （リース期間（１か月未満は切り捨て）／７年間）×0.75以内 なお、交付対象者ごとの補助上限額は、法人の場合は3,000万円、個人の場合は 1,500万円とする。」

例	計算	補助額
個人・設備取得費1,000万円	1,000万円×3/10＝300万円（個人上限以内）	300万円
法人・設備取得費12,000万円	12,000万円×3/10＝3,600万円と上限3,000万円の低い方	3,000万円
個人・税抜リース物件840万円、期間3年（36か月）	840万円×36/84×0.75＝270万円（個人上限以内）	270万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

設備導入の順番

1. 1市町村相談と計画申請>採択と交付決定>発注と事業実施>実績報告と確認>入金

県全体の共通締切は記載されていません。市町村の募集日程を計画承認前に確認します。先に自己資金で実施した事業を後から切り替えることはできません。

いつ何をするか

1. 1

   目標地図策定市町村へ相談・計画承認申請

   環境チェック同時提出。ただし同年度に他の農水省事業で提出済みなら不要。県共通受付日なし。

2. 2

   ポイント採択・計画承認、交付申請と交付決定

   事業計画様式第1号、交付申請第2号。発注は原則決定後。

3. 3

   入札又は複数見積等、着工・届出

   着工届は契約書工程表等で代替可、事前着工届提出済みなら不要。例外的事前着工の損失は自己負担。

4. 4

   完了・竣工届、実績報告兼支払請求

   竣工届は納品書・引渡書等で代替可。様式第3号と添付書類。

5. 5

   市町村確認後に交付

   費用支出から入金まで立替が生じる。リース補助の支給先はリース業者。固定支払日数なし。

6. 6

   翌年度から5年半期報告、目標翌々年度に成果確認

   7月末・1月末、環境報告は年1回原則1月末。

ほかの支援との関係

経営開始資金等は申請時の受給を除外します。過去の設備支援は一律排除ではなく、上記の成果・規模条件と災害病気等の例外があります。同じ機械への国設備補助は重複不可、融資の利子助成は例外です。市町村独自支援の併用規定は確認できませんでした。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 経営開始資金等

  「による資金の交付を申請時において受けていないこと。」

• 併用不可 他の国の設備導入補助（利子助成は例外）

  「カ 本事業以外の国の補助事業の対象として導入等するものでないこと（融資に 関する利子の助成措置を除く。）。」

• 記載なし 市町村独自の設備支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金（令和8年度）徳島県・受付中
• とくしま農山漁村緊急投資事業（令和8年度）徳島県・受付中
• 地域農業構造転換支援事業・農地利用効率化等支援事業（徳島県・令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県 製造業向け企業立地補助制度（令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県中小企業等GX促進事業費補助金（令和8年度募集）徳島県・受付中
• 令和8年度新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）徳島県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

申請前に確認する項目

県要約の取得3/10だけでリースを計算しません。中古の保証、通年保険、汎用品の例外まで確認します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □年齢・意欲・申請時の青年等就農計画認定を満たすか。第4-2(1)(2)
• □独立自営の農地・設備・取引名義・収支管理・主宰権を全て満たすか。県公式の独立自営ア〜オ
• □目標地図の位置付け又は位置付け確実の要件を満たすか。第4-2(3)
• □地域計画の集積率又は増加幅、確実なブラッシュアップの要件を満たすか。第4-1
• □申請時に経営開始資金等の交付を受けていないか。第4-2(4)
• □過去の対象設備補助受給歴があるなら成果・経営規模又は市町村が認める例外を満たすか。第4-2(5)
• □環境負荷低減の取組を実施するか。第4-2(6)
• □自己経営利用・単年度完了・内容ごとの最低事業費・中古価格要件を満たすか。第4-3(1)(2)
• □設備の耐用年数と中古保証を満たすか。第4-3(2)ウ
• □汎用品除外又は例外の全条件を満たすか。第4-3(2)エ
• □成果目標に直結し同種同能力の更新ではないか。第4-3(2)オ
• □国費重複と既実施・完了事業の切替に当たらないか。第4-3(2)カキ
• □通年の気象災害対策を処分制限期間まで継続できるか。第4-3(2)ク
• □補助取得財産を修繕等する場合は必要な財産処分承認を得るか。第4-3(2)ケ
• □リースの場合は共同申請・支給返還・期間・終了後拡大を満たし取得改良と併用していないか。第4-3(1)(3)
• □目標年度までの成果指標をいずれか設定したか。第4-5・6
• □変更承認・交付決定前発注制限・複数見積等の順序を守るか。第5-2・4
• □事後の半期報告・年次環境報告・住所変更・遅延報告を行うか。第5-7・8
• □台帳日誌の保存提出・処分承認・災害変更報告を行うか。第6-8
• □虚偽申請をせず、未達の改善と市町村規則による義務を確認したか。第6-5・第9

