徳島県の経営発展支援事業（令和8年度）：通常原則750万円、夫婦・法人特例と市町村申請

徳島県の新規就農者育成総合対策の経営発展支援事業は、認定新規就農者等の機械・施設導入や経営継承を支援します。通常枠は補助率3/4以内・原則750万円で、経営開始資金受給者は375万円、夫婦・法人には事業費上限の特例があります。

令和8年度の県ページには統一の申請締切が示されておらず、市町村農業担当課へ相談して計画等を提出します。ポイント上位からの採択方式です。通常枠と地域計画早期実現支援枠は、対象経費・開始時期・他資金との併用条件を分けて確認します。

30秒でわかる要点

誰が

独立自営就農時原則50歳未満等の要件を満たす認定新規就農者等・対象法人

何に

新規就農の機械施設等への初期投資又は地域計画に沿った経営継承

いくら

通常原則750万円/経営開始資金受給者375万円。夫婦事業費上限1.5倍、法人事業費合算上限2,000万円。地域枠補助上限900万円（国費合計上限600万円）。

いつまで

次回未定

選ばれ方

国がポイント上位から予算内で採択、通常枠の国共通ポイント9点未満は不採択「取組計画に応じた事業採択方式（ポイント制）とし、国においてポイント上位から採択」

申請方法

各市町村担当課へ相談し青年等就農計画等を提出。原則は目標地図策定市町村、居住市町村と異なる場合は両市町村調整で居住側から交付可。

上限は補助金と事業費を分ける

地域枠は両経費の国費合計600万円が上限です。通常枠の750万円を全申請者の最大額とは扱わず、夫婦・法人特例を当てはめます。リースは別紙算式で支給先も異なるため購入例をそのまま使いません。

いくらになるか

購入等の通常枠は対象事業費上限内で3/4以内、開始資金受給・夫婦法人の事業費上限特例を適用。地域枠は修繕等1/2・導入3/4以内、国費合計600万円以内。国支援は県支援の2倍で内容ごと千円未満切捨て。リースは別紙の期間/残価特則。

募集要項などの記載: 「（補助金の上限750万円、経営開始資金の受給者は375万円）」

例	計算	補助額
通常枠・対象事業費600万円、県1/4・国1/2支援の場合	600万円×3/4（国300万円＋県150万円）	450万円
通常夫婦・開始資金受給なし・対象事業費1,500万円、県1/4支援の場合	1,000万円×1.5＝事業費上限1,500万円、1,500万円×3/4	1,125万円
地域枠の修繕等・対象経費1,800万円、県1/6支援の場合	1,800万円×1/2（国600万円＋県300万円、国費上限内）	900万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

