徳島県の物流高度化支援事業費補助金（令和8年度）：上限1,000万円、今年度の受付は終了

2026年10月7日時点で今年度の受付は終了しています。徳島県の物流高度化支援事業費補助金は、県内の営業用トラック事業者と中小荷主事業者等が行う物流設備投資を支援する制度です。荷待ち・荷役等の作業時間を10％以上削減する見込みが必要です。募集期間は2026年4月1日から5月22日でした。

区分により補助率と上限が変わり、荷待ち時間短縮の施設整備等は上限1,000万円です。次の募集に向けて手順を確認する場合も、交付決定前の発注・契約・着工を避ける順番と、支払後に受け取る通常の精算払を分けて考える必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内に本社又は営業所を持つ営業用トラック事業者と中小荷主事業者等

何に

荷待ち・荷役等の時間を10％以上減らす新規設備投資

いくら

輸送効率化・荷役効率化は合計200万円、荷待ち短縮1,000万円、共同配送500万円。公式ページの下限10万円

いつまで

受付終了

選ばれ方

募集終了後、審査会で総合評価。予算により希望額減額の場合あり「採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合がある。」

申請方法

徳島県トラック協会内の運営事務局へ簡易書留。正1部・写し1部、A4片面

対象と区分別の金額

公式ページは区分ごとに上限200万円を掲げていますが、要綱別表は輸送効率化と荷役効率化を合計200万円としています。複数区分を組み合わせる扱いは事務局で確認します。事業費全体は20万円を超える必要があり、ページの補助下限は10万円です。共同配送も事業費だけで下限を判断せず、区分と算定額を確認します。

同じ300万円のフォークリフトでも、他補助なしなら県額150万円、国等補助100万円がある募集要領の例なら県額100万円です。先に他補助を控除してから率を掛けるため、購入額だけでは県額は決まりません。

いくらになるか

他の補助金・充当収入を控除した対象経費に区分ごとの率を掛け、千円未満切捨て後に上限を適用する。区分1・2の上限は合算。事業費全体20万円超が条件

募集要項などの記載: 「補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（千円未満切り捨て）とする。」

例	計算	補助額
フォークリフト300万円、他補助なし	3,000,000円×1/2＝1,500,000円、合計上限2,000,000円以内	150万円
フォークリフト300万円、国等補助100万円	(3,000,000−1,000,000)円×1/2＝1,000,000円	100万円
共同配送対象経費7,600,000円、他補助なし	7,600,000円×2/3＝5,066,666.66…円→千円未満切捨て5,066,000円→上限5,000,000円	500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの順番

決定後に設備を導入する流れ

1. 1見積と計画を準備
2. 2申請と審査
3. 3交付決定
4. 4発注と設備導入
5. 5支払と実績報告
6. 6額確定と請求・入金

いつ何をするか

1. 1

   見積・仕様・時間削減効果を整理し簡易書留で申請2026年4月1日〜5月22日

   今年度の募集終了。10万円税抜超は相見積又は理由書

2. 2

   審査会の審査・交付決定

   必要性・実現性・有効性、効果、積算の透明性・適切性で評価。減額の場合あり

3. 3

   決定後に発注・契約・使用・支払を完了2027年1月31日まで

   決定前は見積取得のみ可。原則後払いで立替が必要

4. 4

   実績報告と請求書等を提出完了又は廃止承認から30日経過日と2027年1月31日の早い方

   請求書の日付は未記入で提出する募集要領の案内。要綱上は額確定通知を添付して請求

5. 5

   県の額確定・請求・入金

   通常は精算払。要綱には知事が必要と認める場合の概算払も規定

年度期限は支払と実際の使用まで含みます。実績報告は完了・廃止承認から30日経過日と2027年1月31日の早い方です。納税証明は発行から3か月以内のものが必要で、募集要領は窓口交付に15分程度かかると案内しています。10万円税抜超の発注には2社以上の見積又は随意契約理由書を用意します。

