宮城県の産後ケア受け皿整備（令和8年度）：人員・改修に最大180万円、11月27日まで

宮城県の産後ケア事業受け皿整備事業は、集合契約に参加する宿泊型・通所型の事業所が受入枠を増やす取組を支援します。人員拡大は月15万円、年180万円まで。改修は対象費180万円までを2つの補助金で支援します。

令和8年度の申請期間は2026年4月1日から11月27日までで、予算到達により早期終了します。施設改修は基本の4分の3補助だけでは全額にならず、別の事業者補助金の申請が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

当該年度の県内市町村・宮城県医師会・宮城県助産師会の集合契約に参加し、宿泊型又は通所型の産後ケアを実施する事業所

何に

人員拡大又は改修等による産後ケアの増枠

いくら

人員年180万円・改修合計180万円

いつまで

受付中・2026年11月27日締切（あと52日）

選ばれ方

予算の範囲内で交付、予算到達で受付終了「（ただし、予算がなくなり次第、申請の受付を終了します。）」

申請方法

県公式ページの電子申請サービス（人員と施設改修の別フォーム）

対象と補助額

県内市町村・宮城県医師会・宮城県助産師会の当年度集合契約に参加し、宿泊型又は通所型を実施する事業所が対象です。訪問型のみの事業所はこの対象の記述に含まれません。暴力団等・県税未納者・宗教又は政治活動を主目的とする団体は申請できません。

新規人員申請は当年度4月1日以降に人員を拡大してこの増枠を満たすことが必要です。専門職の管理下で安全管理できれば資格の有無は問いません。前年度まで交付済みの事業所も対象に含まれます。改修は当年度4月1日以降に契約・支出された工事、原材料、燃料・印刷・光熱・修繕、通信運搬・手数料、使用料・賃借料、備品が対象で、敷金を除きます。

改修対象費120万円なら基本90万円と残額30万円で計120万円。対象費200万円でも上限は180万円で、基本135万円と残額45万円です。基本分は千円未満を切り捨てます。

いくらになるか

人員は15万円×実施月数、年180万円まで。改修は対象費180万円まで×3/4の千円未満切捨て＋事業者補助金で対象費との差額。

募集要項などの記載: 「150,000円×実施月数（年間1,800,000円を上限とする）」

例	計算	補助額
人員拡大6か月	15万円×6	90万円
改修対象費120万円・2件申請	120万円×3/4＝90万円、残額30万円	計120万円
改修対象費200万円・2件申請	対象費上限180万円×3/4＝135万円、残額45万円	計180万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1集合契約・増枠計画
2. 2人員又は改修を申請
3. 3交付決定
4. 4実績報告
5. 5額確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   増枠計画・対象経費確認当年度4月1日以降の人員拡大又は改修契約支出が対象

2. 2

   電子申請2026年11月27日まで

   改修は2補助金分が必要。申請前着手一律禁止の記載なし

3. 3

   交付決定・事業実施

   基本後払いのため費用立替が発生、必要時概算払可

4. 4

   実績報告3月末まで（知事が別途期限を定める場合あり）

5. 5

   額確定・交付

   必要な裏付け書類を添付

人員枠と改修枠には別の電子申請フォームがあります。改修の満額分は事業者補助金を含め2件の申請が必要です。基本的に実績報告・額確定の後の入金となるため、費用は一度立て替えます。知事が必要と認めるときは概算払ができます。交付決定前の契約を一律に禁じる記載はなく、対象期間の契約支出要件を確認します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ 産後ケア事業受け皿整備施設改修費等事業者補助金

  「なお、本補助金は、「産後ケア事業受け皿整備施設改修費等補助金」と「産後ケア事業受け皿整備施設改修費等事業者補助金」の2つの補助金を申請することで、10分の10が補助されるものです。」

• 併用不可 国等の別補助金

  「【国等の他の補助金の交付対象となっている経費は補助対象外となります。】」

• 記載なし 市町村の同目的支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 水産加工原料価格高騰対策支援事業宮城県・受付中
• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 陸上養殖システム導入支援事業宮城県・受付中
• 置き型授乳室設置促進事業補助金宮城県・受付中
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金宮城県・受付中
• 宮城県 みやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

改修の事業者補助金は基本補助金を当年度に受けることが前提で、その交付額と対象費の差額を支援します。一方、国等の他の補助対象となる経費は改修基本補助の対象外です。人員枠の他制度との関係、市町村支援の関係は資料に明記がありません。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □当該年度の県内市町村・宮城県医師会・宮城県助産師会の集合契約に参加し、宿泊型又は通所型の産後ケアを実施する事業所人員別表・改修3(1)
• □暴力団・暴力団員等、県税未納者、宗教又は政治活動を主目的とする団体ではない人員4(2)・改修3(3)～(5)
• □新規人員申請は当年度4月1日以降の人員拡大と増枠が必要。専門職管理下で安全確保できれば資格不問。前年度まで交付済の事業所も対象人員別表(2)
• □宿泊型は週1枠、通所6時間は週3枠、通所3時間・2時間は週6枠以上増やす両別表の受入枠
• □改修は当年度4月1日以降に契約・支出し増枠につながる施設改修等。国等の他補助対象経費・敷金は対象外改修別表1・2
• □改修の満額支援には改修費等補助金と事業者補助金の2件の申請が必要。後者は当年度前者受給者を対象事業者2・別表
• □改修の消費税等仕入控除額が明らかな場合は減額して申請・実績報告改修4・7、事業者3・6

