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徳島県の企業立地補助（令和8年度）：投資補助は最大100億円、着手前に奨励指定を申請

徳島県で工場・研究所・本社機能を新増設・移転する企業を、投資・地元雇用の区分に応じて支援します。投資補助の最大100億円と最大25％は、それぞれの区分条件があります。工事着手30日前の奨励指定・補助申請が必要です。蓄電池の率や地域ブランドの雇用人数は公式資料間に相違があります。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

徳島県工場・研究所の投資と雇用を支援補助金ちず

徳島県の企業立地補助は、県内へ工場・研究所を新増設したり、本社機能を移転・拡充したりする企業の、建屋・設備等と新規地元雇用を支援する制度です。投資補助は最大100億円、率は最大25％ですが、全メニューに共通する額ではありません。業種、雇用、投資、面積等で区分が変わります。

固定の募集開始・締切日は案内されておらず、県との事前相談を経て申請します。令和8年度手引は工事着手30日前の奨励指定申請・補助金申請を示しています。投資を進めてからの申請では、この順番に合いません。手引の情報は2026年4月時点です。

30秒でわかる要点

誰が
県内へ工場・研究所を新増設又は本社機能を移転・拡充する企業
何に
建屋・設備等と新規地元雇用（メニューの業種・投資・雇用・面積要件を満たすもの）
いくら
投資補助はメニューにより500万円〜100億円。雇用奨励は上限なし。
いつまで
受付中・随時
選ばれ方
知事の奨励指定と、書類審査・必要に応じ現地調査による交付決定「知事は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類 等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査 し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに、補助金の交付の 決定をするものとする。」
申請方法
産業立地戦略室へ事前相談の上、奨励指定申請・補助金申請。工事着手30日前が手引の期限。

投資と雇用の条件を一緒に見る

以下は通常区分の整理です。対象投資は土地を除く固定資産です。人数は後述の減少分控除をした新規地元雇用です。

メニュー 投資・人数の区分 率・上限
LED 1億円・5人／20億円・10人／30億円・20人（最後は新設のみ） 5％・5億円／10％・10億円／20％・15億円
環境・エネルギー 1億円・5人／20億円・10人／30億円・20人（新設）／100億円・30人（新設） 5％・5億円／10％・10億円／20％・15億円／20％・30億円
同上の特に重要な国認定物資等の新設 300億円・50人／600億円・100人 15％・60億円／10％・100億円
医療・介護・健康 1億円・5人／20億円・10人／30億円・20人 5％・5億円／10％・10億円／15％・10億円
地域ブランド 1億円・5人／20億円・10人（手引の人数、相違あり） 5％・5億円／10％・10億円
過疎地域の地方創生モデル 2,000万円・1人／5,000万円・1人／2億円・3人 5％・500万円／10％・1,000万円／10％・1億円
蓄電池（手引の期間限定上乗せ、相違あり） 2,000万円・1人／5,000万円・1人／2億円・3人 15％・500万円／20％・2,000万円／20％・1億円
研究所 5,000万円・5人 20％・10億円
本社移転 1,000万円・3人／1億円・5人／10億円・10人 25％・2,500万円／25％・1億円／25％・10億円
本社拡充 1,000万円・3人 25％・2,500万円

各投資・人数は「以上」です。例えば通常LEDの1億円区分では、投資条件だけでなく5人以上の新規地元雇用等が必要です。研究所の20％と本社移転の25％も、同じ投資案件で自由に選べる率ではなく、施設・業種・移転の区分に付く率です。

LED、環境・エネルギー、医療・介護・健康、地域ブランドの工場は、原則として敷地9,000㎡以上又は建築3,000㎡以上です。工場適地又は農工団地に立地する場合は、それぞれ5,000㎡、1,500㎡の緩和があります。用地取得・借上げから10年以内の操業開始が条件で、増設は用地取得の有無を問いません。

業種にも条件があります。LEDは次世代LEDバレイ構想参画企業等の関連業種、環境・エネルギーは蓄電池・太陽電池・次世代輸送用機器・環境対応新素材等、医療・介護・健康は医薬品・医療機器・介護用品・機能性健康食品等です。地域ブランドは機械金属、木材・木工、食品等の県の特性を活かす産業集積に資するものです。地方創生モデルは過疎地域で地域振興に寄与する工場、蓄電池は徳島バッテリーバレイ構想の蓄電池関連産業です。