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
新規就農者チャレンジ事業計画・環境負荷低減チェックシート・認定就農計画等	県掲載要綱の様式第1号と別添、市町村認定担当課
交付申請書・計画変更承認申請・着工竣工届又は代替書類	要綱第5、様式第2号、契約業者の契約書・工程表・納品書・完成引渡書
実績報告兼補助金支払請求・請求書領収書等	要綱様式第3号、支払先業者・金融機関
取組状況報告・環境チェック・住所等変更届・財産管理台帳日誌	様式第4号、第5号、自己経営記録。追加書類は市町村へ確認

事業が始まってからの決まり

計画変更・中止・廃止は承認申請。原則交付決定後に発注・着工。緊急やむを得ない場合は市町村規則に基づく事前届で例外、決定前損失は自己責任。一般競争入札又は複数見積等で低減を図る。

実施翌年度から5年間、7月末・1月末まで直前6か月の状況報告。環境チェックは年1回原則1月末。目標年度までの住所等変更は1か月以内。遅延・遂行困難・残存耐用年数中使用困難は速やかに報告。

財産管理台帳・管理運営日誌利用簿等を備え整備保存。各年度少なくとも1度の日誌提出等で把握。処分制限は耐用年数相当（リースは期間）。期間内目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保は承認。災害直ちに、移転更新・規模利用方法変更の増改築等は事前報告。

虚偽申請等は全額返還。未達の場合は目標翌年度7月末報告を基に改善計画・翌年度指導。市町村規則の加算金・帳簿保存年数と起算点は窓口確認（本要綱に固定年数なし）。

これまでの推移から分かること

現行案内では取得等の率と個人・法人上限を確認できます。

現行要綱にはリース別算式があり、案内の率だけでは金額を決められません。

過去の版を取得できなかったため、補助額や要件の年度間の増減は比較できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度			県の現行制度案内は3/10以内、個人1,500万円・法人3,000万円。要綱でリース別算式と事後報告を確認。過去版未取得のため変更時期は判断しない。 徳島県現行案内（確認日 2026年10月7日）