他の制度と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・トラック協会等の同一事業への補助

  「国補助及びその他の補助との併用を可能としている。」

• 記載なし 国土交通省 物流効率化推進事業

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 徳島県インバウンド等対応タクシーサービス導入推進事業費補助金（令和8年度）徳島県・受付中
• とくしま農山漁村緊急投資事業（令和8年度）徳島県・受付中
• 地域農業構造転換支援事業・農地利用効率化等支援事業（徳島県・令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県 製造業向け企業立地補助制度（令和8年度）徳島県・受付中
• 徳島県中小企業等GX促進事業費補助金（令和8年度募集）徳島県・受付中
• 新規就農者チャレンジ事業徳島県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の要領は国・その他補助との併用を認めますが、相手制度側の条件は別に確認します。国土交通省の物流効率化推進事業も調べましたが、この県補助との個別の併用関係を明記した資料は確認できませんでした。国・トラック協会等の補助額又は見込額、その他事業収入を算定前に控除し、収支書類に金額を書きます。合計交付額は事業費を超えられません。

申請条件と対象外を確かめる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に本社又は営業所がある一般貨物・特定貨物自動車運送事業者。霊柩事業のみを営む者は除く。荷主は発荷主・着荷主・元請事業者の中小企業・小規模企業・個人事業主・企業組合等とその連合会要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □荷主の中小企業基準は資本金又は常用従業員数のいずれか。製造・建設・運輸・その他は3億円以下又は300人以下、卸売は1億円以下又は100人以下、サービスは5千万円以下又は100人以下、小売は5千万円以下又は50人以下要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □従業員数から専任役員、個人事業主と同居親族、法令・就業規則に基づく育児・介護・傷病休業又は休職中の社員、日雇い・2か月以内の有期・4か月以内の季節雇用（期間を超える継続雇用は含む）、通常の従業員の1日又は1週の労働時間の4分の3以下の者を除く。従業員兼務役員は含む要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □みなし大企業（単一大企業が株式・出資の2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、大企業兼務役職員が役員の2分の1以上）は除外要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □募集要領では申告済み直近3年の課税所得年平均15億円以下、県内事業所の法人又は県内住民登録の個人事業主を求める要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □法令遵守上の問題、県税滞納、宗教・政治活動目的、本人・役員等の反社会勢力との関係、その他交付不適当の事由がないこと要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □虚偽記載、要領違反・著しい逸脱、射幸心を煽る又は公序良俗に反する等の計画、審査結果に影響する不正行為は審査不可。1事業者1回のみ要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □県内事業所で荷待ち・荷役等の作業時間10％以上削減を見込む新規設備投資。県内事業者への発注に努める要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □交付決定後の着工・着手・発注・契約・購入・支払・期間内の実使用と支払完了。見積取得は決定前でも可。完了・支払・報告の年度期限は2027年1月31日要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □事業費全体は20万円を超えること。過剰・将来用・兼用・予備用・他事業用、既存経費の振替、販売目的を除く。初期費用のみで通信・保守・リース等維持費は対象外要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □国・団体等の補助金決定額又は見込額、その他事業に充てる収入を控除して計算。区分1と2の上限は合計200万円要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □他事業でも使える汎用品は必要不可欠なものに限り目的外使用不可。募集要領は物流システムと一体利用するパソコン・タブレット・周辺機器等の必要最小限のみを例示要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □単純更新、家庭用・一般事務ソフト、自社内部取引、販売・有償レンタル用品、オークション、駐車場代・保証金・敷金・仲介料・光熱水費・事務消耗品・振込等手数料・保証保険料・公租公課は対象外。消費税は非納税義務者・免税・簡易課税の例外あり要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □証拠書類で数量・金額・取組を確認でき、区分経理すること。クレジットカード・電子マネー・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・小切手・手形・相殺不可。払い戻しで証憑と実支払が不一致の経費、社会通念上不適切な経費は対象外要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □原則銀行振込。旅費・現金決済限定取引を除き1取引税抜10万円超の現金払不可。期間内に分割・リボ払いが完了しない経費は一部支払分も全額対象外。混合払不可、証拠の宛名は申請者で日付確認可能であること。電子取引も発注・請求等の証拠を提出できること要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1
• □10万円税抜超の見積は2社以上（困難な場合は随意契約理由書）、県税未納なし証明は発行3か月以内。書類2部・A4片面。仕入控除税額は判明分を減額し、不明分は確定後報告・返還の場合あり要綱第2〜5条・募集要領Ⅰ−2〜6・Ⅱ−1〜3・Ⅲ−1

