宮城県の看護職員研修支援（令和8年度）：認定課程80万円・特定行為70万円、申請期日は確認が必要

宮城県の認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援は、所属職員を研修に派遣し費用を負担する医療機関等への制度です。確認した実施要領は、認定課程1人80万円、特定行為研修1人70万円を上限とし、仙台医療圏は2分の1、その他の医療圏は3分の2です。

2026年10月6日に確認した個別ページの募集案内は令和7年度二次募集で、令和8年度の申請期限は確認できませんでした。県の令和9年度希望調査には同事業が掲載されており、過去の募集期限を今年度へ読み替えず、県の医療環境整備班で申請手続きと期日を確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

所属看護職を対象課程に派遣し費用負担する県内の医療機関等

何に

認定看護師等の養成課程と指定研修機関の特定行為研修の受講料・旅費

いくら

認定課程1人80万円、特定行為研修1人70万円（既受給者に旧上限特例あり）

いつまで

次回未定

選ばれ方

予算の範囲で交付。地域・分野・人数に過不足がある場合は知事が医療機関等を選定「 ただし、補助を希望する病院等の地域、派遣する養成課程の分野及び看護師等の人数において過不 足がある場合は、知事が選定した病院等とする。」

申請方法

年度ごとの県の案内・申請期限を医療環境整備班で確認し、指定様式で提出

対象と補助額

認定課程では県内病院等が保健師・助産師・看護師を対象課程へ派遣し費用を負担することが要件で、修了できなかった受講者は除かれます。対象課程は日本看護協会の認定看護師養成課程・専門看護師教育課程、東京医療保健大学大学院の感染制御実践看護学講座、日本精神科看護技術協会の精神科認定看護師教育課程です。

特定行為は指定研修機関への派遣で、県内病院・診療所・訪問看護ステーションが対象です。学生保険料は対象受講料から除かれます。いずれも地域や派遣人数等の過不足があれば知事による選定があります。

仙台医療圏には仙台市以外の市町村も含まれるため、「仙台市外なら3分の2」とは判断できません。認定課程で算定基礎120万円なら仙台医療圏60万円、その他80万円ですが、特定行為は同じ基礎でも上限70万円です。2022年5月31日施行前から現に補助を受ける者は補助時点の旧上限が適用されます。

いくらになるか

総事業費から寄附金その他収入を除いた額と対象経費実支出額の低い方×医療圏別率。千円未満切捨て、認定課程80万円・特定行為70万円まで（旧上限適用者除く）。

募集要項などの記載: 「（１） 当該事業に要する総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と、 前号に定める対象経費 の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。」

例	計算	補助額
認定課程・仙台医療圏、差引事業費と対象支出が各120万円	min(120万円,120万円)×1/2	60万円以内
認定課程・その他医療圏、同じ各120万円	120万円×2/3	80万円以内
特定行為・その他医療圏、同じ各120万円	120万円×2/3＝80万円→70万円上限	70万円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1要件と書類を確認
2. 2申請
3. 3審査と決定
4. 4事業実施と報告
5. 5補助金の交付

いつ何をするか

1. 1

   対象課程・医療圏・職員派遣と費用負担の規程を確認

   令和8年度の申請期日は医療環境整備班に確認

2. 2

   県へ交付申請

   公開されている令和7年度二次募集フォームを令和8年度用とみなさない

3. 3

   交付決定後に対象事業を実施

   やむを得ない先行着手の届出例外あり

4. 4

   実績報告完了から1月又は翌年度4月20日の早い日まで

   年度をまたぐ場合は年度終了実績報告も必要

5. 5

   額の確定後に交付

   原則後払い、遂行上必要と認める場合概算払

交付決定後の着手が原則ですが、やむを得ない事由による先行着手は届出の規定があります。補助金は確定後払いで、遂行上必要と認める場合は概算払が可能です。公開中の令和7年度フォームを今年度用と扱わず年度の案内を確認します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 寄附金その他の収入

  「（１） 当該事業に要する総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と、 前号に定める対象経費 の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。」

• 記載なし 国・市町村の看護職員研修支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 宮城県 みやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）宮城県・受付中
• 女性医師等就労支援事業宮城県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同目的の別制度との併用可否は確認した要領に明記されていません。ただし算式は総事業費から寄附金その他収入を引いた額との比較を求めており、別収入があれば単純に受講料へ率を掛ける計算とは異なります。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □認定課程は県内の病院等が所属する保健師・助産師・看護師を対象課程に派遣し全部又は一部の費用を負担。地域・課程分野・人数の過不足時は知事選定認定実施要領2
• □認定課程は日本看護協会認定の認定看護師養成課程・専門看護師教育課程、東京医療保健大学大学院の感染制御実践看護学講座又は日本精神科看護技術協会の精神科認定看護師教育課程認定実施要領別表1
• □認定課程を修了できなかった受講者は対象外認定実施要領3ただし書
• □特定行為は県内病院・診療所・訪問看護ステーションが所属看護師を指定研修機関の特定行為研修へ派遣し費用負担。地域・人数の過不足時は知事選定特定行為実施要領2
• □補助率は仙台市内外ではなく仙台医療圏1/2、その他医療圏2/3両要領の医療圏別表
• □2022年5月31日施行前に現に補助を受けている者の上限は補助時点の上限額両要領の2022年5月31日附則2
• □交付決定に基づき着手。やむを得ない決定前着手は速やかに交付決定前着手届を提出基金交付要綱11