研究所・本社の関連産業分野にも指定があります。研究所を県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額と移設費等も投資に含められます。本社機能は調査企画、情報処理、研究開発、国際、エシカル消費推進、総務人事等の管理部門といった、企業を統括する意思決定機能です。

県外企業の新規立地は別の上乗せ区分

手引の県外企業新規立地区分では、LED・環境・エネルギー・医療健康の敷地は1,000㎡以上とされ、用地取得から10年以内の操業開始が条件です。

県外新規立地 投資・雇用 率・上限
LED 3億円・5人／20億円・10人／30億円・20人 10％・5億円／15％・10億円／25％・15億円
環境・エネルギー 上記区分に加え100億円・30人 25％・30億円
同上の特に重要な国認定物資等の新設 300億円・50人／600億円・100人 20％・60億円／15％・100億円
医療・介護・健康 3億円・5人／20億円・10人／30億円・20人 10％・5億円／15％・10億円／20％・10億円
地域ブランドの一部 1億円・5人／20億円・10人 10％・5億円／15％・10億円

地域ブランドの特例は、自動車・航空機・船舶・鉄道車両等の製造工場に限り、部品製造・修理工場は除かれます。面積には通常の工場条件と団地等の緩和条件があります。最大100億円となる環境・エネルギー区分と、率25％となる区分の投資・人数は別なので、最大額と最大率を同時に掛け合わせません。

いくらになるか

対象投下固定資産額に該当する区分の率を掛け、区分の上限を適用。雇用奨励は該当人数×定額。区分要件・減少雇用の控除・併用上限を別途適用。

募集要項などの記載: 「※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。」
例計算補助額
通常LEDで対象投資1億円・新規地元雇用5人、その他要件充足1億円×5％＝500万円（上限5億円以内）500万円
研究所で対象投資60億円・新規地元雇用5人、その他要件充足60億円×20％＝12億円、上限10億円を適用10億円
本社移転で対象投資1,000万円・新規地元雇用3人、その他要件充足1,000万円×25％＝250万円（上限2,500万円以内）250万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

雇用奨励は主事業指定が前提で、通常1人40万円、LED・環境エネルギーの新設は1人70万円、60歳以上で定年齢を上回る者は1人20万円です。雇用奨励の限度額は「なし」とされています。

着手前から入金までの順番

先に奨励指定を受ける

  1. 1県に事前相談
  2. 2奨励指定・補助申請
  3. 3決定通知
  4. 4投資・雇用・操業
  5. 5実績報告
  6. 6額確定・請求・支払

いつ何をするか

  1. 1

    県の産業立地戦略室へ事前相談・メニューと矛盾点を確認

    奨励指定・投資・地元雇用条件を整理する。

  2. 2

    奨励指定申請・補助金申請工場等整備工事着手30日前

    手引の手続き図の期限。

  3. 3

    奨励指定決定・交付決定通知受領、投資・雇用を実施

    指定決定から実績報告までに雇用・投資要件を満たす。変更は申請して承認。立替えが必要。

  4. 4

    操業開始届操業開始から10日以内

  5. 5

    実績報告操業開始後1年以内

    県内他工場等の雇用減少分を控除。

  6. 6

    額確定通知、補助金請求、県から支払

    具体的入金日は資料に記載なし。

操業開始後1年以内に実績報告するまでの間に、投資・雇用要件を満たす必要があります。補助金は額確定と請求の後に支払われるため、施設・設備費を先に負担する流れです。入金の確定日は公式資料に記載されていません。

同じ制度内でも指定と合算に制限がある

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

製造工場は指定区分のいずれか1つ、研究事業所もいずれか1つです。それ以外は複数の指定区分を同時に指定できるとされていますが、中小企業DX工場は除かれます。主事業とニューアクトリー等導入・DX促進を併せて受ける場合も、合計は主事業の上限です。国・市町村制度の支援情報は別にありますが、確認資料に県補助との併用可否の明記はありません。

