宮城県の陸上養殖システム支援（令和8年度）：1事業者上限1億円、二次募集11月26日まで

宮城県の陸上養殖システム導入支援事業は、閉鎖循環式・半循環式陸上養殖に参入する認定事業者の機器導入費を支援します。補助率2分の1以内、1事業者1億円までで、食用水産動植物と種苗生産が対象です。

二次募集は2026年9月4日から11月26日まで。活用希望者は期間中に県窓口へ必ず連絡するよう案内されています。計画認定と補助金の交付決定を経る必要があり、入札・発注を含む着手は交付決定後です。

30秒でわかる要点

誰が

食用水産動植物（種苗生産含む）の閉鎖循環式又は半閉鎖循環式陸上養殖に参入し、県の事業実施計画認定を受ける事業者

何に

陸上養殖システムを構成する機器と同時導入の運営費削減機器

いくら

1事業者1億円

いつまで

受付中・2026年11月26日締切（あと51日）

選ばれ方

審査会で事業計画認定、認定後に補助金交付申請。原則年度1件、予算等で増減「（１） 事業目的、内容等の実現可能性、妥当性」

申請方法

募集期間中に水産業基盤整備課養殖振興班へ必ず連絡し、計画認定及び交付申請を指定様式で提出

対象と補助額

認定要件は生産販売・収支資金繰り・機器整備計画の適切性、地域漁業者との調和、既存市場との非重複又は著しい単価低下を生じさせないこと、県内漁業者・加工業者へのメリット、県水産業発展への貢献です。

認定は県内漁協等・漁業中小企業等、その他県内事業者、県外事業者の順で優先されます。原則1年度1件ですが、予算等で増える場合や基準未達で0件の場合があります。暴力団等・県税滞納未納・国内法令公序良俗違反・反社類似企業団体・知事不適当者は除かれます。

運営費削減機器は養殖システム機器と同時に導入する場合のみです。建物・用地の賃借取得、種苗・餌、人件費・電気代等は対象外。対象機器2億円で算式上1億円ですが、3億円へ増えても補助上限は1億円です。

いくらになるか

対象機器導入経費×1/2以内を千円未満切捨て、1事業者1億円まで。

募集要項などの記載: 「２ 交付対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に、千円未満の端数があるときは、これを切り捨て るものとする。」

例	計算	補助額
対象機器1億円	1億円×1/2	5,000万円以内
対象機器2億円	2億円×1/2	1億円以内
対象機器3億円	3億円×1/2＝1.5億円→上限	1億円以内

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

手続きの順番

1. 1計画認定を申請
2. 2審査・認定
3. 3交付申請と交付決定
4. 4入札・発注・導入
5. 5実績報告と入金

いつ何をするか

1. 1

   県窓口へ連絡、事業実施計画の認定申請2026年11月26日まで（二次募集）

2. 2

   審査会・計画認定後に交付申請

   認定書・保険誓約等を添付

3. 3

   交付決定後に入札・発注・導入契約

   決定前発注経費は対象外、契約結果報告が必要

4. 4

   遂行状況報告実施年度1月31日現在、翌月末まで

5. 5

   実績報告・額の確定・交付完了1か月後又は実施年度3月5日の早い日

   原則後払い。必要と認める場合出来高に応じ概算払（出来高超不可）

交付決定前の発注等の経費は対象外で、認定だけでは着手の条件を満たしません。原則確定後払いで、必要と認める場合は出来高を超えない範囲で概算払が可能です。公式の締切には曜日と暦のずれがあるため、日付11月26日を基に具体日程を県窓口へ確認します。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国及び宮城県の機器導入補助金

  「３ 本補助金以外の国及び県の補助金等の対象となった機器等については、補助対象経費から除くもの とする。」

• 記載なし 市町村の同目的支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 水産加工原料価格高騰対策支援事業宮城県・受付中
• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 置き型授乳室設置促進事業補助金宮城県・受付中
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金宮城県・受付中
• 宮城県 みやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・県の別補助金の対象となった機器等は対象経費から除かれます。市町村の支援については明記がなく、同じ機器を対象にする際は窓口確認が必要です。