問い合わせ先

経営を行う市町村の農業担当課。県公式は各市町村への事前相談を案内。

新規就農者チャレンジ事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	徳島県
対象	事業者
概要	徳島県の新規就農者チャレンジ事業は、設備取得等の3/10以内、個人1,500万円・法人3,000万円まで。リースは別算式。市町村へ事前相談し原則交付決定後に発注する。県共通の受付締切は公開資料に記載なし。
補助率	取得等3/10以内。リース4年以上は税抜購入価格×3/7以内、4年未満は税抜購入価格×期間月数/84×0.75以内。
上限額	個人1,500万円、法人3,000万円。
対象経費	機械施設取得改良、継承資源の修繕移設撤去、家畜導入、果樹茶新植改植、農地改良造成、農業用機械リース
主な要件（募集要項から）	独立・自営就農時65歳未満で次世代農業者への強い意欲がある個人又はその者が経営する法人。申請時に青年等就農計画認定を受ける。 独立自営は農地所有・利用権、主要機械施設の所有又は賃借、本人名義の出荷取引・通帳帳簿、経営主宰権の全条件。 目標地図に位置付けられるか位置付け確実であること。 地域計画は原則目標集積率が現状より減らず6割以上（中山間5割以上）。目標7割以上なら現状非減少条件の例外。又は現状より10ポイント以上増加。翌年度までに満たすブラッシュアップが確実と市町村が認める地域も可。国要綱の福島12市町村・能登指定6市町例外は県外。 申請時に経営開始資金又は経営開始支援資金の交付を受けていない。 過去に経営発展支援・世代交代初期投資・初期投資促進を受けた場合、既に成果目標超過又は前年の農業所得・販売額・面積・頭数いずれかが旧収支計画前年値又は市基本構想指標÷5×経営年数を超える。災害病気等を市町村が認める例外、外的要因による規模補正は客観資料で可能。 みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減に取り組む。 自己経営で使い単年度完了、内容ごと50万円以上（継承修繕移設撤去は25万円以上）。リースは物件購入価格で判定。中古は市町村が適正と認める取得価格。 新規機械施設の耐用年数は原則おおむね5〜20年。中古資産耐用年数2年以上（リースはリース期間以上）。耐用年数経過済みは販売店等の2年以上又はリース期間以上の保証が必要。 汎用品は原則除外。フォークリフト・ショベルローダー・バックホウ・農機設置GPS等は作業期間他用途不使用、真に必要、導入後適正利用確認の全条件で例外。トイレ・観測・格納庫等はさらにほ場又は近接地設置。 成果目標に直結し、既存機械の同種・同能力の更新ではない。 他の国補助による導入と重複しない（融資利子助成は除く）。県による市町村計画承認前に自己資金・他助成で実施中又は完了したものの切替不可。 共済・保険・施工販売業者保証等の気象災害措置を通年で処分制限期間満了まで継続。 過去の補助取得財産の修繕移設撤去は財産処分承認済み又は承認見込み。 リース導入と機械施設の取得改良は併せて実施不可。リース業者と原則共同申請し補助金は業者へ支給、返還も業者が同意。期間3年以上で法定又は中古資産耐用年数以内。未達時は延長等、リース後相当面積拡大等が地域計画で確認可能。 目標は事業翌々年度。地域内経営面積30％以上拡大、付加価値額10％以上拡大、労働生産性3％以上向上のいずれか。 計画変更・中止・廃止は承認申請。原則交付決定後に発注・着工。緊急やむを得ない場合は市町村規則に基づく事前届で例外、決定前損失は自己責任。一般競争入札又は複数見積等で低減を図る。 実施翌年度から5年間、7月末・1月末まで直前6か月の状況報告。環境チェックは年1回原則1月末。目標年度までの住所等変更は1か月以内。遅延・遂行困難・残存耐用年数中使用困難は速やかに報告。 財産管理台帳・管理運営日誌利用簿等を備え整備保存。各年度少なくとも1度の日誌提出等で把握。処分制限は耐用年数相当（リースは期間）。期間内目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保は承認。災害直ちに、移転更新・規模利用方法変更の増改築等は事前報告。 虚偽申請等は全額返還。未達の場合は目標翌年度7月末報告を基に改善計画・翌年度指導。市町村規則の加算金・帳簿保存年数と起算点は窓口確認（本要綱に固定年数なし）。
申請方法	原則目標地図策定市町村が窓口。居住市町村が異なる場合は両市町村調整で居住市町村から交付可能。
問い合わせ先	経営を行う市町村の農業担当課。県公式は各市町村への事前相談を案内。
公式ページ	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7310879/

出典:

• 徳島県新規就農者チャレンジ事業（確認日 2026-10-07）
• 新規就農者チャレンジ事業実施要綱別記2・別表・様式（本文抜粋）（確認日 2026-10-07）

出典

• 徳島県新規就農者チャレンジ事業（確認日 2026-10-07）
• 新規就農者チャレンジ事業実施要綱別記2・別表・様式（本文抜粋）（確認日 2026-10-07）