地元雇用の数え方と公式資料の相違

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 次の要件・扱いを確認したか：LED関連産業立地促進事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 「次世代LEDバレイ構想」に参画する企業等によるLED関連業種や電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等を生産する業種であること。 新規地元雇用者（※）が5人以上であること。 投下する固定資産の額が1億円以上であること。 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。〔奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。〕公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：環境・エネルギー関連産業立地促進事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 蓄電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等の環境配慮型産業関連業種であること。 新規地元雇用者（※）が5人以上であること。 投下する固定資産の額が1億円以上であること。 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。〔奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。〕公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：医療・介護・健康関連産業立地促進事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種であること。 新規地元雇用者（※）が5人以上であること。 投下する固定資産の額が1億円以上であること。 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。〔奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。〕公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：地域ブランド化推進企業立地促進事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 機械金属関連業種、木材・木工関連業種、食品関連業種等、徳島の特性を活かした業種の産業集積に資すると認められる企業等であること。 新規地元雇用者（※）が10人以上であること。 投下する固定資産の額が1億円以上であること。 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：地方創生モデル立地促進事業：過疎地域において新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 地域振興に寄与する工場であること。 新規地元雇用者（※）が、1人以上であること。 投下する固定資産の額が2千万円以上であること。 用地取得（借上げを含む。）の日から3年以内に操業が開始されること。 ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：蓄電池関連産業サプライチェーン強化事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 「徳島バッテリーバレイ構想」に定める「蓄電池関連産業」であること。 新規地元雇用者（※）が、1人以上であること。 投下する固定資産の額が2千万円以上であること。 用地取得（借上げを含む。）の日から3年以内に操業が開始されること。 ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：研究所等立地促進事業：新設又は増設しようとする「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連産業分野の研究所及び研究・開発部門等であって、次の要件を具備することが見込まれること。 新規地元雇用者が5人以上であること。 投下する固定資産の額が5千万円以上であること。 ただし、「県外」から移転・集約する場合は、「移設」する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：本社機能移転促進事業：県外企業（本社所在地が県外）が県内に本社機能を移転しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること。 「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連産業分野の事業所等であること。 新規地元雇用者（※）が、3人以上であること。 投下する固定資産の額が1千万円以上であること。ただし、研究所にあっては、県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：本社機能拡充支援事業：本社機能を拡充しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること。 「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連産業分野の事業所等であること。 新規地元雇用者（※）が、3人以上であること。 投下する固定資産の額が1千万円以上であること。ただし、研究所にあっては、県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：雇用奨励事業：「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」「新分野進出支援企業」「研究所」「地方創生モデル事業」「蓄電池関連産業」「ベンチャー工場（事業所）」「地域資源活用・誘客立地促進企業」「生産拠点強化促進工場」「本社機能移転事業所」「本社機能拡充事業所」又は「地域未来投資促進企業」の奨励指定を受けようとする工場及び事業所であること。公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：対象固定資産は土地を除く建屋・設備等。県外移転研究用機器の固定資産評価額・移設費を含められる例外がある公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：新規地元雇用は奨励指定決定から実績報告までの新たな常用雇用。採用日前日の県内住所が必要、指定後の県外から県内への転勤も含む。指定工場や県内の他工場の異動・退職減少分を控除公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：奨励指定申請と補助金申請は工場等整備工事着手30日前。操業開始届は操業開始から10日以内、実績報告は操業開始後1年以内。この間に雇用・投資要件を満たす公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：製造工場は指定区分のいずれか1つ、研究事業所も指定区分のいずれか1つ。それ以外は複数指定可（中小企業DX工場を除く）公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：主事業とニューアクトリー等導入・DX促進の合計額は主事業の上限以内公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：融資に伴う担保設定は別途手続が必要公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：事業変更は承認。規則の知事が定める軽微変更は除く。中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は報告・指示に従う公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：規則第4条の2：暴力団、暴力団員、密接関係者は交付決定しない場合がある公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：県から求められた状況報告に応じ、実績報告と審査で額を確定。不正・条件違反等は取消・返還、加算金・延滞金。知事がやむを得ない事情を認める場合は加算金等免除の可能性公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：規則所定の財産の目的外使用・譲渡・貸付・担保等には知事承認。ただし知事所定期間経過後は例外。収支帳簿と証拠書類を整理保管する。企業立地補助要綱本文を取得できず保存年数・起算点は未確認公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：令和8年度手引の地域ブランドは5人・1億円で5％上限5億円、10人・20億円で10％上限10億円。HTMLは10人・1億円、20人・20億円と異なる公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：蓄電池の手引は1人・2,000万円で15％上限500万円、1人・5,000万円で20％上限2,000万円、3人・2億円で20％上限1億円。2027年3月31日まで期間限定上乗せ。HTMLは最初5％、次15％と異なる公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：県外企業新規立地のLED・環境エネルギー・医療健康は敷地1,000㎡以上、用地取得から10年以内操業（増設は用地取得問わない）。LEDは5人3億円10％上限5億円、10人20億円15％上限10億円、20人30億円25％上限15億円。環境エネルギーはこれに30人100億円25％上限30億円、国認定物資等の特に重要な新設は50人300億円20％上限60億円、100人600億円15％上限100億円。医療健康は5人3億円10％上限5億円、10人20億円15％上限10億円、20人30億円20％上限10億円公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：県外新規立地の地域ブランド特例は自動車・航空機・船舶・鉄道車両等の製造（部品製造・修理工場除く）、5人1億円10％上限5億円、10人20億円15％上限10億円。面積は一般条件と農工団地等の緩和条件公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：通常の環境エネルギーは5人1億円5％上限5億円、10人20億円10％上限10億円、新設20人30億円20％上限15億円、新設30人100億円20％上限30億円、国認定物資等特に重要な新設50人300億円15％上限60億円、新設100人600億円10％上限100億円公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：本社移転は3人1,000万円25％上限2,500万円、5人1億円25％上限1億円、10人10億円25％上限10億円。本社拡充は3人1,000万円25％上限2,500万円公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：通常LEDは5人1億円5％上限5億円、10人20億円10％上限10億円、新設20人30億円20％上限15億円。医療健康は5人1億円5％上限5億円、10人20億円10％上限10億円、20人30億円15％上限10億円公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：モデルは1人2,000万円5％上限500万円、1人5,000万円10％上限1,000万円、3人2億円10％上限1億円。研究所は5人5,000万円20％上限10億円公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：雇用奨励は1人40万円、LED・環境エネルギー新設は1人70万円、60歳以上で定年齢を上回る者は1人20万円、上限なし公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条
  • 次の要件・扱いを確認したか：手引掲載情報は2026年4月時点。モデル・蓄電池の用地取得から操業開始は手引3年、HTMLは3年と10年の両方を掲載公式メニューの補助要件、R8手引P1〜12、交付規則第4条の2・5・9・14〜17条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
奨励指定申請・補助金申請県産業立地戦略室具体的様式・添付資料は県窓口へ確認。公開ページに様式リンクなし。
事業変更申請・操業開始届・実績報告県産業立地戦略室手引P11の手続き図。投資と雇用実績を報告。
補助金請求県産業立地戦略室額確定後

