徳島県の建設産業DX推進人材育成費補助金（令和8年度）：上限30万円、研修申込みは交付決定後

徳島県の建設産業DX推進人材育成費補助金は、県内の名簿登載中小建設業者等の研修費用を、2分の1以内、上限30万円で支援する制度です。交付申請期間は2026年6月17日〜11月30日が原則で、先着順に受け付け、申請総額が予算額に達すると終了します。

研修の受講者は、申請日に期間の定めのない常勤の雇用契約を結んでいる職員又は役員です。発注・申込みは交付決定後に行う必要があります。県の2026年6月17日の募集ページは、この制度を新たに創設したと案内しています。

30秒でわかる要点

誰が

県内の入札参加資格名簿に登載された中小建設業者等

何に

常勤職員・役員のICT、BIM/CIM、バックオフィス業務の育成研修

いくら

上限30万円（千円未満切捨て）

いつまで

受付中・2026年11月30日締切（あと53日）

選ばれ方

先着順受付、県が審査。予算額に達すると終了「交付申請書の受付は、先着順とする。申請のあった補助金の総額が 予算額 に達する こととなった場合には、 その時点で受付を終了する。」

申請方法

持参又は配達記録を確認できる郵送。書類1部。不備が是正されるまで受付されない。

研修の種類と対象経費

県内建設業者の入札参加資格名簿登載者、又は申請年度の測量・建設コンサルタント業務等の名簿登載者で主たる営業所が県内にある中小企業者が対象です。県税すべてに未納がなく、過去の県補助金不正受給がないことが必要です。更生・民事再生手続の申立てがある者は除かれますが、手続開始の決定を受けた者はこの除外の例外です。県発注契約の入札参加資格停止を現に受けている者も除かれます。虚偽記載、要領違反・著しい逸脱、不正行為がある申請は審査できません。

職員旅費、設備投資、ソフトウェア購入・リース、受験手数料、会員費用、振込手数料、消費税・地方消費税、公租公課、直接必要と認められない費用は対象外です。過剰又は別目的と見なされる経費も除かれます。ただし専用機材のリースは、研修要領等で受講に不可欠と確認でき、リース期間が受講期間を超えず、パソコン・タブレット等の汎用機材でない場合に限り、対象として認められることがあります。

算式は対象経費の半額と上限を比べ、千円未満を切り捨てます。対象経費60万円の場合は半額が上限30万円と一致します。対象経費80万円の場合も、上限のため30万円です。他助成費用や税、対象外経費を控除する前の支出総額で比べない点が重要です。

いくらになるか

他の助成費用・税・対象外経費を除いた対象経費の2分の1と30万円の低い額を千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「補助金額は補助対象経費総額の２分の１又は３０万円のいずれか 低い金額（千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額） です。」

例	計算	補助額
対象経費75,000円	75,000円×1/2＝37,500円。上限内、千円未満切捨て	37,000円
対象経費600,000円	600,000円×1/2＝300,000円	300,000円
対象経費800,000円	800,000円×1/2＝400,000円と上限300,000円の低い額	300,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から支払まで

研修を申し込む前に県へ申請

1. 1交付申請
2. 2審査・交付決定
3. 3申込み・受講・支払
4. 4実績報告
5. 5額確定・請求
6. 6県から支払

いつ何をするか

1. 1

   必要書類を揃えて県へ交付申請2026年6月17日〜11月30日（原則）

   先着順。書類不備是正までは受付しない。証明書は申請提出日から起算して3か月以内取得。

2. 2

   審査・交付決定通知を受領

   通知再発行なし。採択事業者名公表の可能性がある。

3. 3

   研修の申込み・発注、受講、支払交付決定日〜2027年1月29日

   交付決定前の申込み等は対象外。費用を立て替える。

4. 4

   実績報告とアンケートを提出完了・廃止承認から30日又は2027年1月29日の早い日

   支払・実施の証拠が確認できない経費は対象外。

5. 5

   県の額確定通知を受け、請求書・通知写し提出

   書類審査・必要に応じ現地調査。交付決定は支払額の確約ではない。

6. 6

   県が補助金支払

   請求書等受理後。入金日は明記なし。

実績報告は、完了又は廃止承認から30日と2027年1月29日の早い方が期限です。研修を終えるだけでなく、その日までの支払と証拠書類の準備が必要です。入金は額確定・請求の後なので、研修費を先に立て替える順番です。申請添付の登記・納税証明書は提出日から起算して3か月以内取得のものを使います。