通常枠と経費の条件

• 通常枠：独立・自営就農時原則50歳未満で強い意欲がある者又はその法人、事業年度又は前年度に経営開始し青年等就農計画の認定を受ける。
• 独立・自営：農地の所有・利用権又は特定作業受委託契約、主要機械施設の所有・賃借、自分名義の出荷取引・通帳帳簿、経営主宰権を全て満たす。
• 通常枠：経営開始5年後までに農業・関連事業で生計が成り立つ実現可能な計画。継承型は従事開始5年以内の経営開始、所得・売上・付加価値10％以上増又はコスト10％以上減の計画。
• 通常枠：目標地図位置付け確実又は農地中間管理機構から借受け。市街化区域営農は国要綱上この限りでない（原子力被災12市町村・能登指定被災市町の例外は県外）。
• 通常枠：本事業、雇用就農資金、雇用就農緊急支援資金、初期投資促進、世代交代・初期投資促進、経営継承・発展支援の交付を現に受けず、過去にも受けていない。
• 本人負担分全額は金融機関の融資（県の要件。無利子青年等就農資金の活用可能）。国要綱は取得費用等について融資を要件とする。
• 指定畜種（豚・いのしし・鶏・あひる・うずら・きじ・エミュー・だちょう・ほろほろ鳥・七面鳥）は県による飼養衛生管理基準の確認。地域コミュニティ参加・維持発展協力、環境負荷低減の意思を有する。
• 通常の機械等は自経営で使用し、他の国助成の整備と重複不可（融資利子助成は例外）。整備内容ごと50万円以上、中古は取組主体が適正と認める価格、公正な入札・複数見積等で業者選定。農地取得費は県ページで対象外。
• 機械施設の法定耐用年数は原則おおむね5〜20年、中古資産耐用年数2年以上、法定耐用年数経過済みは販売店等の2年以上の保証。
• 汎用機械は原則除外。ただしフォークリフト・ショベルローダー・バックホウ・農機設置GPS等は、農産物生産等の作業期間に他用途不使用・真に必要・適正利用確認の全条件で例外。トイレ・ほ場観測・農機具格納庫等は同条件に加えほ場又は近接地設置。
• 成果目標に直結し、市町村事業計画提出前に既に着工・着工予定・整備済みだった機械等を本事業へ切り替えない。
• 機械施設の気象災害対策は共済・保険・施工業者保証等へ通年加入し処分制限期間継続。データを取得する施工業者等とのデータ保管契約は農業AI・データ契約ガイドライン準拠。
• 財産管理台帳は耐用年数経過まで保管。トラクター・コンバイン・田植え機は位置・作業時間データの外部連携環境が必要（メーカーに当該システム製品がない場合又はその機械でなければ目標達成不可と市町村が認める場合を除く）。令和7年度以降新発売の対象農機型式は安全性検査合格品から選定。
• 夫婦特例：家族経営協定で共同経営者と明記し主要資産を共同所有又は賃借、夫婦とも目標地図等要件を満たす。対象事業費上限1.5倍（1円未満切捨て）。
• 法人特例：各対象者の事業費上限を合算し2,000万円と比較して低い額。ただし前年度より前に経営開始した農業者が役員に1人でもいれば対象外。
• 県独自要件：青色申告は事業年度の4年後まで、家族経営協定書面・BCPは計画承認申請時まで、データ活用農業は次年度までに実施。国通常枠共通ポイント9点未満は不採択。同点は国庫額が低い、さらに同額なら総事業費が高い計画を優先。

地域計画早期実現支援枠の条件

• 地域枠：独立自営原則50歳未満、事業年度3年前の4月以降経営開始、青年等就農又は農業経営改善計画の認定、青色申告。法人は主宰権を有する対象年齢・開始時期の役員を含む。
• 地域枠の目標地図は、将来像明確化又は目標集積率が現状を上回る地域計画。明確化型は目標率が現状以上かつ8割以上（県の中間・山間農業地域は6割以上）、受け手不在は都市/平地1割未満・中間/山間2割未満。令和8年度は10年後の経営/作業受託面積合計増の要件を適用しない。複数地図は地域計画単位、複数計画は受益地過半が明確化型に含まれる。
• 地域枠の目標は事業年度3年後までに農業経営改善計画認定と規模増。明確化型は増加、現状超え型は120％以上。ただし主品目規模が地域平均超え又は新規就農の市町村指標超えなら110％以上。
• 地域枠は経営開始資金・経営開始支援資金、本事業、初期投資促進、経営継承発展等の現・過去受給不可。県ページは雇用就農等も除外と記載。金融機関融資・衛生確認・地域協力・環境負荷低減要件もある。
• 地域枠の修繕移設撤去は25万円以上。資産売買/賃借（税を含む）、訴訟、就農無関係、補助有無と無関係に発生する費用、他の国助成の導入リースは除外（利子助成例外）。同一機械の修繕等と新導入の併用不可。補助取得財産の修繕等には先に財産処分承認又は見込み。
• 地域枠の共同申請は経営移譲者等と修繕等/円滑移譲のみ可能で新導入は不可。取組時期・譲渡時期額・法人化時期を計画に定め、目標年までに譲渡又は貸付（不動産のみ）、譲渡/賃料は残存簿価と時価の高い方から助成額を引く額以内。研修中等未就農は共同申請し原則翌年度までに経営開始を確約、事業年度を開始年度に読み替え。
• リースは原則利用者と事業者の共同申請、支給は購入したリース事業者へ。リース期間は耐用年数以内。国リース料助成は税抜購入額×1/2以内、短期間は期間/耐用年数を乗じ、残価設定は購入額−残価に率を乗じ、両条件併存は計算額の低い方。