新規地元雇用は、奨励指定決定から実績報告までの期間に、採用日前日から県内住所がある者を新たな常用労働者として雇い、県内雇用者の増加につながるものです。指定後に住民票を県外から県内へ異動した転勤者も含みます。ただし指定工場や県内の他工場等で異動・退職により常用労働者が減った分は控除します。採用人数だけでは判定できません。

公式資料には次の相違があります。手引の日付が明記された令和8年度条件を表の整理の基準としましたが、どちらの条件が適用されるかは県の窓口で確認する事項です。

  • 地方創生モデル・蓄電池の操業開始は手引では用地取得から3年以内ですが、各HTMLには3年と10年の両方が載っています。
  • 地域ブランドは手引では1億円区分5人、20億円区分10人ですが、HTMLではそれぞれ10人、20人です。
  • 蓄電池は手引では2,000万円区分15％、5,000万円区分20％で、2027年3月31日までの期間限定上乗せを示しています。HTMLはそれぞれ5％、15％です。

事業が始まってからの決まり

変更は承認を受ける流れです。共通交付規則では、知事が定める軽微な経費・内容変更を除き承認が必要で、中止・廃止にも承認、遅延・遂行困難には報告と指示への対応が必要です。担保設定を伴う融資は別途手続が必要と手引にあります。

県が求める状況報告に応じ、完了実績を報告し、県の審査で額が確定します。反社会的勢力との密接な関係等がある者は交付決定しない場合があります。不正・交付条件違反等には取消し・返還、加算金・延滞金の規定があり、やむを得ない事情を知事が認めた場合は加算金等の免除があることも規定されています。