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、計画書、収支予算書、宣誓書	県公式ページの様式	正1部・写し1部、A4片面
内訳付き見積書又は料金表等	発注先	税抜10万円超は2社以上。困難なら随意契約理由書
全体配置図・据付図、現況写真、設計仕様書・カタログ・効果算定資料	申請者・設備業者	時間削減効果等を示す
県税のすべてに未納がない証明	東部県税局等の県庁舎窓口	発行から3か月以内。証明交付は15分程度との案内
通帳表紙・見開き写し	手元の通帳	名義・口座番号を確認
貨物運送事業許可証又は事業証明願いの写し	手元の許可書類	営業用トラック事業者
登記簿謄本、直近1期の貸借対照表・損益計算書	法務局・自社帳簿	法人荷主
確定申告書一式又は開業届	手元の税務書類	個人荷主。電子申告は受信通知等。受理の証拠がなければ税務署の納税証明その2原本
実績報告書、実績書、収支決算書、取引証拠・写真・請求書	県様式・申請者・取引先	実績報告時に提出

荷主の中小企業基準は資本金又は従業員数のどちらかです。従業員数の除外対象やみなし大企業の定義も確認します。募集要領の課税所得年平均の条件・県内住民登録等は、公式ページの短い要約だけでは分かりません。霊柩事業のみの運送事業者、税滞納、宗教・政治活動目的、反社会勢力と関係する者等は対象外です。申請は1事業者1回です。

将来用・兼用・予備用、単なる更新、既存経費の振替、販売・有償レンタル目的の調達、通信・保守・リースなどの維持費は対象外です。汎用品の例外は物流システムと一体で使う必要最小限のパソコン等であり、一般事務用ソフトを一緒に入れれば対象になるという規定ではありません。

自社内部取引・オークション・保証保険料・事務消耗品・手数料等も除外されています。原則銀行振込で、カード、電子マネー、ポイント、手形、小切手、相殺、混合払は認められません。税抜10万円超の現金払は旅費・現金決済限定取引を除き不可です。期間内に完済しない分割払いは、一部支払済みの額も含め全額対象外です。証拠書類は申請者名義で日付・内訳を確認できる必要があります。

事業が始まってからの決まり

経費配分・内容の変更は承認が原則。区分ごとの配分額の20％以内の変更、補助額変更なしで目的を変えず効率を上げる変更又は目的・能率に関係しない細部変更は軽微変更

中止・廃止は承認、資格喪失時は中止・廃止。遅延・遂行困難は速やかに報告し県の指示を受ける。遂行状況は知事指定の基準日・期限で報告。必要に応じ成果発表と実地検査

実績報告は完了又は廃止承認から30日経過日と2027年1月31日の早い方。合理的理由のない遅延は取消しの場合あり。通常は実績報告・額確定・請求後の精算払。要綱には必要と知事が認める場合の概算払と理由書等の規定あり

帳簿・証拠書類は完了又は廃止承認日の属する年度の翌年度から5年間保存。取得財産管理台帳を備え善管注意・目的に沿った運用

不動産等及び単価10万円以上の機械等は法定耐用年数相当期間（定めのない財産は知事指定期間）の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保等に事前承認。期間経過後は処分制限の例外。処分収入又は未償却残高の全部又は一部納付の場合あり

条件違反・虚偽等の不正・中止・反社会勢力の利益等では取消し・返還の場合あり。規則の返還では年10.95％の加算金・延滞金、やむを得ない事情では全部又は一部免除の場合あり