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・所要額調書	県の基金交付要綱様式	年度の案内を確認
補助事業の予算書（見込）抄本・チェックリスト	自施設予算記録・県様式	申請に添付
職員派遣・費用負担の根拠規程等、支出算定の根拠	医療機関の規程・研修機関の料金資料	公式ページが提出を求める参考資料

派遣と費用負担の根拠規程や、料金を確認できる資料も提出対象です。補助対象の費用を医療機関が負担する必要があり、個人が県へ申請する制度ではありません。

事業が始まってからの決まり

調達は原則一般競争入札です。変更は承認が必要ですが、経費区分を変えない補助所要合計額30％以内の減額や細部変更は軽微変更とされています。中止廃止は承認、完了困難・遂行困難は報告し、県の報告要求に対応します。

実績報告は完了から1月又は翌年度4月20日の早い日まで。中止廃止は承認通知受理から1月を数えます。年度をまたぐ事業は翌年度4月20日までに年度終了報告を行います。帳簿・証拠書類は完了又は中止廃止承認年度の終了後5年間保管します。

不動産等、価格50万円以上の機械器具（地方公共団体以外は30万円以上）は耐用年数まで処分制限があり、事前承認の例外と処分完了から1か月以内の報告が定められています。処分収入や消費税仕入控除税額の納付が求められる場合があります。工事を一括して第三者へ請け負わせる承諾はできません。条件違反で取消・返還があり、共通規則は年10.95％の加算金・延滞金を定めています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度			両実施要領に2024年10月3日施行の附則。変更内容は旧版未取得のため特定しない 認定看護師課程等派遣助成事業実施要領（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	二次募集2025年11月28日17時締切	認定80万円、特定行為70万円	個別事業の募集案内が掲載されている最新年度 個別事業公式ページ（確認日 2026年10月6日）
令和9年度（希望調査）	回答期限2026年9月16日17時		特定及び認定看護師等養成支援事業を希望調査対象として記載。交付申請とは別 想定実施期間2027年4月1日～2028年3月31日 令和9年度医療環境整備班所管分希望調査（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

実施要領の附則は令和6年10月3日の施行を記載していますが、旧版がなければ改正内容までは決められません。個別ページには令和7年度二次募集の2025年11月28日17時締切が掲載されています。令和9年度の希望調査は2026年9月16日17時締切で、交付申請の募集とは別です。

問い合わせ先

医療人材対策室医療環境整備班 022-211-2686

特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	県内の医療機関等が看護職員を対象課程へ派遣し費用負担した際に補助。確認した要領は認定課程1人80万円、特定行為研修1人70万円までで、仙台医療圏1/2、その他2/3。令和8年度の個別申請期限は公開ページで確認できない。
補助率	仙台医療圏1/2、その他医療圏2/3
上限額	認定課程1人80万円、特定行為研修1人70万円（既受給者に旧上限特例あり）
対象経費	認定課程の入学金・授業料・施設実習費、病院等が受講者に支払う旅費（宿泊・滞在費含む） 特定行為研修の入学金・授業料・施設設備費・実験実習費・入学時納付金（学生保険料を除く）、受講交通費・滞在費等
主な要件（募集要項から）	認定課程は県内の病院等が所属する保健師・助産師・看護師を対象課程に派遣し全部又は一部の費用を負担。地域・課程分野・人数の過不足時は知事選定 認定課程は日本看護協会認定の認定看護師養成課程・専門看護師教育課程、東京医療保健大学大学院の感染制御実践看護学講座又は日本精神科看護技術協会の精神科認定看護師教育課程 認定課程を修了できなかった受講者は対象外 特定行為は県内病院・診療所・訪問看護ステーションが所属看護師を指定研修機関の特定行為研修へ派遣し費用負担。地域・人数の過不足時は知事選定 補助率は仙台市内外ではなく仙台医療圏1/2、その他医療圏2/3 2022年5月31日施行前に現に補助を受けている者の上限は補助時点の上限額 交付決定に基づき着手。やむを得ない決定前着手は速やかに交付決定前着手届を提出
申請方法	年度ごとの県の案内・申請期限を医療環境整備班で確認し、指定様式で提出
問い合わせ先	医療人材対策室医療環境整備班 022-211-2686
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/site/medicalconnect/workstyle/kangoshitokuteinintei.html

出典:

• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 令和9年度医療勤務環境改善基金活用希望調査（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 宮城県地域医療介護総合確保基金の概要（確認日 2026-10-06）
• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援） 実施要領（確認日 2026-10-06）
• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援） 実施要領（確認日 2026-10-06）
• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援） 交付要綱（確認日 2026-10-06）

出典

• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 令和9年度医療勤務環境改善基金活用希望調査（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 宮城県地域医療介護総合確保基金の概要（確認日 2026-10-06）
• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援） 実施要領（確認日 2026-10-06）
• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援） 実施要領（確認日 2026-10-06）
• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援） 交付要綱（確認日 2026-10-06）