徳島県の中小企業等GX促進事業費補助金（令和8年度）：原則上限2,000万円、工事前に申請

徳島県の中小企業等GX促進事業費補助金は、県内の工場・事業所に自家消費型の脱炭素発電設備や蓄電池を導入する中小企業・個人事業者等を支援します。補助率は1/2以内、原則上限2,000万円です。次世代型太陽電池を含む特例では大企業も含み、上限4,000万円になります。

公式ページの2026年7月10日追記は、7月13日8:30から随時の募集開始を案内しています。申請は先着順で予算到達時に終了し、予算状況によって再募集の場合があります。工事着手の14日前までに申請し、実際の開始は交付決定日以降です。設備代を支払い、実績報告・額確定・請求を経て入金する順番に注意します。

30秒でわかる要点

誰が

県内設備を導入する中小企業・個人事業者。次世代型太陽電池の特例では大企業も対象

何に

自家消費型脱炭素発電設備と、それに接続する蓄電池の取得費

いくら

原則2,000万円。次世代型太陽電池を含む投下固定資産1,000万円以上の特例は4,000万円

いつまで

受付中・随時

選ばれ方

受付順に交付決定。先着順で予算額に達し次第終了「第７条 補助金の交付の決定は、受付順により行う。」

申請方法

徳島県経済産業部企業支援課新産業立地室に書類1部を郵送又は持参。準備前に電話等で予算到達による終了の有無を確認するFAQの案内

対象と金額を区分する

ペロブスカイト等の次世代型太陽電池が特例の対象です。みなし大企業は、単一大企業が株式・出資の1/2以上、複数大企業が2/3以上、又は大企業役職員兼務者が役員の1/2以上を占める者です。第三セクターは自治体の出資・出えんが1/4以上の者を指します。

工事費・運搬費は固定資産の取得価格として計上するものが対象です。中古品も新規取得固定資産なら対象ですが、PPA・リース、自社や親子会社・関連会社等からの設備調達は対象外です。

他補助を控除して率を掛けるため、税込請求額だけで補助額は決まりません。税抜600万円でも他補助200万円なら算定基礎額は400万円となり、様式の500万円条件を満たしません。公式ページの短い要約と様式の条件を両方確認する必要があります。他補助なしで通常上限に達する算定基礎額は4,000万円、特例上限では8,000万円です。

いくらになるか

税抜対象経費から他補助を差し引いた算定基礎額の1/2を千円未満切捨てし、原則2,000万円・特例4,000万円の低い方以内。算定基礎額500万円以上も確認

募集要項などの記載: 「交付申請額は、算定基礎額の1/2（千円未満の端数切捨て）又は補助上限額（2,000万円）のいずれか小 さい額以内とする。」

例	計算	補助額
通常設備・税抜対象経費8,001,999円、他補助なし	8,001,999円×1/2＝4,000,999.5円→千円未満切捨て4,000,000円	400万円
通常設備・税抜対象経費1,000万円、他補助200万円	(10,000,000−2,000,000)円×1/2＝4,000,000円	400万円
次世代型太陽電池を含む特例・税抜対象経費9,000万円、他補助なし	90,000,000円×1/2＝45,000,000円→特例上限40,000,000円	4,000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きと立て替え期間

決定を待って導入する順番

1. 1図面と見積・電力記録
2. 2県への申請
3. 3審査と交付決定
4. 4設備工事と支払
5. 5実績報告と県検査
6. 6額確定と請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   図面・見積・電力実績と申請書類を準備

   直近1年間の電力・既設発電売電実績、導入後シミュレーションが必要

2. 2

   県へ郵送又は持参で交付申請2026年7月13日8:30以降随時、工事着手14日前まで

   1部。税未納なし証明を県税窓口で取得、先着順

3. 3

   審査・交付決定後に工事着手

   申請提出だけで着手しない。不備があると決定が遅れる場合あり

4. 4

   設備導入と全支払を完了し実績報告完了又は廃止承認から30日経過日と2027年1月29日の早い方

   設備導入・支払も2027年1月29日までに完了

5. 5

   県検査・額確定、請求、振込

   額確定通知の写しを添え請求。実績報告まで立替が必要で入金日数は明記なし

申請の不備で決定が遅れる場合があるとFAQに記載されています。直近1年間の電力購入・料金、既設設備がある場合の発電・売電実績と導入後シミュレーションの根拠も様式に添付します。県税未納なし証明は最寄りの東部県税局・県民局の庁舎で取得します。FAQは申請書類の参照先を第5条としていますが、現行要綱では第6条です。