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度2月補正（予算）	令和8年度募集の財源	区分1・2上限200万円、区分3上限1,000万円、区分4上限500万円	補正予算額95,000千円（補助金90,000千円・委託4,000千円・事務1,000千円）	予算概要は新事業として記載 令和8年度当初予算案の主な事業・物流高度化支援事業（確認日 2026年10月7日）
令和8年度募集	2026年4月1日〜5月22日	1/2以内又は2/3以内、区分ごとの上限		要綱は2026年2月27日施行。5月18日の保存版も同一の募集期間 徳島県 物流高度化支援事業費補助金の募集（2026年3月9日）（確認日 2026年10月7日）

過年度の募集条件を示す版は得られなかった。予算年度と募集年度を区別。総事業予算は補助金枠だけの金額ではない。 予算額の出典: 令和8年度当初予算案の主な事業・物流高度化支援事業（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 区分1・2の上限
  • ページは各区分に上限2,000千円と表示（https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7312267/）
  • 要綱別表PDF7ページは合計200万円（https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1046335.pdf）

  要綱の合算を基準に計算し、複数区分の扱いは事務局確認

• 他補助併用の算定例
  • 配車計画5,000万円の例は国等2,500万円・県200万円（https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1046336.pdf 募集要領5頁（PDF7））
  • 同じ頁のフォークリフト例は他補助を控除して県額を計算（https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1046336.pdf 募集要領5頁（PDF7））

  要綱第4条の控除とフォークリフト例を計算基準とする。配車例は上限到達で結果が同じ。個別の算定は事務局確認

• 精算払と概算払
  • 募集要領8頁（PDF10）は額確定後の精算払（https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1046336.pdf）
  • 要綱第14条は必要と知事が認める場合の概算払（https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1046335.pdf）

  通常の資金計画は精算払。概算払の利用条件は事務局確認

これまでの推移から分かること

• 要綱は2026年2月27日施行です。令和8年度募集の前に制度が定められています。
• 予算概要は新事業として令和7年度2月補正95,000千円を示し、その内訳の補助金は90,000千円です。総事業費には委託・事務費も含まれます。
• 2026年5月18日のアーカイブにも4月1日〜5月22日の募集期間が掲載されています。過年度の募集条件を示す版は得られず、額の増減や毎年の開始時期は判断できません。

問い合わせ先

物流高度化支援事業費補助事業運営事務局は徳島県トラック協会内です。電話は088-632-8810、平日9:00〜17:00（年末年始除く）。複数区分の上限、汎用品の扱い、概算払の条件などの確認先です。