国の人材開発支援助成金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 人材開発支援助成金（建設ディレクター育成講座）

  「当該助成金を活用した場合、 人材開発支援助成費用を除した額に対して経費を一部補助する ことになります。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金（令和8年度）徳島県・受付中
• 【令和8年度】徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業補助金徳島県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の手引は、建設ディレクター育成講座で国の人材開発支援助成金を活用した場合、助成費用を除いた額を県補助の計算対象にすると説明しています。両制度の額を同じ研修費へそのまま足す計算ではありません。他の県・市町村制度との併用可否は、確認した資料に明記されていません。

書類と決済で除外される経費

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たしているか：県内建設業者の入札参加資格名簿登載者、又は申請年度の測量・建設コンサルタント業務等の名簿登載者で主たる営業所が県内交付要綱第2条ア
• □次の条件を満たしているか：中小企業基本法第2条第1項の中小企業者交付要綱第2条イ
• □次の条件を満たしているか：県税すべてに未納がない交付要綱第2条ウ
• □次の条件を満たしているか：過去に県補助金交付規則第2条の補助金の不正受給がない交付要綱第2条エ
• □次の条件を満たしているか：更生手続・民事再生手続開始の申立てがなされていない（手続開始の決定を受けた者を除く）交付要綱第2条オ
• □次の条件を満たしているか：県発注の工事・測量コンサルタント・物品等の入札参加資格停止措置を現に受けていない交付要綱第2条カ
• □次の条件を満たしているか：申請日に、育成対象者が期間の定めのない常勤の雇用契約を締結している者又は役員実施要領第3条
• □次の条件を満たしているか：申請は1事業者各年度1回実施要領第2条第2項
• □次の条件を満たしているか：虚偽記載、要領違反・著しい逸脱、審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為がない実施要領第2条第1項
• □次の条件を満たしているか：発注・申込みは交付決定日以降、事業と支払は2027年1月29日まで実施要領第4・7条
• □次の条件を満たしているか：職員旅費、設備投資（ソフト購入・リース含む）、受験手数料、会員費、振込手数料、消費税・地方消費税、公租公課、事業に直接必要と認められない費用は除く実施要領別記2(1)
• □次の条件を満たしているか：専用機材リースは受講に不可欠と研修実施要領等で確認でき、期間が受講期間を超えず、パソコン・タブレット等の汎用機材でない場合に限り対象として認められる実施要領別記2(2)
• □次の条件を満たしているか：過剰又は補助事業以外の目的と見なされる経費は対象外申請手引2
• □次の条件を満たしているか：実績報告に支払・受講・契約等の証拠書類を添える。宛先・日付・内訳が確認できないものは不可実施要領第9条・手引8
• □次の条件を満たしているか：原則銀行振込。現金決済のみの取引を除き1取引税抜10万円超の現金払いは不可申請手引8②
• □次の条件を満たしているか：電子マネー・小切手・手形・相殺・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・混合払は不可申請手引8②
• □次の条件を満たしているか：カード払いは期間中の引落し・支払完了が確認できる場合のみ。期間内未完済なら一部支払分も含め全額対象外申請手引8②
• □次の義務・扱いを確認したか：経費配分・内容の変更は知事承認。ただし区分相互間20％以内の金額変更と、補助額を変えず目的を損なわない計画細部変更は不要交付要綱第6・7条
• □次の義務・扱いを確認したか：中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は報告し指示に従う交付要綱第7条
• □次の義務・扱いを確認したか：知事が求めた状況報告は指定期限までに提出、帳簿・物件の検査に応じる交付要綱第5・8条
• □次の義務・扱いを確認したか：要綱違反、不正、交付条件違反、事業計画遂行不能等は交付決定取消し対象交付要綱第13条
• □次の義務・扱いを確認したか：交付規則に返還・加算金・延滞金を規定。やむを得ない事情を知事が認めた場合、加算金等の全部又は一部免除がある交付規則第14・15条
• □次の義務・扱いを確認したか：規則所定の取得又は効用増加財産の目的に反する使用・譲渡・貸付・担保等は承認が必要。ただし知事が定める期間経過後は例外交付規則第17条
• □次の義務・扱いを確認したか：帳簿・証拠書類は完了又は廃止承認年度の翌年度から5年間保存交付要綱第12条
• □次の義務・扱いを確認したか：採択事業者名公表の可能性があり、交付決定通知は再発行しない。交付決定は支払額を確約しない申請手引6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・実施計画書・誓約書	県募集ページの様式	各1部
登記事項証明書	法務局	提出日から起算して3か月以内取得
県税納税証明書	県税の証明窓口	提出日から起算して3か月以内取得
研修内容確認書類・経費算出根拠	研修主催者・講師	仕様書・カタログ等と内訳の分かる見積書等
育成対象者の雇用形態確認書類	事業者手元	標準報酬決定通知、住民税通知、雇用保険被保険者証、又は恒常的勤務を示す賃金台帳・出勤簿等の写し
実績報告書・実績書・アンケート	県募集ページの様式	支払証拠、契約・請書、実施状況写真等添付
請求書・額確定通知書写し	県様式・県からの通知	確定通知後

