徳島県の農地利用効率化・地域農業構造転換支援（令和8年度）：農機導入3/10以内、市町村を通じて申請

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件・扱いを確認したか：共通：地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農、市町村目標所得達成農業者、市町村が認める者。確実に位置付けられると実施主体が認める者を含む両実施要綱・助成対象者
• □次の条件・扱いを確認したか：新規就農者は、融資主体では認定農業者又は認定就農者。構造転換では就農後5年度以内を含み、認定農業者・認定就農者・市町村目標所得達成農業者に限る融資別記Ⅰ第1の3ア、構造転換別記1第1の4(1)
• □次の条件・扱いを確認したか：構造転換の地域は目標集積率60%以上（中山間50%以上）、現状から減少しない（目標70%以上は例外）、又は現状より10ポイント以上増加。地域計画見直しで翌年度までに満たすことが確実と認められる地域を含む構造転換別記1第1の2
• □次の条件・扱いを確認したか：融資主体は対象経費についてJA・JA連合会・農林中央金庫・日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・信用組合・商工中金・沖縄振興開発金融公庫・奄美群島振興開発基金・県等の所定融資を受ける融資別記Ⅰ第1の3ウ
• □次の条件・扱いを確認したか：各整備内容50万円以上、単年度完了。中古等は市町村が適正と認める価格両実施要綱・事業内容基準
• □次の条件・扱いを確認したか：原則新品法定耐用年数5年以上20年以下。中古は加えて中古耐用年数2年以上（構造転換リースはリース期間以上）、法定耐用年数経過済みは販売店等の2年以上保証（リースはリース期間以上）両実施要綱・耐用年数基準
• □次の条件・扱いを確認したか：成果目標に直結し、同種・同能力の単なる更新でない両実施要綱・事業内容基準
• □次の条件・扱いを確認したか：運搬トラック・パソコン・倉庫等の高汎用品は原則対象外。フォークリフト・ショベルローダー・バックホー・農機搭載GPS等は農業作業期間中の他用途利用なし、真に必要、適正利用確認の全条件が必要両実施要綱・汎用品例外
• □次の条件・扱いを確認したか：トイレ・ほ場観測・農機格納庫等は汎用機械の例外3条件に加えてほ場又は近接地設置両実施要綱・汎用施設例外
• □次の条件・扱いを確認したか：他の国の導入補助事業との重複は不可。ただし融資の利子助成措置は除く両実施要綱・重複支援
• □次の条件・扱いを確認したか：融資主体支援計画提出前に着工・着工予定・整備完了の事業を切替不可。構造転換では県の計画承認前に自己資金又は他補助事業による計画に基づき実施中・完了した事業は不可両実施要綱・事前実施
• □次の条件・扱いを確認したか：融資の修繕は天災又は自己責任によらない火災等被災機械の修復に限定融資別記Ⅰ第1の3イh
• □次の条件・扱いを確認したか：融資で過去の本事業等利用者は過去成果目標達成確認が必要。ただし処分制限期間経過、局長認定の緊急事業、又は目標年度翌年度以降に新導入で過去目標超過が確実なら例外融資別記Ⅰ第1の3イi
• □次の条件・扱いを確認したか：構造転換で過去の担い手確保・経営強化の地域構造転換対策又は農地利用効率化の地域構造転換タイプ利用者は過去目標達成確認。ただし目標年度前に成果超過、又は目標年度後に新目標達成と認められる場合は例外構造転換別記1第1の4イ(ケ)
• □次の条件・扱いを確認したか：園芸施設共済・農機具共済・民間保険・施工販売業者保証等の被災対策は季節限定でなく通年、処分制限期間中継続両実施要綱・保険
• □次の条件・扱いを確認したか：業者がAI・農業データを取得する場合はデータ保管契約を国のガイドラインに準拠させる両実施要綱・データ契約