徳島県物流高度化支援事業費補助金（令和8年度募集） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	徳島県
対象	事業者
概要	2026年10月7日時点で今年度の受付は終了。県内の営業用トラック・中小荷主事業者の物流設備投資を支援。区分1・2は合計200万円、荷待ち短縮は1,000万円、共同配送は500万円が上限。
補助率	区分1〜3は1/2以内、区分4共同配送は2/3以内
上限額	輸送効率化・荷役効率化は合計200万円、荷待ち短縮1,000万円、共同配送500万円。公式ページの下限10万円
対象経費	配送ルート最適化・車両動態管理システム、デジタルタコグラフ 標準パレット・カゴ台車・フォークリフト バース予約システム、倉庫整備・改修、荷待ち車両駐車スペース 共同配送システム・コンサル料
主な要件（募集要項から）	県内に本社又は営業所がある一般貨物・特定貨物自動車運送事業者。霊柩事業のみを営む者は除く。荷主は発荷主・着荷主・元請事業者の中小企業・小規模企業・個人事業主・企業組合等とその連合会 荷主の中小企業基準は資本金又は常用従業員数のいずれか。製造・建設・運輸・その他は3億円以下又は300人以下、卸売は1億円以下又は100人以下、サービスは5千万円以下又は100人以下、小売は5千万円以下又は50人以下 従業員数から専任役員、個人事業主と同居親族、法令・就業規則に基づく育児・介護・傷病休業又は休職中の社員、日雇い・2か月以内の有期・4か月以内の季節雇用（期間を超える継続雇用は含む）、通常の従業員の1日又は1週の労働時間の4分の3以下の者を除く。従業員兼務役員は含む みなし大企業（単一大企業が株式・出資の2分の1以上、複数大企業が3分の2以上、大企業兼務役職員が役員の2分の1以上）は除外 募集要領では申告済み直近3年の課税所得年平均15億円以下、県内事業所の法人又は県内住民登録の個人事業主を求める 法令遵守上の問題、県税滞納、宗教・政治活動目的、本人・役員等の反社会勢力との関係、その他交付不適当の事由がないこと 虚偽記載、要領違反・著しい逸脱、射幸心を煽る又は公序良俗に反する等の計画、審査結果に影響する不正行為は審査不可。1事業者1回のみ 県内事業所で荷待ち・荷役等の作業時間10％以上削減を見込む新規設備投資。県内事業者への発注に努める 交付決定後の着工・着手・発注・契約・購入・支払・期間内の実使用と支払完了。見積取得は決定前でも可。完了・支払・報告の年度期限は2027年1月31日 事業費全体は20万円を超えること。過剰・将来用・兼用・予備用・他事業用、既存経費の振替、販売目的を除く。初期費用のみで通信・保守・リース等維持費は対象外 国・団体等の補助金決定額又は見込額、その他事業に充てる収入を控除して計算。区分1と2の上限は合計200万円 他事業でも使える汎用品は必要不可欠なものに限り目的外使用不可。募集要領は物流システムと一体利用するパソコン・タブレット・周辺機器等の必要最小限のみを例示 単純更新、家庭用・一般事務ソフト、自社内部取引、販売・有償レンタル用品、オークション、駐車場代・保証金・敷金・仲介料・光熱水費・事務消耗品・振込等手数料・保証保険料・公租公課は対象外。消費税は非納税義務者・免税・簡易課税の例外あり 証拠書類で数量・金額・取組を確認でき、区分経理すること。クレジットカード・電子マネー・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券・小切手・手形・相殺不可。払い戻しで証憑と実支払が不一致の経費、社会通念上不適切な経費は対象外 原則銀行振込。旅費・現金決済限定取引を除き1取引税抜10万円超の現金払不可。期間内に分割・リボ払いが完了しない経費は一部支払分も全額対象外。混合払不可、証拠の宛名は申請者で日付確認可能であること。電子取引も発注・請求等の証拠を提出できること 10万円税抜超の見積は2社以上（困難な場合は随意契約理由書）、県税未納なし証明は発行3か月以内。書類2部・A4片面。仕入控除税額は判明分を減額し、不明分は確定後報告・返還の場合あり
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度募集 2026-04-01 2026-05-22 —
申請方法	徳島県トラック協会内の運営事務局へ簡易書留。正1部・写し1部、A4片面
他の制度との併用	国及びその他補助との併用可。相手制度の規定も確認し、その額や事業収入を控除。合計は事業費以内
問い合わせ先	物流高度化支援事業費補助事業運営事務局（徳島県トラック協会内）、徳島市北田宮2丁目14番50号、088-632-8810（平日9:00〜17:00、年末年始除く）
公式ページ	https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7312267/

出典:

• 徳島県 物流高度化支援事業費補助金の募集（2026年3月9日）（確認日 2026-10-07）
• 物流高度化支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 物流高度化支援事業費補助金募集要領（確認日 2026-10-07）
• 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 物流効率化推進事業（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算案の主な事業・物流高度化支援事業（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ2026年5月18日の保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 徳島県 物流高度化支援事業費補助金の募集（2026年3月9日）（確認日 2026-10-07）
• 物流高度化支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 物流高度化支援事業費補助金募集要領（確認日 2026-10-07）
• 徳島県補助金交付規則（確認日 2026-10-07）
• 国土交通省 物流効率化推進事業（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度当初予算案の主な事業・物流高度化支援事業（確認日 2026-10-07）
• 公式ページ2026年5月18日の保存版（確認日 2026-10-07）