規則所定の財産の目的外使用・譲渡・貸付・担保等は承認が必要ですが、知事が定める期間経過後は例外です。収支帳簿と証拠書類は整理保管します。企業立地補助要綱の本文は公開先を確認できず、保存年数・起算点や軽微変更の具体的範囲は確認できていません。窓口確認が必要です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和7年度当初予算額1,301,000千円県当初予算一覧に同名の企業立地促進事業費補助金を掲載。
令和7年度当初予算補助金・交付金一覧（経済産業部）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度投資補助最大100億円・率最大25％。蓄電池期間限定上乗せを掲載。当初予算額1,401,000千円4月時点の手引に県外新規立地の上乗せと面積緩和、蓄電池の期間限定上乗せを掲載。
令和8年度当初予算補助金・交付金一覧（経済産業部）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（6月アーカイブ）最大100億円・最大25％の案内を掲載2026年6月6日保存版にも概要と各メニューへのリンクを掲載。
公式ページ2026年6月6日保存版（確認日 2026年10月7日）

当初予算額を同区分で比較する。予算一覧は製造業向け企業立地促進事業費補助金全体の額で、個別メニューの交付実績ではない。昭和61年度事業開始と記載。 予算額の出典: 令和8年度当初予算補助金・交付金一覧（経済産業部）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

  • 地方創生モデル・蓄電池の用地取得から操業開始まで
    • 手引は3年以内（増設は用地取得問わない）（R8手引P4 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/html/1074027.pdf）
    • 同一HTMLに3年以内と10年以内の両方を掲載（公式model/supply-chainページ https://www.pref.tokushima.lg.jp/kigyou-yuchi/support-subsidy/manufacturing/）

    日付が明記されたR8手引の3年を整理の基準にするが、適用は窓口確認。

  • 地域ブランドの新規地元雇用人数
    • 手引は1億円区分5人以上、20億円区分10人以上（R8手引P3 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/html/1074027.pdf）
    • HTMLは1億円区分10人以上、20億円区分20人以上（地域ブランド公式ページ https://www.pref.tokushima.lg.jp/kigyou-yuchi/support-subsidy/manufacturing/brand/）

    両方を併記し該当人数の判断は県窓口確認。

  • 蓄電池の補助率
    • 手引は2,000万円区分15％、5,000万円区分20％（2027年3月31日まで期間限定上乗せ）（R8手引P3〜4 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/html/1074027.pdf）
    • HTMLは2,000万円区分5％、5,000万円区分15％（蓄電池公式ページ https://www.pref.tokushima.lg.jp/kigyou-yuchi/support-subsidy/manufacturing/supply-chain/）

    両方を併記し適用率と上乗せの条件は県窓口確認。

これまでの推移から分かること

  • 令和7・8年度の県当初予算一覧は、企業立地促進事業費補助金を掲載しています。
  • 令和8年度手引には県外新規立地の上乗せ・面積緩和と、蓄電池の期限付き上乗せが掲載されています。以前の要件との比較は、過年度手引を取得できず行っていません。
  • ウェブアーカイブで確認できた版も令和8年度内です。年度をまたぐ補助率・要件の変化は、資料から断定できません。

