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次回未定 制度の詳細

徳島県のディープテック・イノベーション創出支援費補助金(令和8年度):上限30万円、展示出展か会議参加を支援

ディープテック分野の展示商談会出展・カンファレンス参加に上限30万円。通常1/2以内、J-Startup WEST選定事業者は2/3以内。支払・実績報告の年度期限は2027年2月15日。申請受付日程は公式ページに記載なし。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

徳島県出展・会議参加に上限三十万円補助金ちず

徳島県のディープテック・イノベーション創出支援費補助金は、フードテック・ヘルステック・宇宙などの分野で新事業・拡大・起業を目指す者の、国内外の展示商談会出展又はカンファレンス参加を支援します。補助額は上限30万円、通常1/2以内、経済産業省のJ-Startup WEST選定事業者は2/3以内です。

2027年2月15日までに支払を終え、実績報告書に記載する経費が対象です。公式ページは申請受付の開始日・締切を示していないため、この支払期限を申請締切として扱わず県へ確認します。自社開催・共催の催し、その場で一般消費者に販売することが主目的の展示会は除外されます。

30秒でわかる要点

誰が
県内施設を持つ・予定する事業者や個人、県内高等教育機関の教職員・学生で起業を目指す者
何に
ディープテック領域の新事業・拡大・起業に向けた展示商談会出展又はカンファレンス参加
いくら
30万円(300千円)、展示出展とカンファレンス参加の重複申請不可
いつまで
次回未定
選ばれ方
県が申請書類等を審査し、交付すべきと認めた場合に予算の範囲内で決定。先着順や審査会の記載は未確認「第四条 知事は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類 等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査 し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金の交付の 決定をするものとする。」
申請方法
持参又は記録が残る書留等の郵送。持参は土日祝を除く9:00〜17:00

出展とカンファレンスの経費

事業 対象経費 率・上限
展示商談会出展 出展料、賃料、備品、装飾、運搬、印刷製本、人件費、旅費等 通常1/2・選定事業者2/3以内、上限30万円
カンファレンス参加 参加費、旅費、付随するネットワーキング交流会等の参加費 同上

県内施設がある事業者だけでなく、施設を持つ予定の者や個人、県内高等教育機関の教職員・学生で起業を目指す者も要綱に記載されています。ディープテックの定義は、自然科学の研究から得た科学的発見に基づき、社会実装による社会課題解決等の潜在力を持つ技術です。

同じ対象経費45万円なら、通常22万5千円、J-Startup WEST選定事業者30万円となり差は7万5千円です。上限に達する対象経費は通常60万円、特例45万円で、補助率が異なっても上限自体は変わりません。千円未満は切り捨てます。

展示出展とカンファレンス参加は重複申請できません。消費税は原則除外ですが、要綱別表は非納税義務者・簡易課税事業者・個人の例外を設けています。一方、経費表の注は一律に除税と書かれているため、税区分別の記入は県で確認します。

いくらになるか

対象経費×通常1/2又はJ-Startup WEST選定事業者2/3を千円未満切捨てし、上限300,000円を適用。消費税は原則除外、別表の例外を確認

募集要項などの記載: 「2分の1以内。 ただし、経済 産業省により、 「J-Startup WEST」 に選定された事業者に おいては3分の2以内 300 千円」
例計算補助額
通常・税抜対象経費450,000円450,000円×1/2=225,000円(千円未満なし、上限以内)22万5千円
J-Startup WEST選定・税抜対象経費450,000円450,000円×2/3=300,000円30万円
通常・税抜対象経費601,999円601,999円×1/2=300,999.5円→千円未満切捨て300,000円→上限300,000円30万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

参加計画と報告の順番

  1. 1催しと経費を整理
  2. 2受付と事前経費条件を確認
  3. 3申請と県審査
  4. 4交付決定と事業実施
  5. 5支払と実績報告
  6. 6額確定と請求・入金

