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受付中（2026年10月30日締切・あと24日） 制度の詳細

宮城県の女性が働きやすい職場整備補助（令和8年度）：上限300万円、10月30日申請期限

新たな女性雇用に向けた県内職場整備を1/2、施設設備300万円・備品40万円まで補助。両コース合算上限300万円、事業総額10万円以上。申請期限2026年10月30日、原則交付決定後に着手。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

宮城県女性雇用の整備に上限300万円補助金ちず

宮城県の女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金は、新たな女性雇用に向けた施設や備品整備を支援します。補助率は1/2、施設設備上限300万円・備品上限40万円です。両コースを組み合わせても合計300万円までです。

申請期限は2026年10月30日で、予算到達で終了する場合があります。申請時点で既に着手した事業や他者所有施設の整備は対象外です。原則は交付決定後の入札・発注で、完了は2027年2月28日までです。

30秒でわかる要点

誰が
新たな女性雇用に向けた整備を行う県内中小小規模企業・農業法人
何に
自社所有施設の女性専用・安全・福利厚生整備や対象備品導入
いくら
施設設備300万円、備品40万円、併用合計300万円
いつまで
受付中・2026年10月30日締切（あと24日）
選ばれ方
受付順に審査、同日時で予算上限に達した場合は抽選で順序決定「知事は、提出を受けた補助金交付申請書を受付順に審査し、補助事業者を決定する。」
申請方法
県様式と添付資料を電子メールまたは郵送で共同参画社会推進課へ提出

コース別の上限と組み合わせ

女性専用施設、スロープや防犯カメラ等、安全・福利厚生設備は施設設備コースです。PC等のテレワーク機器やアシストスーツ・ドローン等の作業支援は備品コースです。どちらも総額10万円以上の事業が必要です。

施設経費560万円の半額280万円と備品80万円の半額40万円を足すと320万円ですが、合算上限で300万円です。備品だけなら対象経費80万円で上限40万円に達します。

いくらになるか

総額10万円以上の対象事業の実支出×1/2を千円未満切捨て、施設設備300万円・備品40万円、合算300万円以内とする。

募集要項などの記載: 「補助対象経費の2分の1以内」
例計算補助額
施設設備対象経費600万円600万円×1/2300万円
備品対象経費100万円100万円×1/2＝50万円、備品上限40万円40万円
施設設備560万円・備品80万円280万円＋40万円＝320万円、合算上限300万円300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から工事・入金まで

着手前に申請する流れ

  1. 1計画見積・申請
  2. 2受付順審査・交付決定
  3. 3入札発注・整備
  4. 4実績報告
  5. 5額確定・入金

いつ何をするか

  1. 1

    要件・設計・見積を準備し申請2026年10月30日まで

    未着手で申請、県税納税証明原本は1か月以内

  2. 2

    受付順審査・交付決定、工事入札や発注

    同日時申請が予算超過なら抽選。緊急やむを得ない決定前着手は事前指示と届出

  3. 3

    職場整備を完了2027年2月28日まで

  4. 4

    実績報告完了後30日経過日と2027年3月10日の早い方

  5. 5

    県が額を確定して交付

    原則後払い、遂行上必要と知事認定なら概算払可能

県税納税証明原本には1か月以内という条件があります。受付順の審査で、同じ受付日時の申請が予算上限に達する場合は抽選で順を決めます。採択目安は施設設備10件・備品15件です。緊急でやむを得ない決定前着手は、事前に県の指示を受け理由を明記した届出を出す例外があります。採択されない場合や損失は自己負担です。原則は後払いで、知事が必要と認める概算払の例外があります。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

他補助金を受けて行う事業は対象外です。コース内の組み合わせと別制度の併用は区別します。

対象者・中古品・雇用形態

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内に本社・本店または主事業所がある中小・小規模企業者または農業法人要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 同一大企業出資が資本金1/2以上、企業から出資が2/3以上、大企業役員職員兼任者が役員総数1/2を占める企業に当たらない要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 当該年度中に新たな女性雇用を予定または実施する（県ページは正社員と指定、要綱要領は正社員限定の明記なし）要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 暴力団または統制下ではなく、全県税未納なし要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 県内事業所で実施し女性雇用人数に対して過剰な整備ではない要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 他者所有の施設ではなく、中古品は耐用年数残存5年以上要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 申請書提出時に既に着手した事業ではなく、他補助金を受けて行う事業ではない要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 各コース総額10万円以上、併用コースは合計補助上限300万円、1事業者1年度1回申請要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 原則交付決定後に入札・発注等に着手、緊急やむを得ない決定前着手は県の事前指示と届出が必要、採択なし損失は自己負担要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 2027年2月28日までに事業完了し、仕入控除税額判明分は減額申請する要綱第2～5、要領第4・6、別表
  • 交付条件、取消し・返還・加算金、財産処分制限を確認した補助金等交付規則第16～21条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・事業計画（位置図設計図配置図）・収支予算（見積写し）県様式・業者設計見積様式1～3
法人確認・概要資料、暴力団排除誓約法務局・法人・県様式登記定款規約等・パンフレット
全県税納税証明書原本県税事務所1か月以内のもの
実績報告・変更中止承認・財産管理等の様式県公式ページ決定後に必要となる書類を確認