問い合わせ先

徳島県経済産業部産業成長推進課産業立地戦略室の補助金制度窓口、電話088-621-2326です。県庁5階北側、徳島市万代町1丁目1番地で相談を受け付けています。

徳島県 製造業向け企業立地補助制度（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関徳島県
対象事業者
概要工場・研究所・本社機能の立地を投資と地元雇用の区分別に支援する県制度。投資補助の最大は100億円、率の最大は25％だが、メニューと投資・雇用条件が異なる。着手30日前の奨励指定・補助申請が必要。
補助率メニュー・投資・新規地元雇用に応じ5〜25％。雇用奨励は定額。蓄電池は期間限定上乗せあり、公式資料間の相違を併記。
上限額投資補助はメニューにより500万円〜100億円。雇用奨励は上限なし。
対象経費土地を除く建屋・設備等の固定資産、雇用奨励は新規地元雇用者の賃金・手当等
主な要件（募集要項から）
  • LED関連産業立地促進事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 「次世代LEDバレイ構想」に参画する企業等によるLED関連業種や電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等を生産する業種であること。 新規地元雇用者（※）が5人以上であること。 投下する固定資産の額が1億円以上であること。 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。〔奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。〕
  • 環境・エネルギー関連産業立地促進事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 蓄電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等の環境配慮型産業関連業種であること。 新規地元雇用者（※）が5人以上であること。 投下する固定資産の額が1億円以上であること。 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。〔奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。〕
  • 医療・介護・健康関連産業立地促進事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種であること。 新規地元雇用者（※）が5人以上であること。 投下する固定資産の額が1億円以上であること。 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。〔奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。〕
  • 地域ブランド化推進企業立地促進事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 機械金属関連業種、木材・木工関連業種、食品関連業種等、徳島の特性を活かした業種の産業集積に資すると認められる企業等であること。 新規地元雇用者（※）が10人以上であること。 投下する固定資産の額が1億円以上であること。 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000平方メートル及び1,500平方メートルとする。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）
  • 地方創生モデル立地促進事業：過疎地域において新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 地域振興に寄与する工場であること。 新規地元雇用者（※）が、1人以上であること。 投下する固定資産の額が2千万円以上であること。 用地取得（借上げを含む。）の日から3年以内に操業が開始されること。 ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）
  • 蓄電池関連産業サプライチェーン強化事業：新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。 「徳島バッテリーバレイ構想」に定める「蓄電池関連産業」であること。 新規地元雇用者（※）が、1人以上であること。 投下する固定資産の額が2千万円以上であること。 用地取得（借上げを含む。）の日から3年以内に操業が開始されること。 ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）
  • 研究所等立地促進事業：新設又は増設しようとする「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連産業分野の研究所及び研究・開発部門等であって、次の要件を具備することが見込まれること。 新規地元雇用者が5人以上であること。 投下する固定資産の額が5千万円以上であること。 ただし、「県外」から移転・集約する場合は、「移設」する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）
  • 本社機能移転促進事業：県外企業（本社所在地が県外）が県内に本社機能を移転しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること。 「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連産業分野の事業所等であること。 新規地元雇用者（※）が、3人以上であること。 投下する固定資産の額が1千万円以上であること。ただし、研究所にあっては、県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増
  • 本社機能拡充支援事業：本社機能を拡充しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること。 「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連産業分野の事業所等であること。 新規地元雇用者（※）が、3人以上であること。 投下する固定資産の額が1千万円以上であること。ただし、研究所にあっては、県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。 ※「新規地元雇用」とは、奨励指定工場（事業所）として適当であると知事が決定した日から実績報告までの期間に、採用日の前日に県内に住所を有していた者を当該奨励指定工場等の常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者の人数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降の住民票の異動（県外から県内へ）を伴う転勤者（常用労働者）を含む。）