いつ何をするか

  1. 1

    展示又はカンファレンスを選び受付日程・事前経費扱いを県へ確認

    同一年度開催。申請締切はページに具体記載なし

  2. 2

    申請書・計画・経費表・証明書を持参又は書留等で提出

    登記・県税証明は申請から3か月以内発行、起業前の代替書類を確認

  3. 3

    県審査・交付決定、出展又は参加と費用支払支払完了は2027年2月15日まで

    交付決定前の契約・発注・支払条件は未記載のため個別確認

  4. 4

    実績報告書と実績・経費表を提出完了又は廃止承認から30日経過日と2027年2月15日の早い方

    支払済み経費を実績報告書に記載

  5. 5

    県の額確定通知、請求、入金

    通常は後払い。知事が必要と認める場合の概算払あり。入金日数未記載

履歴事項全部証明書と県税すべて未納なし証明は、申請日から3か月以内に発行されたものを添えます。起業前の申請者には様式の該当項目だけ記入する案内がありますが、法人登記証明の代替書類まではページに書かれていません。個人等の必要資料と、交付決定前に契約・発注・支払をした経費の扱いは窓口確認事項です。

要綱の実績報告期限は、完了・廃止承認から30日経過日と2027年2月15日の早い方です。年度内に開催される催しであっても、この支払・報告期限を超える計画の扱いは別に確認が必要です。通常は報告・額確定後の請求から入金となり、入金日数は明記されていません。要綱には必要と知事が認めた場合の概算払もあります。

同じ経費を他制度と重ねる条件

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は、同じ経費に徳島県以外の国・自治体・公的団体から補助や負担を受けている場合だけでなく、受ける見込みがある場合も除きます。徳島市の販路拡大支援も調べましたが、同一経費にこの県補助を合わせる場合は県要綱の除外条件に当たります。県の別制度との個別関係は記載がないため、県以外を除外する文言から県同士の併用可を推定しません。

要件と対象外の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内施設を有する・予定する事業者や個人又は県内高等教育機関の教職員・学生の起業志望者ですか要綱第2条(1)
  • 自然科学の発見に基づくディープテック領域で新事業・拡大・起業を目指すですか要綱第1・2条(2)
  • 同じ経費に県以外の公的補助・負担を受けておらず受ける見込みもないですか要綱第2条(3)
  • 政治・宗教活動主目的団体や反社等、法令・公序良俗違反の不適当な者ではないですか要綱第2条(4)
  • 開催年度が交付決定を受けた年度と同じですか要綱第3条
  • 展示はその場の一般消費者向け販売が主目的ではないですか要綱第3条(1)
  • 出展・参加先は自社開催・共催の展示会やカンファレンスではないですか要綱第3条(2)
  • 展示出展とカンファレンス参加を重複申請していないですか別表備考(1)
  • 過剰・将来用・兼用・予備用・他事業用途の経費を含めていないですか別表備考(2)
  • 税区分を確認して消費税の対象外原則・例外を分けているですか別表備考(3)
  • 特例2/3の計算ならJ-Startup WESTに選定されている事業者ですか別表
  • 2027年2月15日までに支払と実績報告を終える計画ですか公式ページ・要綱第9条
  • 3か月以内発行の登記・県税証明を準備し個人等の代替を窓口確認しているですか公式ページ 提出書類
  • 申請受付日程と交付決定前の経費扱いを県に確認したですか要綱第5条・公式記載なし

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書(様式1)、計画書別紙1、経費資金表別紙2https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/起業前は該当項目のみ記載
履歴事項全部証明書法務局申請日から3か月以内、写し可、法人でない者の代替は県確認
県税納税証明書県税の証明窓口県税すべて未納なし、申請日から3か月以内発行
実績報告様式4・実績別紙3・経費別紙4、請求様式5https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/額確定通知の写しを添え請求。その他知事が必要と認める資料
変更様式2、中止廃止様式3、財産処分様式6https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/要綱に沿い必要な場合に提出

