徳島県のインバウンド受入環境整備補助金（令和8年度）：多言語は3分の2、交付決定後に着手

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □徳島県内で実施する多言語対応、無料Wi-Fi、キャッシュレス決済機器導入の取組ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □飲食店は食品衛生法の飲食店又は喫茶店営業許可、かつEAT UP TOKUSHIMA JAPANの外国語メニュー検索サイトに掲載済み・公開設定ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □宿泊は旅館業許可又は住宅宿泊事業届出の民間施設。旧法のホテル・旅館営業許可は改正後の旅館・ホテル営業とみなすことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □免税店は輸出物品販売場の許可がある店舗ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □観光施設は文化・歴史・娯楽・買物・温泉・体験・観光案内・レンタカー貸出等又は複合エリアを管理し恒常的に観光事業に取り組む事業者ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □タクシーは県内事業所の一般乗用旅客運送事業者ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □バスは県内事業所の一般乗合又は一般貸切旅客自動車運送事業者ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □鉄道は旅客運送又は旅客運送事業者へ施設譲渡・使用させる鉄道事業者、旅客運送の軌道経営者で県内鉄道施設を有する者、又はその施設のプロモーション企画・販売・管理者ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □航空旅客ターミナルは県内の運営者。その他理事長が特に認める者も要綱対象ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □暴力団・暴力団員・これらと密接関係を有する者、性風俗関連特殊営業者、事業目的上不適切と理事長が判断する者は対象外ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □国・県・市町村等の他補助金の交付を受ける事業は対象外ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □契約・発注・施工・導入は交付決定後、納品・実施・支払いを2027年2月12日までに完了ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □多言語化は英語を基本として可能な限り韓国語・繁体字・簡体字等。既に多言語化済みの場合は新たな言語追加のみことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □翻訳機器用スマートフォン・タブレットは対象外。ただし他用途に使えない専用の多言語注文端末等は認める場合があることを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □HP・SNSの単なる自動翻訳機能追加は対象外。ネイティブチェックや専門業者の翻訳を伴うことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □多言語看板は利用方法・メニュー・注意事項・周辺案内等の実質情報。店名外国語表記・挨拶のみの装飾看板は対象外ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □バス・鉄道・航空旅客ターミナルのデジタルサイネージは多言語情報発信をし、内容を県及び観光協会と協議ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □無料Wi-Fiは観光客が無料利用できる環境、従業員専用エリアを主とする整備は対象外。導入機器はWi-Fi5以上ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □Wi-Fi既設でも観光客エリアの電波不達やWi-Fi4以前など、追加・買替で速度・安定性の向上が見込まれる場合は認める場合があることを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □決済はクレジットカード・コード決済・電子マネーの手段が1つ以上増加ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □無関係経費、申請手続代行費・証明書取得費・税公課・送料・交通宿泊費・印紙代・通信費・光熱費・振込手数料等の間接経費は対象外ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □リース・レンタル機器、関連会社・三親等以内親族経営会社・役員社員兼任会社・資本関係会社・顧問契約相手との取引は対象外ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □申請・事業実施は補助対象事業者所属の者。委託先・コンサル等所属しない者の代理は不可ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □過剰な機器、一般市場価格や事業規模に比べ著しく高額な経費、理事長が不適切と判断する経費は対象外ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □SIM翻訳機器の初期費用と不可分一体の通信・保守料は3年まで対象。毎月の継続経費・追加オプション・3年超は対象外ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □新規多言語HPは対象でも日本語部分は対象外。言語別内訳見積を用意し原稿なしの場合はサイトマップ等ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □開店予定施設は申請時に営業許可申請等の資料、実績時に営業許可等の営業実態資料が必要ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □同じ運営者の複数店舗は店舗ごと申請可、同一建物・敷地で同じ運営者の店舗はまとめて1箇所（Q&A）。要綱の事業者ごと上限との適用を窓口確認ことを確認した交付要綱3〜14条・別表1〜2、公募要領3〜8、Q&A1〜7
• □変更・中止・廃止は事前承認。各経費配分20%以内と、補助額増額なし・目的を変えない計画細部の変更は軽微変更の例外ことを確認した交付要綱17〜26条、公募要領12〜17
• □期間内完了が困難又は遂行困難なら理由・状況を書面提出して指示を受けることを確認した交付要綱17〜26条、公募要領12〜17
• □実績報告は完了30日以内と2027年2月12日の早い方、額確定・請求後に支払い。不適合には是正命令と再報告ことを確認した交付要綱17〜26条、公募要領12〜17
• □不正受給又は企図、他用途使用又は企図、交付後の役員・従業員等の排除要件該当、条件・命令違反、実績未提出、法令違反等で額確定後も取消し・返還。加算金規定は取得要綱に記載なしことを確認した交付要綱17〜26条、公募要領12〜17
• □取得・効用増加単価50万円以上の財産は耐用年数までの処分を事前承認、期間経過後は制限期間外。完了後も適切管理ことを確認した交付要綱17〜26条、公募要領12〜17
• □帳簿・証拠は交付年度の翌年度から5年間保存（要綱）。要領は完了年度の翌年度起算と表現が異なる。県との書類情報共有ありことを確認した交付要綱17〜26条、公募要領12〜17

主な書類と取り寄せ先