  • 雇用奨励事業：「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」「新分野進出支援企業」「研究所」「地方創生モデル事業」「蓄電池関連産業」「ベンチャー工場（事業所）」「地域資源活用・誘客立地促進企業」「生産拠点強化促進工場」「本社機能移転事業所」「本社機能拡充事業所」又は「地域未来投資促進企業」の奨励指定を受けようとする工場及び事業所であること。
  • 対象固定資産は土地を除く建屋・設備等。県外移転研究用機器の固定資産評価額・移設費を含められる例外がある
  • 新規地元雇用は奨励指定決定から実績報告までの新たな常用雇用。採用日前日の県内住所が必要、指定後の県外から県内への転勤も含む。指定工場や県内の他工場の異動・退職減少分を控除
  • 奨励指定申請と補助金申請は工場等整備工事着手30日前。操業開始届は操業開始から10日以内、実績報告は操業開始後1年以内。この間に雇用・投資要件を満たす
  • 製造工場は指定区分のいずれか1つ、研究事業所も指定区分のいずれか1つ。それ以外は複数指定可（中小企業DX工場を除く）
  • 主事業とニューアクトリー等導入・DX促進の合計額は主事業の上限以内
  • 融資に伴う担保設定は別途手続が必要
  • 事業変更は承認。規則の知事が定める軽微変更は除く。中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は報告・指示に従う
  • 規則第4条の2：暴力団、暴力団員、密接関係者は交付決定しない場合がある
  • 県から求められた状況報告に応じ、実績報告と審査で額を確定。不正・条件違反等は取消・返還、加算金・延滞金。知事がやむを得ない事情を認める場合は加算金等免除の可能性
  • 規則所定の財産の目的外使用・譲渡・貸付・担保等には知事承認。ただし知事所定期間経過後は例外。収支帳簿と証拠書類を整理保管する。企業立地補助要綱本文を取得できず保存年数・起算点は未確認
  • 令和8年度手引の地域ブランドは5人・1億円で5％上限5億円、10人・20億円で10％上限10億円。HTMLは10人・1億円、20人・20億円と異なる
  • 蓄電池の手引は1人・2,000万円で15％上限500万円、1人・5,000万円で20％上限2,000万円、3人・2億円で20％上限1億円。2027年3月31日まで期間限定上乗せ。HTMLは最初5％、次15％と異なる
  • 県外企業新規立地のLED・環境エネルギー・医療健康は敷地1,000㎡以上、用地取得から10年以内操業（増設は用地取得問わない）。LEDは5人3億円10％上限5億円、10人20億円15％上限10億円、20人30億円25％上限15億円。環境エネルギーはこれに30人100億円25％上限30億円、国認定物資等の特に重要な新設は50人300億円20％上限60億円、100人600億円15％上限100億円。医療健康は5人3億円10％上限5億円、10人20億円15％上限10億円、20人30億円20％上限10億円
  • 県外新規立地の地域ブランド特例は自動車・航空機・船舶・鉄道車両等の製造（部品製造・修理工場除く）、5人1億円10％上限5億円、10人20億円15％上限10億円。面積は一般条件と農工団地等の緩和条件
  • 通常の環境エネルギーは5人1億円5％上限5億円、10人20億円10％上限10億円、新設20人30億円20％上限15億円、新設30人100億円20％上限30億円、国認定物資等特に重要な新設50人300億円15％上限60億円、新設100人600億円10％上限100億円
  • 本社移転は3人1,000万円25％上限2,500万円、5人1億円25％上限1億円、10人10億円25％上限10億円。本社拡充は3人1,000万円25％上限2,500万円
  • 通常LEDは5人1億円5％上限5億円、10人20億円10％上限10億円、新設20人30億円20％上限15億円。医療健康は5人1億円5％上限5億円、10人20億円10％上限10億円、20人30億円15％上限10億円
  • モデルは1人2,000万円5％上限500万円、1人5,000万円10％上限1,000万円、3人2億円10％上限1億円。研究所は5人5,000万円20％上限10億円
  • 雇用奨励は1人40万円、LED・環境エネルギー新設は1人70万円、60歳以上で定年齢を上回る者は1人20万円、上限なし
  • 手引掲載情報は2026年4月時点。モデル・蓄電池の用地取得から操業開始は手引3年、HTMLは3年と10年の両方を掲載
  • R7当初予算1,301,000千円、R8当初予算1,401,000千円。企業立地促進事業費補助金全体、事業開始昭和61年度。
募集期間
回受付開始締切備考
奨励指定・補助申請随時随時（予算がなくなり次第終了）固定の公募日付は案内なし。工場等整備工事着手30日前に申請、事前相談。蓄電池上乗せは2027年3月31日まで。
申請方法産業立地戦略室へ事前相談の上、奨励指定申請・補助金申請。工事着手30日前が手引の期限。
他の制度との併用製造工場・研究所は原則指定区分1つ。雇用奨励は主事業指定が前提。ニューアクトリー・DX等の合算上限は主事業上限。国・市町村との併用は明記確認できず。
問い合わせ先徳島県経済産業部産業成長推進課産業立地戦略室（補助金制度）088-621-2326、徳島市万代町1丁目1番地 県庁5階北側
公式ページhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/kigyou-yuchi/support-subsidy/manufacturing/

出典:

出典

よくある質問

土地代も投資補助に含めますか？

公式各メニューは、工場等の設置に必要な固定資産のうち土地を除くとしています。

新規地元雇用は採用人数そのままですか？

指定決定から実績報告までの新たな常用雇用を数えます。指定工場や県内の他工場の異動・退職等で減少した分は控除します。

設備投資が終わってから申請する制度ですか？

手引は工場等整備工事着手30日前に奨励指定申請・補助金申請を行う流れを示しています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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