計画承認から入金まで

市町村を通じて採択・実績確認

1. 1市町村へ相談
2. 2計画承認申請
3. 3ポイント採択
4. 4交付申請と決定
5. 5取組と支出
6. 6実績報告と支払請求
7. 7継続報告

いつ何をするか

1. 1

   市町村担当課に相談し計画・融資・ポイントを確認

   県共通の公開締切なし。対象経費や入札等も計画前に確認。

2. 2

   計画と追加資料・みどりチェックを市町村へ承認申請

   家族経営協定とBCPは承認申請時までに。市町村事業計画提出前の既着工等を切り替え不可。

3. 3

   ポイント採択と計画承認、交付申請・交付決定

   事業費と自己負担融資、整備日程を市町村の交付条件で確認。

4. 4

   計画の取組を実施して実績報告兼助成金支払請求

5. 5

   市町村が実績内容を審査し交付

   事業費支出から実績確認後の入金までを融資等で負担する。固定入金日数の記載なし。

6. 6

   就農・財産状況を継続報告翌年度から目標翌年度まで7月末・1月末

   目標は通常4年後、地域3年後。住所等変更届・就農届は各1か月以内。

ほかの資金との関係

通常と地域枠で経営開始資金との関係が異なります。「現に受けていない」だけでなく、過去に受けていないことを求める対象事業もあります。国の他の整備補助は重複できませんが、融資の利子助成は例外です。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 経営開始資金（通常枠）

  「（経営開始資金の受給者は上限500万円）」

• 併用不可 経営開始資金等（地域計画早期実現支援枠）

  「※経営開始資金、経営発展支援事業等との併用は不可」

• 併用不可 他の国の整備助成（利子助成を除く）

  「（２）本事業以外の国の助成事業の対象として整備するものではないこと（融資に 関する利子の助成措置を除く。）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金（令和8年度）徳島県・受付中
• とくしま農山漁村緊急投資事業（令和8年度）徳島県・受付中
• 地域農業構造転換支援事業・農地利用効率化等支援事業（徳島県・令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県 製造業向け企業立地補助制度（令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県中小企業等GX促進事業費補助金（令和8年度募集）徳島県・受付中
• 新規就農者チャレンジ事業徳島県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

例外と証明を確かめる

県ページの要約と国要綱のただし書きを並べています。汎用機械の例外は全ての条件を満たすものに限り、市町村が具体的な取扱いを確認します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □通常枠の年齢・経営開始時期・就農計画認定を満たすか。第5-1の1
• □独立自営の農地・機械・名義・収支・主宰権を全て満たすか。第5-1の1
• □通常枠の生計計画と、継承の場合の時期・成果条件を満たすか。第5-1の1
• □目標地図又は機構借受けを満たすか。市街化区域なら国要綱の例外を確認したか。第5-1の1
• □対象外となる現受給・過去受給がないか。第5-1の1
• □県が求める本人負担全額の融資条件を確認したか。第5-1の1
• □指定畜種の衛生確認と地域協力・環境負荷低減の意思を満たすか。第5-1の1
• □自経営使用・国重複なし・50万円以上・中古適正価格・公正な業者選定を満たすか。第5-1の2
• □耐用年数・中古保証の基準を満たすか。第5-1の2
• □汎用機械を含む場合、国要綱の全例外条件と施設の立地条件を確認したか。第5-1の2
• □計画目標に直結し、既着工等の切替ではないか。第5-1の2
• □通年の災害対策継続とデータ保管契約の条件を満たすか。第5-1の2
• □財産台帳、農機データ連携と例外、安全性検査の条件を確認したか。第5-1の2
• □夫婦特例なら協定・共同資産・夫婦の目標地図等要件を全て満たすか。第5-1の3
• □法人特例の対象者合算と役員の経営開始時期を確認したか。第5-1の3
• □県の4要件の各期限と通常枠9点以上の採択条件を確認したか。県育成方針3・国第9
• □地域枠の年齢・開始時期・認定・法人役員・青色申告を満たすか。第5-2の1
• □地域枠の地図・集積率・受け手不在と令和8年度例外・複数計画の条件を満たすか。第5-2の1
• □地域枠の認定・目標年・経営規模増と110％例外の条件を確認したか。第5-2の4〜5
• □地域枠の併用/過去受給除外と共通条件を満たすか。第5-2の1
• □地域枠の25万円以上・経費除外・同一機械重複・財産処分承認条件を満たすか。第5-2の7
• □共同申請の区分・計画・資産移譲と価格上限、未就農の開始確約を満たすか。第5-2の6〜7
• □リースなら共同申請・期間・残価・低い方の特則を確認したか。別紙リース留意点
• □実績後の半期報告・変更届・財産管理・返還条件を確認したか。第6・8・9・11