自社開催・共催の催しは、カンファレンス参加も除外されます。一般消費者へのその場販売が主目的の展示会と、販路・ネットワークづくりを目的とする展示商談会を区別します。過剰・将来用・兼用・予備用、他事業を目的とする経費も除外です。

政治・宗教活動が主目的の団体、反社会勢力や密接関係者、法令・公序良俗に反する等の不適当な者は対象外です。申請書だけでなく、計画書・経費明細・資金調達表と証明書をそろえ、記録が残る郵送又は窓口持参で提出します。

事業が始まってからの決まり

経費配分・内容の変更、中止・廃止は承認が原則。経費区分相互間20%以内の変更、補助額変更なしで目的不変かつ能率向上又は目的・事業能率に関係しない細微変更は軽微変更

予定期間内に完了しない又は遂行困難の場合は速やかに知事に報告し指示を受ける。県が必要と認めた場合の状況報告、遂行・一時停止命令、実績の是正措置あり

実績報告は完了又は廃止承認から30日経過日と2027年2月15日の早い方。通常は実績報告・額確定後、通知写しを添え請求して入金。必要と知事が認めるときの全部又は一部概算払の規定もある

帳簿・証拠書類は完了又は廃止承認日の属する年度の翌年度から5年間保存。財産の保管状況を明らかにし善管注意・補助目的に沿い効率的に運用

不動産等と取得単価・効用増加単価20万円以上の機械等は目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保に原則事前承認。制限は法定耐用年数(定めのない財産は知事指定期間)、期間経過後は例外。期間内処分収入の全部又は一部を納付する場合あり

必要に応じ成果発表。完了年度終了後5年間はその後の取組状況の調査に協力。不正受給・調査拒否、目的外使用・条件等違反・反社該当では取消しと返還の場合あり。規則は年10.95%の加算金・延滞金とやむを得ない事情の免除を規定

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和7年度申請日程未確認、保存版は年度内支払完了と記載上限300千円、通常1/2・J-Startup WEST2/3総合支援事業の当初予算16,000千円、うち補助金2,100千円。情報発信支援7,700千円にはイベント等も含む2025年12月15日保存版で同じ対象事業・額を確認
総合支援全体予算と補助金枠を区別。個別補助の決算額ではない
(確認日 2026年10月7日)
令和8年度支払・実績報告年度期限2027年2月15日、申請日程未記載上限300千円、通常1/2・J-Startup WEST2/3現行要綱に2026年4月1日施行の附則。ページは具体的支払期限を記載
2月15日は申請締切とは記載されていない
(確認日 2026年10月7日)

要綱には2025年10月1日と2026年4月1日の施行附則。取得した前年度ページと現行で額・対象事業は同じ。古い要綱リンク404で改正内容は比較未了。 予算額の出典: 令和7年度当初予算案・総合支援事業(資料81頁、PDF88)(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 支払期限の表現
    • 現行ページは2027年2月15日までの支払・実績報告経費(https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/)
    • 現行要綱様式経費表注は年度内支払完了との表現(https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1059122.pdf PDF11ページ)

    現行ページの具体日付と第9条の報告期限を基準にし、年度末まで支払可能とは書かない

  • 消費税の扱い
    • 別表は非納税義務者・簡易課税事業者・個人の除税例外(https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1059122.pdf PDF4ページ)
    • 経費表の注は消費税を差し引いた対象経費と一律表現(https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1059122.pdf PDF11ページ)

    別表の例外を示し、税区分別の記入を県確認

  • 他公的補助の予定
    • ページは交付又は負担を受けていないとの要約(https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/)
    • 要綱は受ける見込みがないことも規定(https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1059122.pdf PDF1ページ)

