徳島県のインバウンド等対応タクシーサービス補助金（令和8年度）：車両1台150万円、交付決定後に着手

県内のタクシー事業者等がユニバーサルデザインタクシーや配車アプリ、キャッシュレス決済機器、多言語対応を導入する制度です。補助率は2分の1以内で、車両は1台150万円、機器等は事業者ごと100万円が上限です。申請期間は2026年4月1日から12月25日必着までです。

発注・購入・契約は交付決定通知以降に行い、納車・納品と支払いは2027年2月28日までに終える必要があります。福祉タクシーや介護タクシー等は対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

徳島県内に事業所等を有する一般乗用旅客自動車運送事業者又はこれらを構成員に含む団体。福祉タクシー・介護タクシー等は対象外

何に

車両導入と配車・決済・多言語対応の整備

いくら

車両1台150万円、配車アプリ等は事業者ごと100万円

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと78日）

選ばれ方

書類審査で適正と認めれば交付決定。国庫補助を併用する事業を優先「申請書類を受理した後、 その内容を審査し、 適正と認められるときは補助金の交付決定を 行います。」

申請方法

原則電子メール又は郵送（追跡できる方法）

車両と機器の区分を分けて計算する

車両は県内に使用の本拠を置き、期限内に新規登録することが要件です。車両導入時には全国的に普及した配車アプリ又はキャッシュレス決済機器のいずれかも導入します。配車アプリ自体も全国的に普及したものが対象です。関連研修・調査の人件費、配車実績に応じた手数料、消費税等は対象外です。月額使用料は期限までに支払ったものに限ります。

他補助がない場合、機器等の対象経費200万円で100万円上限に達します。1,999,999円なら千円切捨てで999,000円です。複数車両の上限は1台ごと、機器等の上限は事業者ごとである点が異なります。

いくらになるか

税抜対象経費に2分の1を掛け、車両1台150万円又は機器等事業者100万円を上限に千円未満を切り捨てる。国等補助がある場合の計算基礎には資料間の違いがあり県へ確認する

募集要項などの記載: 「※千円未満の端数は、切り捨てるものとします。」

例	計算	補助額
他補助なし・認定新車の税抜対象経費400万円	min(400万円×1/2,150万円)、千円未満切捨て	150万円
他補助なし・機器等の税抜対象経費1,999,999円	min(1,999,999円×1/2,1,000,000円)=999,999.5円、千円未満切捨て	999,000円
他補助なし・機器等の税抜対象経費200万円	min(200万円×1/2,100万円)	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

交付決定を受けてから着手し、支払いを立て替える

申請から入金まで

1. 1事前相談・申請
2. 2審査・交付決定
3. 3発注・導入・支払い
4. 4実績報告
5. 5額確定・請求
6. 6入金

いつ何をするか

1. 1

   事前相談と申請2026年12月25日必着

   申請段階で契約や発注を行わない

2. 2

   書類審査・交付決定通知

   通知以降に発注・購入・契約

3. 3

   納車・納品・支払い完了2027年2月28日まで

   この支払いを先に負担する

4. 4

   実績報告完了又は廃止承認から30日以内、又は2027年3月10日の早い方

5. 5

   額確定通知・請求・入金請求書提出から2週間程度

   通知書写しを請求書に添付

申請期限と事業完了期限は別です。実績報告は完了又は廃止承認から30日以内と2027年3月10日の早い方なので、年度末まで待つ手続きではありません。補助金は額確定と請求を経た後払いです。車両導入では見積書・カタログに加え、アプリ又は決済機器を導入する予定が分かる資料が必要です。

他の制度と重ねるときの制限

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国庫補助金（交通DX・GXによる経営改善支援事業、バリアフリー化設備等整備事業等）

  「国等補助との併用が可能」

• 記載なし 徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金（令和8年度）徳島県・受付中
• 【令和8年度】徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業補助金徳島県・受付中
• とくしま農山漁村緊急投資事業（令和8年度）徳島県・受付中
• 地域農業構造転換支援事業・農地利用効率化等支援事業（徳島県・令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県 製造業向け企業立地補助制度（令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県中小企業等GX促進事業費補助金（令和8年度募集）徳島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国等補助の併用は可能とされ、国庫補助を併用する事業が優先されます。ただし相手側の要件によって不可となる場合があり、申請・実績報告に他補助を明記します。県と他補助の合計は対象経費を超えられません。県公式ページと交付要綱では他補助がある場合の算式の基礎に表現の違いがあります。どちらに当たるかは交通政策課へ確認する必要があります。