設備導入と支払は2027年1月29日までに完了します。実績報告は完了・廃止承認から30日経過日と同日の早い方です。期限当日に工事だけ終えればよいという扱いではありません。入金までの日数は確認した資料に明記されていません。

他補助と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・県・市町村の他補助金

  「可能です。ただし、補助対象となるのは、補助対象経費から他 の補助金を差し引いた額となります。」

• 記載なし 環境省 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金（令和8年度）徳島県・受付中
• とくしま農山漁村緊急投資事業（令和8年度）徳島県・受付中
• 地域農業構造転換支援事業・農地利用効率化等支援事業（徳島県・令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県 製造業向け企業立地補助制度（令和8年度）徳島県・受付中
• 新規就農者チャレンジ事業徳島県・次回未定
• 令和8年度新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）徳島県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県FAQは国・県・市町村の他補助との併用を認めていますが、算定前に相手の補助額を控除します。環境省のストレージパリティ事業も確認しましたが、この県補助との個別関係は記載されていません。県側の一般的な併用規定だけで、相手制度側の条件まで判断できません。

対象外と申請単位

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □通常区分はみなし大企業・第三セクター以外の中小企業者ですか要綱第2・3条
• □特例は次世代型太陽電池を含み投下固定資産1,000万円以上で第三セクター以外ですか要綱第5条
• □反社会勢力・関係者・風営法第2条各項の営業に関する事業者ではないですか要綱第3条
• □個人は申告等の条件を満たす商工業者で医療・福祉法人等の除外に該当しないですかFAQ1-1〜1-4
• □同一事業者1回・1件、みなし同一法人のグループでは1社のみですか要綱第3条・FAQ1-6、1-9
• □設備を導入する工場・事業所が県内ですか要綱第3条
• □税抜投下固定資産500万円以上、他補助控除後の算定基礎額も500万円以上ですか要綱第3条・様式第2号
• □余剰を除き自家消費し直近1年間の購入量に比して過剰な設備ではないですか要綱第3条・FAQ2-4
• □発電設備のFIT・FIP認定を取得しないですか要綱第3条
• □蓄電池は自家消費・FIT/FIP不認定の発電設備と接続ですか要綱第3条
• □固定資産として新規取得しPPA・リースではないですかFAQ2-1、2-2
• □自社・親子会社・関連会社・その他関係会社からの設備調達ではないですかFAQ2-5
• □県税未納なし証明と要綱・様式の添付資料を準備できるですか要綱第6条・FAQ3-5
• □工事着手14日前までに申請し交付決定後に開始する計画ですか要綱第6条・FAQ3-8
• □導入・支払・実績報告を2027年1月29日までに完了する計画ですか要綱第11条・FAQ3-9、3-10

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業実施計画書（様式1・2）	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7310065/	会社概要、定款・登記簿謄本（個人は住民票）、直近2年度財務諸表、青色申告承認申請写し等を添付
登記簿謄本・住民票	法務局・住所地市町村	要綱第6条
県税すべてに未納がない証明	最寄りの東部県税局・県民局庁舎	証明事項7番、特別法人事業税・地方法人特別税を含む
所得に関する証明書等	所轄税務署	個人事業者の申告関係資料
既設設備の発電・売電、電力購入・料金の直近1年間資料、導入後算出根拠	自社記録・電力会社・設備供給者	様式2号添付
見積書・設計書・仕様書・カタログ・配置据付図・電気配線図	設備供給者・施工者	自家消費と蓄電池接続を図面等で確認
変更中止廃止申請3、実績報告4・概要説明5、請求6、財産処分7	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7310065/	変更計画・根拠、額確定通知写し等を添付