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
青年等就農計画又は農業経営改善計画	市町村農業担当課の認定手続
通常：経営発展支援事業申請追加資料/地域：就農・経営継承計画、みどりチェック	市町村担当課又は農林水産省様式	県案内は年度で初期投資促進事業側の資料を求める場合があると記載。
家族経営協定・BCP・融資や権利の証明等	市町村様式・金融機関・農地権利資料
交付申請書、実績報告兼支払請求、就農状況報告、住所変更/就農届	市町村又は国の別紙様式
財産管理台帳・管理運営日誌・利用簿	国指定様式等と事業者記録

事業が始まってからの決まり

取組の変更・中止・廃止は市町村へ計画変更承認を申請します。国要綱第6には軽微変更の除外を明記していません。完了後は実績報告兼支払請求、翌年度から目標年度の翌年度まで7月末・1月末に直前6か月の状況報告、原則1月末はみどりチェックも提出します。目標年度までの氏名・住所・電話変更は1か月以内、実績後就農も就農後1か月以内に届出（経営開始資金等の同種報告でみなせる例外あり）。未完了・遂行困難・耐用年数中の使用困難は速やかに報告。機械等の良好管理、台帳・管理日誌等の整備保存、毎年度少なくとも1回の管理日誌等提出、災害は直ちに報告、処分制限期間内の移転・更新・規模等変更は事前報告、目的外処分は市町村規則等による承認が必要です。財産台帳は耐用年数まで保管し、別の帳簿保存年数や加算金はこの国要綱に明記がなく市町村交付条件を確認します。虚偽申請は全額返還等の措置、未達成目標は翌年度目標の改善計画等があります。

これまでの推移から分かること

取得した令和7・8年度の国要綱で通常枠の事業費上限、夫婦1.5倍・法人合算上限が同じことを確認できます。汎用機械の限定例外や通年保険は令和7年度版にもあり、令和8年度新設とは書けません。令和8年度の衛生確認の畜種列挙は令和7年度よりエミューを含む点が異なります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度		通常事業費1,000万円/開始資金受給500万円、夫婦1.5倍・法人合算2,000万円まで	国要綱に通常・地域計画早期実現支援の2枠、汎用機械例外と通年保険継続を既に記載。 国令和7年度実施要綱1〜6頁（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		通常事業費上限と夫婦法人特例は取得した令和7年度と同じ。	国通常枠の飼養衛生確認対象列挙にエミューが加わっている。県独自4要件の期限は育成方針で確認。 国令和8年度実施要綱・県育成方針（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 県要約にない国要綱の例外等
  • 県ページは汎用性の高いものではないこと、機械施設の共済・保険加入を要件と記載。（https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7238921/ 事業内容の主な要件）
  • 国要綱は指定汎用機械・施設に限定した例外、通年・処分制限期間の継続、施工業者保証も記載。（https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/attach/pdf/hatten-66.pdf 第5-1の2（3）ウ）