申請要件と証拠書類を確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □徳島県内に事業所等を有する一般乗用旅客自動車運送事業者又はこれらを構成員に含む団体。福祉タクシー・介護タクシー等は対象外ことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □交付決定通知以降に発注・購入・契約等を行い、2027年2月28日までに納車・納品・支払いを完了し証拠書類で確認できる経費ことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □車両は標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領の認定車両、新車、県内に使用の本拠、2027年2月28日までに新規登録ことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □車両導入時は全国的に普及した配車アプリ又はキャッシュレス決済機器のいずれかを導入ことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □配車アプリは全国的に普及しているもの。連携運行管理システムや関連技術研修・調査は対象だが人件費を除くことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □配車アプリ等の月額使用料は2027年2月28日までに支払ったもの。配車実績に応じた手数料は対象外ことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □消費税及び地方消費税は対象外ことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □国等補助との併用は相手制度の要件も確認し、申請・実績報告に記載。合計は補助対象経費を超えないことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □暴力団・暴力団員・準構成員・関係企業、総会屋等、暴力団員でなくなってから5年未経過の者等に該当せず、経営に実質関与もないことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □暴力的・不当な要求、脅迫・暴力、信用毀損・業務妨害を自ら又は第三者を利用して行わない。警察照会、検査・報告・是正、不正時の返還・加算金・事業者情報公表に同意ことを確認した申請要領2〜4・交付要綱別表・様式第4号
• □変更・中止・廃止は承認申請。経費配分20%以内の変更及び補助額と目的を変えない計画細部の変更は要綱第8条の軽微な変更ことを確認した交付要綱7〜14条・申請要領8〜13
• □実績報告は完了又は廃止承認から30日以内と2027年3月10日の早い方。額確定後に通知写しを添えて請求し、請求から2週間程度で振込ことを確認した交付要綱7〜14条・申請要領8〜13
• □対象外や不正が発覚した場合は交付決定の全部又は一部取消し・返還。加算金・延滞金の割合は10.95%ことを確認した交付要綱7〜14条・申請要領8〜13
• □取得単価50万円以上の財産は耐用年数の期間に処分承認が必要。承認処分でも収入や未償却残高の納付又は返還があり得る。耐用年数経過後は処分制限期間外ことを確認した交付要綱7〜14条・申請要領8〜13
• □帳簿・証拠書類は完了又は廃止承認年度の翌年度から5年間保管。申請時に不明だった消費税等仕入控除税額は確定後速やかに報告し必要に応じ返還ことを確認した交付要綱7〜14条・申請要領8〜13

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書	県公式ページの様式第1〜4号	車両と機器等で事業計画様式が異なる
見積書、車両カタログ、アプリ又は決済機器導入予定資料、他補助金の額を示す書類	販売店・導入業者・他補助の実施機関	機器等は見積書・他補助額資料等
実績報告書、事業実績報告書、収支決算書、領収書、写真、車検証、アプリ又は決済導入証明、他補助額資料	県様式第6〜8号と販売店・手元の支払い資料	車検証・車両写真等は車両枠
補助金請求書と額確定通知書の写し	県様式第10号・県から届く通知	額確定後

誓約書には反社会的勢力の排除、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者の排除、暴力的・不当要求等を行わないことが含まれます。警察への照会、検査・報告・是正、不正時の返還や事業者名等の公表にも同意する形式です。

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止は承認申請が必要です。要綱は経費配分20%以内の変更、補助額と目的を変えない計画細部の変更を軽微な変更としています。対象外や不正が発覚すると取消し・返還があり、加算金・延滞金の割合は10.95%です。

取得単価50万円以上の財産には耐用年数の処分制限があり、期間内の処分は事前承認が必要です。承認後も収入や未償却残高に応じて納付・返還を求められる場合があります。期間経過後はその処分制限の期間外です。帳簿・証拠書類は要綱の基準では完了・廃止承認年度の翌年度から5年間保存します。仕入控除税額が後から確定した場合の報告・返還にも規定があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和8年度	2026年4月1日〜12月25日	2分の1以内、車両1台150万円・機器等事業者100万円	令和7年度2月補正額50,000千円（本導入推進補助事業）	交付要綱の施行は2026年2月13日 交付要綱（確認日 2026年10月7日）

令和8年度予算概要のスマートタクシー事業は本導入推進50,000千円（令和7年度2月補正）と自動運転実証2,500千円（令和8年度当初）を区別。本補助の予算に実証委託料を加算しない。 予算額の出典: 令和8年度当初予算（案）の主な事業（PDFp88・紙面82）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 事業期間の開始
  • 2026年2月13日から2027年2月28日（交付要綱第5条 p1〜2 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1047286.pdf）
  • 交付決定通知後から2027年2月28日（2026年4月1日申請要領3 p2 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1074660.pdf）