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書・計画書・収支予算・宣誓書	県公式様式	枠別に様式が異なる
改修の税届出・見積明細・賃貸なら所有者同意又は賃貸契約	県様式・施工者・所有者	改修の申請時
人員雇用条件変更前後・出勤簿・収支決算・通帳	事業所記録・金融機関	人員実績報告
改修完成写真・領収明細・決算・通帳	施工者・事業所・金融機関	改修実績報告

実績では人員枠は雇用条件の変更前後・出勤簿、改修枠は完成写真・領収書と明細を示します。賃貸施設は申請時に所有者の改修同意又は賃貸契約の写しが必要です。

事業が始まってからの決まり

内容変更と人員枠の経費配分変更は承認が必要ですが、目的達成に支障のない細部変更で補助額が増えない場合は除かれます。中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかに報告して指示を受けます。実績報告は3月末までで、知事が別期限を定める場合があります。

改修の仕入控除額は確定後に報告・返還。証拠書類は完了会計年度終了後5年間保存します。50万円以上の取得・効用増加財産は目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保の事前承認が必要で、補助全額納付又は耐用年数経過後は例外です。有償譲渡は譲渡額等に補助率を掛けた納付額、転用・無償処分等は残存簿価又は鑑定額による納付額が定められ、担保権実行は有償譲渡同様です。

共通規則による取消し・返還と年10.95％の加算金・延滞金の規定もあります。人員枠の帳簿は共通規則により事業を完了又は廃止した年度の翌年度から5年間保存します。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6・7年度（附則）			人員要綱は2024年8月1日・2025年8月8日施行、改修両要綱は2025年8月8日施行。旧版比較なしで額や条件の変更は特定しない 各交付要綱附則（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年4月1日～11月27日	人員年180万円・改修合計180万円	人員は過去受給事業所も対象、改修は2補助金組合せを案内 公式ページ（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

人員枠の附則は令和6年度・令和7年度の施行日を、改修枠の両附則は令和7年度の施行日を記載しています。過去版の比較ができないため、補助額や条件がいつ変更されたかは断定しません。令和8年度の公式案内は人員・改修の両枠と改修の2補助金申請を示しています。

問い合わせ先

子育て社会推進課子育て支援班 022-211-2528

産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	産後ケア集合契約参加事業所の増枠を支援。人員確保は月15万円・年180万円まで、施設改修は2補助金合わせ対象費180万円まで。申請は2026年11月27日まで、予算到達で早期終了。
補助率	人員月15万円、改修基本3/4＋残額10/10
上限額	人員年180万円・改修合計180万円
対象経費	人員拡大による受入枠増加 改修の工事請負・原材料・需用費（燃料印刷光熱修繕）・役務費（通信運搬手数料）・使用料賃借料（敷金除く）・備品
主な要件（募集要項から）	当該年度の県内市町村・宮城県医師会・宮城県助産師会の集合契約に参加し、宿泊型又は通所型の産後ケアを実施する事業所 暴力団・暴力団員等、県税未納者、宗教又は政治活動を主目的とする団体ではない 新規人員申請は当年度4月1日以降の人員拡大と増枠が必要。専門職管理下で安全確保できれば資格不問。前年度まで交付済の事業所も対象 宿泊型は週1枠、通所6時間は週3枠、通所3時間・2時間は週6枠以上増やす 改修は当年度4月1日以降に契約・支出し増枠につながる施設改修等。国等の他補助対象経費・敷金は対象外 改修の満額支援には改修費等補助金と事業者補助金の2件の申請が必要。後者は当年度前者受給者を対象 改修の消費税等仕入控除額が明らかな場合は減額して申請・実績報告
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2026-11-27 予算到達で受付終了
申請方法	県公式ページの電子申請サービス（人員と施設改修の別フォーム）
問い合わせ先	子育て社会推進課子育て支援班 022-211-2528
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/sangokeahozyo.html

出典:

• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 産後ケア事業受け皿整備補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 人員拡大サポート申請・報告様式（確認日 2026-10-06）
• 産後ケア事業受け皿整備施設改修費等事業者補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 施設改修サポート申請・報告様式（確認日 2026-10-06）
• 産後ケア事業受け皿整備施設改修費等補助金交付要綱・別表（確認日 2026-10-06）

出典

• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 産後ケア事業受け皿整備補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 人員拡大サポート申請・報告様式（確認日 2026-10-06）
• 産後ケア事業受け皿整備施設改修費等事業者補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 施設改修サポート申請・報告様式（確認日 2026-10-06）
• 産後ケア事業受け皿整備施設改修費等補助金交付要綱・別表（確認日 2026-10-06）