手引は、内訳が分からない「一式」の見積や支払書類、補助事業者と異なる宛先、宛先や日付が確認できない証拠書類を認めないとしています。受講・支払・契約の証拠が確認できない経費は対象外です。

原則の支払方法は銀行振込です。現金決済しかできない取引を除き、税抜10万円超の現金払いは認められません。電子マネー、小切手、手形、相殺、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券、他経費との混合払も不可です。カード払いは対象期間中に引落し・支払完了を確認できる場合だけ認められ、未完済なら一部支払済みの部分も含めて全額対象外です。

事業が始まってからの決まり

経費配分・内容の変更は県の承認が必要です。ただし経費区分間の20％以内の金額変更や、補助額を変えず目的を損なわない計画細部の変更は申請不要です。中止・廃止も承認を受け、遅延・遂行困難は報告し県の指示を受けます。県から求められた状況報告は指定日までに提出し、帳簿・物件の検査にも応じます。

要綱違反、不正、交付条件違反、遂行不能等は取消しの対象です。交付規則には返還、加算金・延滞金の規定があり、やむを得ない事情があると知事が認めた場合は加算金等の全部又は一部を免除することがあります。取得・効用増加した規則所定の財産は、目的に反する使用・譲渡・貸付・担保設定等に承認が必要ですが、知事が定める期間経過後は例外です。終了後の会計検査等で返還命令があれば従います。

帳簿・証拠書類は、完了又は廃止承認の属する年度の翌年度から5年間保管します。採択事業者名が公表されることがあり、交付決定通知は再発行されません。交付決定は支払額の確約ではなく、実績審査で額が確定します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	2026年6月17日〜11月30日（原則）	2分の1以内・上限30万円	公式ページで新設と案内。要綱は2026年3月11日、実施要領は6月17日施行。 徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金募集ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 公式募集ページは令和8年度の新設制度と説明しています。
• 要綱の施行日は2026年3月11日、実施要領の施行日は6月17日です。
• 確認できた募集は令和8年度分です。過年度の金額・受付時期の変化は資料がなく比較できません。