  新しい申請要領に従い通知前の契約・発注を対象に含めない

• 他補助を併用する算式の計算基礎
  • 公式ページは対象経費を国等補助金額を除く経費と表現（公式案内 補助対象経費等 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/doro/7310678/）
  • 要綱4条と様式2は対象経費×1/2を求め、対象経費から国等補助を引いた残額と区分上限で制限（交付要綱 p1・7〜8 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1047286.pdf）

  他補助があるケースの計算基礎は県交通政策課に確認。例は他補助なしに限定

• 帳簿保管期間の起算
  • 完了・廃止承認年度の翌年度から5年間（要綱13条 p4 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1047286.pdf）
  • 事業完了後5年間（申請要領12 p7 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1074660.pdf）

  要綱の翌年度起算を基準にする

これまでの推移から分かること

要綱の施行日は2026年2月13日、今回の申請要領は4月1日付です。要綱の事業期間の開始日は2月13日ですが、新しい要領は交付決定通知後の着手を求めています。過去年度の募集額と期間を比較できる資料は確認できず、増減や例年の募集時期は判断していません。

問い合わせ先

徳島県生活環境部交通政策課、088-621-2686。提出先メールはkoutsuuseisakuka@pref.tokushima.lg.jpです。

徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	徳島県
対象	事業者
概要	県内タクシー事業者等のユニバーサルデザイン車両、配車アプリ、キャッシュレス決済、多言語対応を補助。申請は2026年12月25日必着で、交付決定通知前の発注等は対象外。
補助率	2分の1以内
上限額	車両1台150万円、配車アプリ等は事業者ごと100万円
対象経費	車両本体、リフト・スロープなど車載機器設置・改造費 配車アプリ及び連携運行管理システム、関連技術研修・調査（人件費除外）、キャッシュレス決済機器、多言語対応 その他知事が移動等円滑化の推進に必要と認める経費
主な要件（募集要項から）	徳島県内に事業所等を有する一般乗用旅客自動車運送事業者又はこれらを構成員に含む団体。福祉タクシー・介護タクシー等は対象外 交付決定通知以降に発注・購入・契約等を行い、2027年2月28日までに納車・納品・支払いを完了し証拠書類で確認できる経費 車両は標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領の認定車両、新車、県内に使用の本拠、2027年2月28日までに新規登録 車両導入時は全国的に普及した配車アプリ又はキャッシュレス決済機器のいずれかを導入 配車アプリは全国的に普及しているもの。連携運行管理システムや関連技術研修・調査は対象だが人件費を除く 配車アプリ等の月額使用料は2027年2月28日までに支払ったもの。配車実績に応じた手数料は対象外 消費税及び地方消費税は対象外 国等補助との併用は相手制度の要件も確認し、申請・実績報告に記載。合計は補助対象経費を超えない 暴力団・暴力団員・準構成員・関係企業、総会屋等、暴力団員でなくなってから5年未経過の者等に該当せず、経営に実質関与もない 暴力的・不当な要求、脅迫・暴力、信用毀損・業務妨害を自ら又は第三者を利用して行わない。警察照会、検査・報告・是正、不正時の返還・加算金・事業者情報公表に同意 変更・中止・廃止は承認申請。経費配分20%以内の変更及び補助額と目的を変えない計画細部の変更は要綱第8条の軽微な変更 実績報告は完了又は廃止承認から30日以内と2027年3月10日の早い方。額確定後に通知写しを添えて請求し、請求から2週間程度で振込 対象外や不正が発覚した場合は交付決定の全部又は一部取消し・返還。加算金・延滞金の割合は10.95% 取得単価50万円以上の財産は耐用年数の期間に処分承認が必要。承認処分でも収入や未償却残高の納付又は返還があり得る。耐用年数経過後は処分制限期間外 帳簿・証拠書類は完了又は廃止承認年度の翌年度から5年間保管。申請時に不明だった消費税等仕入控除税額は確定後速やかに報告し必要に応じ返還
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2026-12-25 必着。申請状況により受付締切又は再募集の場合あり
申請方法	原則電子メール又は郵送（追跡できる方法）
他の制度との併用	国等補助と併用可。相手制度側で不可の場合あり。総額は対象経費以内。国庫補助との併用事業を優先
問い合わせ先	徳島県生活環境部交通政策課 088-621-2686、koutsuuseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/doro/7310678/

出典:

• 徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金 公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年4月1日申請要領（確認日 2026-10-07）
• 申請から交付までの流れ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算（案）の主な事業（PDFp88・紙面82）（確認日 2026-10-07）
• タクシー導入補助金2026年4月21日のアーカイブ（確認日 2026-10-07）

出典

• 徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金 公式案内（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年4月1日申請要領（確認日 2026-10-07）
• 申請から交付までの流れ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算（案）の主な事業（PDFp88・紙面82）（確認日 2026-10-07）
• タクシー導入補助金2026年4月21日のアーカイブ（確認日 2026-10-07）