    要綱基準で予定分も確認する

これまでの推移から分かること

  • 要綱には2025年10月1日と2026年4月1日の施行附則があります。改正内容は旧要綱を取得できず確定していません。
  • 2025年12月15日の前年度保存版にも、展示出展・カンファレンス参加、上限30万円、通常1/2・選定事業者2/3の記載があります。確認した前後の版では額は同じです。
  • 令和7年度当初予算は総合支援事業全体16,000千円で、補助金部分は2,100千円です。国内外情報発信支援の7,700千円にはイベント等も含まれ、これをそのまま補助金枠とは扱えません。前年度ページの「年度内支払」から現行の具体期限2027年2月15日を読む際も、申請締切とは区別します。

問い合わせ先

徳島県経済産業部産業成長推進課 スタートアップ・経営支援担当、電話088-621-2147です。提出先は〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地、持参受付は土日祝を除く9:00〜17:00です。

徳島県ディープテック・イノベーション創出支援費補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関徳島県
対象事業者
概要ディープテック分野の展示商談会出展・カンファレンス参加に上限30万円。通常1/2以内、J-Startup WEST選定事業者は2/3以内。支払・実績報告の年度期限は2027年2月15日。申請受付日程は公式ページに記載なし。
補助率1/2以内、経済産業省のJ-Startup WEST選定事業者は2/3以内、千円未満切捨て
上限額30万円(300千円)、展示出展とカンファレンス参加の重複申請不可
対象経費
  • 展示商談会の出展料、賃料、備品費、装飾費、運搬費、印刷製本費、人件費、旅費等
  • カンファレンスと付随するネットワーキング交流会等の参加費・旅費等
  • 消費税・地方消費税は原則除外、非納税義務者・簡易課税事業者・個人は別表の例外あり
主な要件(募集要項から)
  • 県内に本店・事業所・工場・事業用施設を有する又はその予定の事業者、個人、又は県内高等教育機関の教職員・学生で新たに起業を目指す者
  • フードテック・ヘルステック・宇宙等ディープテック領域で新事業展開・拡大・起業を目指す。要綱の定義は自然科学の研究から得た発見に基づき社会課題解決等の潜在力を持つ技術
  • 同じ対象経費について国・地方公共団体・公的団体(徳島県以外)から補助又は経費負担を受けていない又は受ける見込みがないこと。予定分も確認
  • 政治・宗教活動主目的団体、反社会勢力・密接関係者、法令又は公序良俗に反する等の不適当な者を除く。県税すべて未納なし証明が必要
  • 交付決定を受けた年度に開催する国内外の展示商談会出展又はカンファレンス参加。一般消費者へのその場販売が主目的の展示会、自社開催・共催の展示会やカンファレンスは対象外
  • 展示出展とカンファレンス参加を重複して申請できない。過剰、将来用、兼用、予備用、他事業目的の経費を除外
  • 2027年2月15日までに支払完了し実績報告書に記載する経費。申請受付開始・締切と交付決定前の発注・支払の扱いは公式ページ・要綱に具体記載がなく県確認
  • 履歴事項全部証明と県税未納なし証明は申請日から3か月以内発行。起業前個人等の法人証明代替書類は県確認。計画様式は起業前申請者には該当項目のみ記入を求める
申請方法持参又は記録が残る書留等の郵送。持参は土日祝を除く9:00〜17:00
他の制度との併用徳島県以外の国・地方公共団体・公的団体から同じ経費への補助又は負担を受けている・見込む場合は対象外。県の別制度との関係は記載なし
問い合わせ先徳島県経済産業部産業成長推進課 スタートアップ・経営支援担当、088-621-2147、〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
公式ページhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/

出典:

出典

よくある質問

その場で商品を売る展示会は対象ですか

一般消費者へのその場販売が主目的の展示会は対象外です。自社開催・共催の展示会やカンファレンスも除外されています。

通常と選定事業者で上限は違いますか

通常1/2以内、J-Startup WEST選定事業者2/3以内ですが、上限はどちらも30万円です。

入金は参加費を払う前ですか

通常は実績報告後に額を確定し、請求書を受理した後に支払います。知事が必要と認める場合の概算払規定もあります。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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