FAQの個人事業者条件は商工業者に限り、開業届や事業所得の申告などが必要です。医療法人・医師・歯科医師・助産師、社会福祉法人が運営する病院や介護施設等は対象外です。調剤薬局は個人・会社と医療法人で扱いが異なります。反社会勢力等と風営法第2条各項の営業に関する事業者も除外されます。

県外本社でも県内設備の導入なら対象となる記載がありますが、複数事業所を別々に数える申請ではありません。交付は1事業者1回、申請は法人登記・開業届単位で1件です。資本・人的関係からみなし同一法人となるグループは1社のみで、国の事業再構築補助金の定義に準拠します。

発電電力は余剰を除き自家消費し、直近1年間の電力購入量と比べ過剰にならない設備にします。FIT・FIP認定を取得しません。蓄電池だけの導入でも、接続する既設発電設備がこの自家消費・不認定条件を満たす必要があります。

事業が始まってからの決まり

経費配分・事業内容の変更と中止・廃止は事前承認。経費区分相互間20％以内の金額変更、目的を変えず補助額変更もない内容変更は軽微変更。交付決定額を超える増額不可

期間内完了が困難又は遂行困難なら速やかに知事へ報告し指示を受ける。必要時の状況報告、遂行命令・一時停止、実績の是正措置の規定あり

完了（設備導入・支払完了）又は廃止承認から30日経過日と2027年1月29日の早い方までに実績報告。額確定通知の写しを添え請求し、その後入金となる精算払い

帳簿・証拠書類は完了又は廃止承認日の属する年度の翌年度から5年間保存。取得財産は善管注意・補助目的に沿って効率的に運用

不動産等、取得価格50万円以上の機械・重要器具等の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保には原則知事承認。財産処分申請は処分30日前まで、法定耐用年数経過後は制限の例外。承認時にも全部又は一部返還の場合あり

目的外使用・条件や法令違反・反社会勢力該当は額確定後も取消し・返還の場合あり。加算金・延滞金は年10.95％、やむを得ない事情では全部又は一部免除の場合あり

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度（2026年3月募集）	2026年3月2日から随時	1/2以内、原則2,000万円・次世代型4,000万円	2026年3月8日保存版は新設と記載 実績報告期限は2027年1月29日。年度をまたぐ事業期限 （確認日 2026年10月7日）
令和8年度（2026年7月募集）	2026年7月13日8:30から随時	1/2以内、原則2,000万円・次世代型4,000万円	7月10日追記により7月13日募集開始を案内 報告期限は2027年1月29日。予算状況次第で再募集の記載 （確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 申請書類の参照条番号
  • FAQ3-3は要綱第5条を案内（https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1042232.pdf PDF2ページ）
  • 現行要綱は第6条が申請書類、第5条は特例（https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1038803.pdf PDF2ページ）

  現行要綱第6条と様式の添付資料を基準にする。FAQの参照先を窓口確認

• 対象経費下限と他補助控除
  • ページ・第3条は投下固定資産500万円以上（https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7310065/）
  • 様式2号は他補助控除後の算定基礎額500万円以上を明記（https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1038803.pdf PDF8ページ）

  両方を満たす計画として記載。併用時の下限判定を窓口確認

これまでの推移から分かること

• 要綱は2026年2月13日施行です。2026年3月8日の保存版は新設制度として3月2日からの募集を示しています。
• 現行ページは7月13日からの募集を示します。確認した3月版と7月追記では補助率・上限と次世代型の特例は同じです。
• どちらの版も実績報告期限は2027年1月29日です。開始日が異なっても事業期限が後ろへ動いたという資料ではありません。確認した版より前の募集実績・予算額は未確認です。

問い合わせ先

FAQの提出先は徳島県経済産業部企業支援課新産業立地室です。公式ページの総合窓口088-621-2500で担当部署を確認します。他補助控除後の最低額、グループ企業の申請単位、軽微変更等が確認事項です。