県内本社本店または主事業所の中小・小規模企業や農業法人が対象です。同一大企業出資1/2以上、企業出資2/3以上、大企業兼任役員等が役員総数1/2を占める企業は除かれます。暴力団等と全県税未納者も対象外です。女性雇用人数に対して過剰な整備は認められず、中古品は耐用年数残存5年以上が必要です。

公式ページは「女性を正社員として」新たに雇用予定または実施と書きますが、要綱と要領別表は正社員限定の文言がありません。双方を示し、雇用形態に当たるかは県窓口で確認します。

事業が始まってからの決まり

変更は知事承認が必要ですが、決定額30％以内の減額または事業の細部変更は軽微変更の例外です。中止廃止は承認、遅延困難は速やかに報告して指示を受けます。実績報告は完了後30日経過日と2027年3月10日の早い方です。消費税等仕入控除税額が確定したら速やかに報告し返還命令に従います。

取得価格または効用増加価格50万円以上の財産は処分制限の対象で、耐用年数相当の期間に管理台帳・関係書類を整備します。目的外使用・譲渡等は知事承認を要し、規則の全額相当額納付・所定期間経過の例外があります。補助施設機器には年度・事業名を掲示します。県の調査や成果発表要求にも対応します。証拠書類は完了年度終了後5年間保存します。

補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。取得財産の目的外使用・譲渡等は知事承認が必要（全額相当額納付または知事が耐用年数等を勘案して定める期間経過の場合を除く）。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度現行要綱附則の2025年4月1日施行記録のみ、旧額未確認
女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金交付要綱（確認日 2026年10月6日）
令和8年度申請2026年10月30日まで1/2、施設300万円・備品40万円、合算300万円要綱6月30日・要領7月21日の改正施行日を確認
女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金実施要領（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

  • 新規女性雇用の形態
    • 公式ページは正社員として新たに女性を雇用予定または実施（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/r8kankyoseibihojo.html 主な要件(2)）
    • 要綱第2・要領別表は新たな女性雇用と記載、正社員限定文言なし（https://www.pref.miyagi.jp/documents/65743/youkou.pdf 1ページ第2、要領別表）

    ページの正社員条件と要綱の記述を併記し、雇用形態の具体的可否を県へ確認

これまでの推移から分かること

現行資料は令和7年4月、令和8年6月30日の要綱施行と同年7月21日の要領施行を記録しています。旧版条件を確認できないため上限や雇用条件がいつ変わったかは書いていません。県ページと要綱の雇用形態表記に差が残るため確認先を添えています。

問い合わせ先

宮城県共同参画社会推進課男女共同参画推進班、022-211-2568、danjyo@pref.miyagi.lg.jpが窓口です。

令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関宮城県
対象事業者
概要新たな女性雇用に向けた県内職場整備を1/2、施設設備300万円・備品40万円まで補助。両コース合算上限300万円、事業総額10万円以上。申請期限2026年10月30日、原則交付決定後に着手。
補助率1/2、千円未満切捨て
上限額施設設備300万円、備品40万円、併用合計300万円
対象経費
  • 女性専用トイレ更衣室シャワー休憩室託児授乳等
  • スロープ滑り止め防犯灯カメラ等安全整備
  • 調理保温等福利厚生設備・知事認定環境整備
  • PCヘッドセットWebカメラ等テレワーク機器
  • パワーリフターアシストスーツドローン等作業支援備品
主な要件（募集要項から）
  • 県内に本社・本店または主事業所がある中小・小規模企業者または農業法人
  • 同一大企業出資が資本金1/2以上、企業から出資が2/3以上、大企業役員職員兼任者が役員総数1/2を占める企業に当たらない
  • 当該年度中に新たな女性雇用を予定または実施する（県ページは正社員と指定、要綱要領は正社員限定の明記なし）
  • 暴力団または統制下ではなく、全県税未納なし
  • 県内事業所で実施し女性雇用人数に対して過剰な整備ではない
  • 他者所有の施設ではなく、中古品は耐用年数残存5年以上
  • 申請書提出時に既に着手した事業ではなく、他補助金を受けて行う事業ではない
  • 各コース総額10万円以上、併用コースは合計補助上限300万円、1事業者1年度1回申請
  • 原則交付決定後に入札・発注等に着手、緊急やむを得ない決定前着手は県の事前指示と届出が必要、採択なし損失は自己負担
  • 2027年2月28日までに事業完了し、仕入控除税額判明分は減額申請する
  • 補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。取得財産の目的外使用・譲渡等は知事承認が必要（全額相当額納付または知事が耐用年数等を勘案して定める期間経過の場合を除く）。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度—2026-10-30予算到達で終了。採択目安施設設備10件・備品15件。事業完了2027年2月末
申請方法県様式と添付資料を電子メールまたは郵送で共同参画社会推進課へ提出
他の制度との併用他の補助金等の交付を受けて行う事業は対象外
問い合わせ先宮城県共同参画社会推進課男女共同参画推進班022-211-2568、danjyo@pref.miyagi.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/r8kankyoseibihojo.html

出典:

出典

よくある質問

施設と備品を合わせて340万円ですか？

両コースを組み合わせても1事業者当たりの補助総上限は300万円です。

中古品も対象になりますか？

要領別表は中古品の耐用年数残存が5年以上であることを要件としています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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