• □次の条件・扱いを確認したか：トラクター・コンバイン・田植機は農機位置情報・作業時間データを他社システムへ連携できるメーカーを選定。ただしデータ取得システム製品のないメーカー又は目標達成に当該機械が不可欠と認められる場合を除く両実施要綱・API条件
• □次の条件・扱いを確認したか：2025年度以降新発売の安全性検査対象トラクター・田植機・コンバイン・乾燥機は安全性検査合格機種を選定両実施要綱・安全性検査
• □次の条件・扱いを確認したか：豚・いのしし・鶏・あひる・うずら・きじ・エミュー・だちょう・ほろほろ鳥・七面鳥の増頭又は農場拡大用機械は県の飼養衛生管理基準順守確認が必要両実施要綱・飼養衛生
• □次の条件・扱いを確認したか：融資の成果目標は付加価値額（収入－費用＋人件費）拡大を必須、農産物価値・単位面積収量・経営コスト等の選択目標を設定。2026年度実施の目標は2028年度融資別記Ⅰ第1の4・別表6
• □次の条件・扱いを確認したか：構造転換は計画承認翌々年度に地域内経営面積30%又は4ha拡大、付加価値10%拡大、労働生産性3%向上のいずれか構造転換別記1第1の5
• □次の条件・扱いを確認したか：融資上限は原則300万円。目標地図位置付けと目標年度面積が水田等20ha・露地5ha・果樹3ha・施設園芸1ha以上の場合600万円融資別記Ⅰ第2の2(5)
• □次の条件・扱いを確認したか：構造転換は購入等3/10以内・法人3000万円/その他1500万円上限。リースは税抜購入価格3/7以内、4年未満は購入価格×月単位切捨てリース期間/7年×0.75以内構造転換別記1第4の1
• □次の条件・扱いを確認したか：構造転換リースは購入等と同時実施不可。リース事業者と原則共同申請、事業者へ支払。期間3年以上で法定又は中古耐用年数以内、リース終了後の相当程度の面積拡大が地域計画等へ明記構造転換別記1第1の4ウ・6(2)コ
• □次の条件・扱いを確認したか：発注を含む着工は原則交付決定後。緊急・やむを得ない場合だけ市町村規則の事前着工届により例外。決定前の損失費用は自己責任両実施要綱・着工
• □次の条件・扱いを確認したか：中古を含め一般競争入札又は複数業者見積等で費用低減、着工届・竣工届を提出。契約書・納品書等による代替が認められる両実施要綱・着工完了
• □次の条件・扱いを確認したか：成果目標・内容等の重要変更は計画承認手続に準じる。構造転換では目標・地区変更・新規内容が重要、その他は状況を勘案して適切に実施。自然災害等・社会経済変化でやむを得なければ目標変更や評価終了が認められる両実施要綱・重要変更/評価
• □次の条件・扱いを確認したか：成果目標達成を毎年度報告し未達は改善計画・指導。融資は目標前に必須達成・他目標概ね達成なら翌年度以降の県への成果報告不要、構造転換は目標翌年度評価まで確認融資別表5、構造転換別記1第2・3
• □次の条件・扱いを確認したか：機械財産台帳と管理運営日誌・利用簿を整備し少なくとも年度に1度提出等。処分制限期間内の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保は市町村等の承認、災害は直ちに報告、移転更新増改築は事前報告両実施要綱・財産管理
• □次の条件・扱いを確認したか：関係書類は事業終了翌年度から5年間保存。ただし財産管理書類は処分制限期間未経過なら継続保存。融資は電子記録可両実施要綱・関係書類整備
• □次の条件・扱いを確認したか：環境負荷低減チェックシートの取組実施・提出、実績確認と調査へ協力両実施要綱・環境負荷低減
• □次の条件・扱いを確認したか：虚偽申請等では返還措置。国交付要綱は取消・返還・加算金/延滞金、仕入控除税額の報告・返還を規定し、間接補助へ必要条件を付す。農業者の届出・報告期限は市町村の規則と通知確認実施要綱・国交付要綱第15〜17・25

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