徳島県のとくしま農山漁村緊急投資事業（令和8年度）：企画型は原則上限3000万円、計画承認・交付決定後に着手

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件・義務を確認したか：企画型は生産者3戸以上組織、農林水産物生産従事従業員5人以上法人、又は市町村推薦の中心経営体（目標地図位置付け又は確実な認定農業者・林業事業体・漁業者等）実施要領別表・企画型
• □次の条件・義務を確認したか：企画型は新規性・地域波及効果が高く、原則対象事業費5000万円以下。市町村推薦型は市町村費1/20以上上乗せ必須で県費11/20以内・2750万円上限、その他は6/10以内・3000万円実施要領別表・企画型
• □次の条件・義務を確認したか：企画型ソフトは会議費（食糧費除く）・技術実証等、ハードの効果的円滑実施に必要、直接経費として区分し証拠で金額確認。1/2以内・60万円上限実施要領別表・企画型
• □次の条件・義務を確認したか：地域農林水産業重点支援は市町村、生産者3戸以上組織、生産従事5人以上法人、認定林業事業体/林業経営体、認定漁業者。ハード3/10以内1000万円、ソフト1/2以内50万円実施要領別表・地域重点
• □次の条件・義務を確認したか：施設園芸・DX/GXは目標地図位置付け又は確実な認定農業者/認定新規就農者。新規就農型はさらに就農後5年以内。ハード1/2以内、施設園芸700万円・新規就農300万円・DX/GX200万円、各ソフト50万円実施要領別表・施設園芸/新規就農/DXGX
• □次の条件・義務を確認したか：施設園芸・新規就農・DX/GXのハードは経営改善/青年等就農計画目標に真に必要、ソフトは農業振興プロジェクト推進へ直接関係。成果取組を1つ以上選択し達成見込実施要領別表・農業各型
• □次の条件・義務を確認したか：企画の取組目標はDX・GX・輸出・雇用・販売流通のいずれか。農業各型は法人化・GAP・高収益品目品種・生産方式革新認定・みどり認定・雇用・新販路・農業BCP等を選択実施要領別表/様式、パンフレット
• □次の条件・義務を確認したか：労働環境型は原則目標地図の認定農業者/新規就農者、林業経営体又は認定漁業者。休憩室・更衣室・トイレ等ハード1/2以内200万円、ソフト1/2以内50万円実施要領別表・労働環境
• □次の条件・義務を確認したか：地域重点と労働環境は生産/集出荷加工コスト10%以上削減、生産量/販売額10%以上増、新流通ルート仕向割合10%以上増のいずれか。労働環境は雇用者増加も選択可実施要領別表・成果
• □次の条件・義務を確認したか：労働環境施設は目標達成へ真に必要、農林水産作業期間に他用途使用なし、適正利用確認、ほ場/作業場又は近接地設置の全条件実施要領別表・労働環境
• □次の条件・義務を確認したか：園芸産地型は県内のJA又は農地所有適格法人。野菜・果樹・花きの高温/低コスト等技術を産地へ新たに横展開、既普及取組対象外園芸別紙第1の1〜3
• □次の条件・義務を確認したか：園芸産地型は野菜・果樹各品目10ha以上、中山間等5ha、施設1ha、花き1ha以上。対象期間は交付決定〜2027年1月31日園芸別紙第1の4・6
• □次の条件・義務を確認したか：園芸産地の経費は期間内取組の需用費・役務費のみ、消費税等除外、納品書・領収等で期間内完了確認。ソフト1/2以内、野菜/果樹/花き別計画ごと1000万円園芸別紙第1/第2、実施要領別表
• □次の条件・義務を確認したか：園芸産地JAの推進経費は直接必要な人件・印刷・通信運搬、兼用は按分書類、証憑日誌で確認。知事が定める額10/10以内50万円上限園芸別紙第3、実施要領別表
• □次の条件・義務を確認したか：園芸産地は自然災害等の責任によらない困難時、県計画承認済みかつ災害前に資材購入等準備確認の両条件を知事が認めれば対象となり得る園芸別紙第2の4(2)
• □次の条件・義務を確認したか：園芸産地自社・同一100%資本グループ・関係会社の調達（迂回下請含む）は利益排除。自社は製造原価、グループは原価以内証明又は直近決算利益、関係会社は原価+販売一般管理費証明又は直近営業利益率。赤字は0、経費根拠提出園芸別紙第4
• □次の条件・義務を確認したか：園芸産地以外は実施期間1年以内、目標年度は実施翌々年度。県市計画に沿い規模適切、収支から実施・目標達成が確実と見込まれ、利用能力構造が適切実施要領第2・3
• □次の条件・義務を確認したか：単純更新、事業効果の少ない設備、用地買収賃借/補償費は原則対象外。関係法令・農業委員会/保健所等の指導に従う実施要領第3