  国要綱のただし書きまで併記。個別機械の例外該当と県内での取扱いは市町村で確認。

問い合わせ先

経営を行う市町村の農業担当課（県ページは各市町村への事前相談を案内）

令和8年度新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	徳島県
対象	事業者
概要	徳島県の新規就農者の設備・経営継承支援。通常枠の補助は原則3/4以内・750万円（経営開始資金受給者375万円）、夫婦・法人特例あり。地域枠は修繕等1/2以内、導入3/4以内で国費合計600万円まで。市町村へ相談・申請。
補助率	通常3/4以内。地域枠の修繕等・円滑移譲1/2以内、導入3/4以内。国は県支援額の2倍（国費上限あり、整備内容ごと千円未満切捨て）。
上限額	通常原則750万円/経営開始資金受給者375万円。夫婦事業費上限1.5倍、法人事業費合算上限2,000万円。地域枠補助上限900万円（国費合計上限600万円）。
対象経費	通常：機械施設の取得・改良・リース、家畜導入、果樹茶の新植改植、農地造成改良復旧（農地取得除外） 地域枠：修繕移設撤去、法人化・専門家活用等の移譲、通常枠相当の導入
主な要件（募集要項から）	通常枠：独立・自営就農時原則50歳未満で強い意欲がある者又はその法人、事業年度又は前年度に経営開始し青年等就農計画の認定を受ける。 独立・自営：農地の所有・利用権又は特定作業受委託契約、主要機械施設の所有・賃借、自分名義の出荷取引・通帳帳簿、経営主宰権を全て満たす。 通常枠：経営開始5年後までに農業・関連事業で生計が成り立つ実現可能な計画。継承型は従事開始5年以内の経営開始、所得・売上・付加価値10％以上増又はコスト10％以上減の計画。 通常枠：目標地図位置付け確実又は農地中間管理機構から借受け。市街化区域営農は国要綱上この限りでない（原子力被災12市町村・能登指定被災市町の例外は県外）。 通常枠：本事業、雇用就農資金、雇用就農緊急支援資金、初期投資促進、世代交代・初期投資促進、経営継承・発展支援の交付を現に受けず、過去にも受けていない。 本人負担分全額は金融機関の融資（県の要件。無利子青年等就農資金の活用可能）。国要綱は取得費用等について融資を要件とする。 指定畜種（豚・いのしし・鶏・あひる・うずら・きじ・エミュー・だちょう・ほろほろ鳥・七面鳥）は県による飼養衛生管理基準の確認。地域コミュニティ参加・維持発展協力、環境負荷低減の意思を有する。 通常の機械等は自経営で使用し、他の国助成の整備と重複不可（融資利子助成は例外）。整備内容ごと50万円以上、中古は取組主体が適正と認める価格、公正な入札・複数見積等で業者選定。農地取得費は県ページで対象外。 機械施設の法定耐用年数は原則おおむね5〜20年、中古資産耐用年数2年以上、法定耐用年数経過済みは販売店等の2年以上の保証。 汎用機械は原則除外。ただしフォークリフト・ショベルローダー・バックホウ・農機設置GPS等は、農産物生産等の作業期間に他用途不使用・真に必要・適正利用確認の全条件で例外。トイレ・ほ場観測・農機具格納庫等は同条件に加えほ場又は近接地設置。 成果目標に直結し、市町村事業計画提出前に既に着工・着工予定・整備済みだった機械等を本事業へ切り替えない。 機械施設の気象災害対策は共済・保険・施工業者保証等へ通年加入し処分制限期間継続。データを取得する施工業者等とのデータ保管契約は農業AI・データ契約ガイドライン準拠。 財産管理台帳は耐用年数経過まで保管。トラクター・コンバイン・田植え機は位置・作業時間データの外部連携環境が必要（メーカーに当該システム製品がない場合又はその機械でなければ目標達成不可と市町村が認める場合を除く）。令和7年度以降新発売の対象農機型式は安全性検査合格品から選定。 夫婦特例：家族経営協定で共同経営者と明記し主要資産を共同所有又は賃借、夫婦とも目標地図等要件を満たす。対象事業費上限1.5倍（1円未満切捨て）。 法人特例：各対象者の事業費上限を合算し2,000万円と比較して低い額。ただし前年度より前に経営開始した農業者が役員に1人でもいれば対象外。 県独自要件：青色申告は事業年度の4年後まで、家族経営協定書面・BCPは計画承認申請時まで、データ活用農業は次年度までに実施。国通常枠共通ポイント9点未満は不採択。同点は国庫額が低い、さらに同額なら総事業費が高い計画を優先。 地域枠：独立自営原則50歳未満、事業年度3年前の4月以降経営開始、青年等就農又は農業経営改善計画の認定、青色申告。