問い合わせ先

徳島県県土整備部建設管理課の建設人材育成担当、電話088-621-2523、メールkensetsukanrika@pref.tokushima.lg.jpです。提出先は徳島市万代町1丁目1番地の県庁8階です。書類は1部を持参又は配達記録の分かる郵送で提出します。

徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	徳島県
対象	事業者
概要	県内の名簿登載中小建設業者等が行うDX人材育成研修を支援。対象経費の2分の1以内、上限30万円。申込み・発注は交付決定後。
補助率	2分の1以内
上限額	上限30万円（千円未満切捨て）
対象経費	ICT・BIM/CIM人材育成の受講料、教材費、講師謝金・講師旅費 バックオフィス業務人材育成の講座受講料 要領別記の要件をすべて満たす受講期間中の専用機材リース料
主な要件（募集要項から）	県内建設業者の入札参加資格名簿登載者、又は申請年度の測量・建設コンサルタント業務等の名簿登載者で主たる営業所が県内 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者 県税すべてに未納がない 過去に県補助金交付規則第2条の補助金の不正受給がない 更生手続・民事再生手続開始の申立てがなされていない（手続開始の決定を受けた者を除く） 県発注の工事・測量コンサルタント・物品等の入札参加資格停止措置を現に受けていない 申請日に、育成対象者が期間の定めのない常勤の雇用契約を締結している者又は役員 申請は1事業者各年度1回 虚偽記載、要領違反・著しい逸脱、審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為がない 発注・申込みは交付決定日以降、事業と支払は2027年1月29日まで 職員旅費、設備投資（ソフト購入・リース含む）、受験手数料、会員費、振込手数料、消費税・地方消費税、公租公課、事業に直接必要と認められない費用は除く 専用機材リースは受講に不可欠と研修実施要領等で確認でき、期間が受講期間を超えず、パソコン・タブレット等の汎用機材でない場合に限り対象として認められる 過剰又は補助事業以外の目的と見なされる経費は対象外 実績報告に支払・受講・契約等の証拠書類を添える。宛先・日付・内訳が確認できないものは不可 原則銀行振込。現金決済のみの取引を除き1取引税抜10万円超の現金払いは不可 電子マネー・小切手・手形・相殺・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・混合払は不可 カード払いは期間中の引落し・支払完了が確認できる場合のみ。期間内未完済なら一部支払分も含め全額対象外 経費配分・内容の変更は知事承認。ただし区分相互間20％以内の金額変更と、補助額を変えず目的を損なわない計画細部変更は不要 中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は報告し指示に従う 知事が求めた状況報告は指定期限までに提出、帳簿・物件の検査に応じる 要綱違反、不正、交付条件違反、事業計画遂行不能等は交付決定取消し対象 交付規則に返還・加算金・延滞金を規定。やむを得ない事情を知事が認めた場合、加算金等の全部又は一部免除がある 規則所定の取得又は効用増加財産の目的に反する使用・譲渡・貸付・担保等は承認が必要。ただし知事が定める期間経過後は例外 帳簿・証拠書類は完了又は廃止承認年度の翌年度から5年間保存 採択事業者名公表の可能性があり、交付決定通知は再発行しない。交付決定は支払額を確約しない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-17 2026-11-30 原則。先着順、申請総額が予算額に達する時点で終了
申請方法	持参又は配達記録を確認できる郵送。書類1部。不備が是正されるまで受付されない。
他の制度との併用	建設ディレクター育成講座で人材開発支援助成金を使う場合はその助成費用を除いた額が県の計算対象。他制度は明記を確認できず。
問い合わせ先	徳島県県土整備部建設管理課 建設人材育成担当 088-621-2523、kensetsukanrika@pref.tokushima.lg.jp、徳島市万代町1丁目1番地 県庁8階
公式ページ	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7310826/

出典:

• 徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（確認日 2026-10-07）
• 申請の手引（確認日 2026-10-07）
• 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）

出典

• 県募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（確認日 2026-10-07）
• 申請の手引（確認日 2026-10-07）
• 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）