• □次の条件・義務を確認したか：新品法定耐用年数おおむね5年以上。中古は追加で中古耐用2年以上、法定耐用経過品は販売店等2年以上保証実施要領第3(4)
• □次の条件・義務を確認したか：水産用は原則県水産振興公害対策基金産種苗費、種苗放流人件費、掃海等海面事業を除く実施要領第3(7)
• □次の条件・義務を確認したか：原則既着手完了、単価10万円未満消耗品的物品、事業費50万円未満は除外。ただし企画/プロジェクトのセミハードソフトで真に必要なら後2条件例外実施要領第3の2
• □次の条件・義務を確認したか：過去の本事業/未来投資受給者で成果達成報告を期限内にできていない者は原則対象外実施要領第3の2(6)
• □次の条件・義務を確認したか：未達取組（目標年度未到達含む）がある再受給は企画型の審査減点、地域/労働環境型の評価縮小、施設園芸/新規/DXGXは採択しない。ただし異なる品目又は市町村での取組は例外実施要領別添審査方法4
• □次の条件・義務を確認したか：汎用トラック・PC/タブレット・倉庫・発電機等は原則対象外。フォークリフト/ショベル/バックホー/農林水産機械搭載GPS等は作業期間他用途なし・真に必要・適正利用確認の全条件で例外実施要領第3の2(7)
• □次の条件・義務を確認したか：国県の他事業補助対象にならないものが原則。推薦中心経営体の市町村上乗せとは別条件実施要領第2の2・別表
• □次の条件・義務を確認したか：暴力団又は役員等の暴力団員等・密接関係等は交付規則の排除条件。間接補助にも交付条件を付す交付要綱第4、交付規則第15条の2
• □次の条件・義務を確認したか：計画承認と交付申請決定後に着手する。やむを得ない事前着手は市町村等から理由明記の届を県へ提出。着工は契約時点で速やかに届出実施要領第7・8、パンフレット
• □次の条件・義務を確認したか：原則一般競争又は3者以上の指名入札、組織団体・個人等で競争困難なら見積合わせ可。市町村は前後現地確認、県は申請500万円超、又は市町村主体/経由なしなら額に関わらず前後確認実施要領第7・9
• □次の条件・義務を確認したか：変更中止廃止は市町村等へ計画変更承認申請。交付の軽微変更は目的・年度外完了日・主体変更・事業費30%超増減・補助額増減以外。年度内完了日変更は除外、適用手続は窓口確認実施要領第6、交付要綱第5・6/別表
• □次の条件・義務を確認したか：実績報告は完了/廃止承認から30日又は完了年度3月31日の早い日。年度終了実績は3月31日。知事の状況報告指示に従う交付要綱第7・8
• □次の条件・義務を確認したか：原則額確定・請求後払、必要と県が認めれば概算払あり。仕入控除税額は減額申請/精算、確定後報告・返還命令対象。相当収益は県納付の場合あり交付要綱第3・4・8〜11
• □次の条件・義務を確認したか：園芸産地以外は実施翌年度から3年、毎年4月末まで成果報告。選択全目標達成を既報告なら例外。未達は調査指導実施要領第10
• □次の条件・義務を確認したか：施設等は原則自己管理、困難なら地域適格団体へ目的確保の委託契約可。公施設指定管理者は通常主体要件外でも可。台帳・管理規程・利用簿と更新資金積立努力実施要領第11
• □次の条件・義務を確認したか：処分制限期間内は目的外使用・譲渡交換貸付担保に承認。取得単価50万円以上等の財産、期間は法定耐用年数、経過後例外。導入時担保融資は資金計画添付で交付決定時併せ承認可実施要領第11、交付要綱第13・規則17
• □次の条件・義務を確認したか：災害は直ちに被災報告、復旧不可は県確認、遅延困難は速やかに報告指示。移転更新増改築は事前届、広域合併等移管は直ちに届実施要領第11
• □次の条件・義務を確認したか：農林水産共済保険加入努力。園芸施設共済対象施設は処分制限期間の共済/保険/施工保証等加入必須、成果報告に証明添付。取得施設に実施年度・事業名表示実施要領第13
• □次の条件・義務を確認したか：帳簿証拠は完了/廃止承認年度の翌年度から5年間。園芸産地資材/推進証拠も終了翌年度5年保存・県へ実績添付交付要綱第12、園芸別紙第5
• □次の条件・義務を確認したか：違反・不正等は取消返還・加算金延滞金対象。やむを得ない事情で知事認定の加算等免除例外あり交付規則第13〜15
• □次の条件・義務を確認したか：原則対象地域市町村へ申請。複数市町村は主対象又は主事務所等市町村、難しい場合農林事務所、さらに難しければ県。切実理由で市町村経由困難なら農林事務所提出可実施要領第13

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