法人は主宰権を有する対象年齢・開始時期の役員を含む。 地域枠の目標地図は、将来像明確化又は目標集積率が現状を上回る地域計画。明確化型は目標率が現状以上かつ8割以上（県の中間・山間農業地域は6割以上）、受け手不在は都市/平地1割未満・中間/山間2割未満。令和8年度は10年後の経営/作業受託面積合計増の要件を適用しない。複数地図は地域計画単位、複数計画は受益地過半が明確化型に含まれる。 地域枠の目標は事業年度3年後までに農業経営改善計画認定と規模増。明確化型は増加、現状超え型は120％以上。ただし主品目規模が地域平均超え又は新規就農の市町村指標超えなら110％以上。 地域枠は経営開始資金・経営開始支援資金、本事業、初期投資促進、経営継承発展等の現・過去受給不可。県ページは雇用就農等も除外と記載。金融機関融資・衛生確認・地域協力・環境負荷低減要件もある。 地域枠の修繕移設撤去は25万円以上。資産売買/賃借（税を含む）、訴訟、就農無関係、補助有無と無関係に発生する費用、他の国助成の導入リースは除外（利子助成例外）。同一機械の修繕等と新導入の併用不可。補助取得財産の修繕等には先に財産処分承認又は見込み。 地域枠の共同申請は経営移譲者等と修繕等/円滑移譲のみ可能で新導入は不可。取組時期・譲渡時期額・法人化時期を計画に定め、目標年までに譲渡又は貸付（不動産のみ）、譲渡/賃料は残存簿価と時価の高い方から助成額を引く額以内。研修中等未就農は共同申請し原則翌年度までに経営開始を確約、事業年度を開始年度に読み替え。 リースは原則利用者と事業者の共同申請、支給は購入したリース事業者へ。リース期間は耐用年数以内。国リース料助成は税抜購入額×1/2以内、短期間は期間/耐用年数を乗じ、残価設定は購入額−残価に率を乗じ、両条件併存は計算額の低い方。 取組の変更・中止・廃止は市町村へ計画変更承認を申請します。国要綱第6には軽微変更の除外を明記していません。完了後は実績報告兼支払請求、翌年度から目標年度の翌年度まで7月末・1月末に直前6か月の状況報告、原則1月末はみどりチェックも提出します。目標年度までの氏名・住所・電話変更は1か月以内、実績後就農も就農後1か月以内に届出（経営開始資金等の同種報告でみなせる例外あり）。未完了・遂行困難・耐用年数中の使用困難は速やかに報告。機械等の良好管理、台帳・管理日誌等の整備保存、毎年度少なくとも1回の管理日誌等提出、災害は直ちに報告、処分制限期間内の移転・更新・規模等変更は事前報告、目的外処分は市町村規則等による承認が必要です。財産台帳は耐用年数まで保管し、別の帳簿保存年数や加算金はこの国要綱に明記がなく市町村交付条件を確認します。虚偽申請は全額返還等の措置、未達成目標は翌年度目標の改善計画等があります。
申請方法	各市町村担当課へ相談し青年等就農計画等を提出。原則は目標地図策定市町村、居住市町村と異なる場合は両市町村調整で居住側から交付可。
他の制度との併用	通常枠は開始資金受給時の事業費上限を半減。地域枠は開始資金等の現受給・過去受給不可。他の国整備助成との重複不可（利子助成例外）。
問い合わせ先	経営を行う市町村の農業担当課（県ページは各市町村への事前相談を案内）
公式ページ	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7238921/

出典:

• 令和8年度県経営発展支援事業公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 国令和8年度実施要綱（本体・別表1〜23頁とリース別紙）（確認日 2026-10-07）
• 徳島県令和8年4月新規就農者育成方針（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省初期投資支援一覧（確認日 2026-10-07）
• 国令和7年度実施要綱・通常枠対象額等1〜6頁（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度県経営発展支援事業公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 国令和8年度実施要綱（本体・別表1〜23頁とリース別紙）（確認日 2026-10-07）
• 徳島県令和8年4月新規就農者育成方針（確認日 2026-10-07）
• 農林水産省初期投資支援一覧（確認日 2026-10-07）
• 国令和7年度実施要綱・通常枠対象額等1〜6頁（確認日 2026-10-07）