徳島県中小企業等GX促進事業費補助金（令和8年度募集） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	徳島県
対象	事業者
概要	県内工場・事業所の自家消費型発電設備・蓄電池導入に1/2以内、原則上限2,000万円。次世代型太陽電池を含む特例は4,000万円。工事の14日前までの申請と交付決定後の着手が必要。
補助率	他補助を控除した算定基礎額の1/2以内、千円未満切捨て
上限額	原則2,000万円。次世代型太陽電池を含む投下固定資産1,000万円以上の特例は4,000万円
対象経費	新たに取得する脱炭素発電設備・蓄電池の固定資産取得費（消費税・地方消費税除く） 取得価格として計上する設備工事費・運搬費。固定資産として新規取得する中古品も可
主な要件（募集要項から）	原則中小企業基本法第2条の中小企業者・個人事業者。みなし大企業と第三セクター除外。次世代型太陽電池を含む投下固定資産1,000万円以上は会社・個人事業者に拡大し大企業も対象、第三セクターは除外 みなし大企業は同一大企業が株式・出資の1/2以上、複数大企業が2/3以上、又は大企業役職員兼務者が役員の1/2以上。第三セクターは自治体が資本金・基本金等の1/4以上を出資・出えん 反社会勢力又は密接な関係者、風営法第2条各項の営業に関する事業者を除外。県税すべてに未納がない証明書が必要 個人事業者は申請日までに開業届提出、青色申告又は白色申告で事業収入申告済みの商工業者。FAQは医療法人・医師・歯科医師・助産師・社会福祉法人を対象外とする。調剤薬局は個人・会社なら対象、医療法人は対象外 県内工場・事業所で導入。本社県外も可。1事業者につき交付1回・申請1件、法人登記・開業届単位で本社住所・代表者名を使用。資本・人的関係で同一法人とみなすグループは1社のみ（事業再構築補助金の定義準拠） 投下固定資産は税抜500万円以上。次世代型太陽電池の特例は他の対象設備も含め1,000万円以上。様式第2号は他補助を差し引いた算定基礎額も500万円以上を求める 発電電力は余剰を除き自家消費、直近1年間の電力購入量と比して設備を過剰にしない。FIT・FIP認定を受けない 蓄電池は本事業の発電設備又は既設の自家消費・FIT/FIP不認定の発電設備に接続。電気配線図等で確認可能であること 新規取得固定資産であること。PPA・リースは対象外。自社、親会社・子会社・関連会社・その他関係会社からの調達は対象外 工事着手14日前までに申請し、交付決定日以降に開始。2027年1月29日までに設備導入・支払と実績報告を完了 複数業種は主たる業種の基準で判断。業種区分が難しい場合はその他業種とする。書類1部を郵送又は持参、申請押印不要
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度募集 2026-07-13 随時（予算がなくなり次第終了） 8:30開始、先着順・予算到達で終了。終了後も予算状況によって再募集の場合あり。工事着手14日前までに申請
申請方法	徳島県経済産業部企業支援課新産業立地室に書類1部を郵送又は持参。準備前に電話等で予算到達による終了の有無を確認するFAQの案内
他の制度との併用	国・県・市町村の他補助との併用可。ただし他補助を対象経費から控除する。相手制度側の条件は個別確認
問い合わせ先	徳島県経済産業部企業支援課新産業立地室（FAQ記載）。公式ページの総合窓口088-621-2500で担当部署を確認
公式ページ	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7310065/

出典:

• 徳島県 GX募集案内（2026年7月10日追記）（確認日 2026-10-07）
• GX促進事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• FAQ（2026年3月10日版）（確認日 2026-10-07）
• 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ2026年3月8日保存版（確認日 2026-10-07）
• 環境省 ストレージパリティ令和8年度二次公募（確認日 2026-10-07）

出典

• 徳島県 GX募集案内（2026年7月10日追記）（確認日 2026-10-07）
• GX促進事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• FAQ（2026年3月10日版）（確認日 2026-10-07）
• 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ2026年3月8日保存版（確認日 2026-10-07）
• 環境省 ストレージパリティ令和8年度二次公募（確認日 2026-10-07）