書類と要件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □食用水産動植物（種苗生産含む）の閉鎖循環式又は半閉鎖循環式陸上養殖に参入し、県の事業実施計画認定を受ける事業者要領2・7
• □生産販売・収支資金繰り・機器整備計画が適切、地域漁業者と調和、既存市場と非重複又は著しい単価低下なし、県内漁業者加工業者へのメリット、県水産業発展に貢献の全要件要領別表2認定要件
• □県内漁協等・漁業中小企業等、その他県内事業者、県外事業者の順で優先認定。原則1年度1件、予算と所要額で増加又は審査基準未達なら0件の場合あり要領別表1・別表2認定件数
• □省エネ・運営費削減機器は養殖システム機器と併せて導入する場合のみ要綱別表・要領別表2
• □建物・用地の賃借取得、種苗・餌等の生産費、人件費・電気代等の運転費は対象外要領別表2対象機器注
• □他の国・県補助金対象となった機器等は対象外。暴力団等・県税滞納未納・国内法令公序良俗違反・反社類似企業団体・知事不適当者は申請不可要綱2第3項・3第4項
• □入札・発注を含む着手は交付決定後。決定前の発注等の経費は対象外要領9
• □申請で事業主体名・事業地・取組内容の公表に同意とみなす。民間保険誓約書を添付し、財産制限期間中は天災補償必須の保険等に加入要綱3・18
• □消費税仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請・実績報告要綱3第2項・10第2項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画・認定書・収支予算・実施設計	県公式要領・要綱様式	計画認定と交付申請は別手続き
法人定款写し又は個人住民票抄本	自社定款又は市町村	申請者別
全県税納税証明・暴力団排除誓約・民間保険誓約	県税窓口・県様式	実績には保険申込書又は加入証書写し

交付申請には計画認定書に加え保険加入誓約書を付け、実績では申込書又は加入証書の写しを示します。天災補償を必須とする民間保険等を処分制限期間中維持します。申請は名称・事業地・取組内容の公表への同意とみなされます。

事業が始まってからの決まり

変更は事前承認ですが経費30％以内の減少又は目的を変えない細部変更は除かれます。中止廃止は事前承認、遅延・遂行困難は報告、導入契約は結果報告します。1月31日現在の遂行状況は翌月末まで、実績は完了1か月後又は実施年度3月5日の早い日までです。知事が必要と認めれば実績期限の変更があります。

完了翌年度から5年間、年度実施状況を翌年5月末まで報告します。決算期間で管理する場合は翌期から5期間、決算月3か月後末日までの代替も可能で、県から報告継続を求められる場合があります。

50万円以上の財産は耐用年数相当の処分制限と事前承認、収入返還があり、移転・更新・増改築等も承認、災害被害は直ちに写真付報告します。財産台帳と年度・補助名掲示、交付決定年度翌年度から5年間の書類保管が必要です。仕入控除額確定報告返還、虚偽等や条件違反で取消返還・年10.95％加算延滞金もあります。

補助金等交付規則第21条に該当する取得・効用増加財産を、交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与するには知事の承認が必要です。ただし、規則第5条第2項の条件に基づいて補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この制限の例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5・6・8年度（交付要綱附則）			交付要綱は2023年12月15日、2024年5月13日、2026年4月21日の施行日を記録。旧版比較なしで変更内容は特定しない 陸上養殖システム導入支援事業費補助金交付要綱 附則（確認日 2026年10月6日）
令和5・6・7年度（実施要領附則）			実施要領は2023年12月15日、2024年5月13日、2025年4月17日の施行日を記録。旧版比較なしで変更内容は特定しない 陸上養殖システム導入支援事業実施要領 附則（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	二次2026年9月4日～11月26日	1/2以内・1億円	二次募集を公式告知 公式二次募集（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

• 11月26日の曜日
  • 令和8年11月26日（金曜日）（公式ページ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suikisei/rikujoyoshoku/r8-2shiryoukoutou.html）
  • 2026年11月26日は木曜日（暦による確認（実施機関資料ではない））

  日付11月26日を保存し曜日を本文に断定せず、日程は県窓口確認

これまでの推移から分かること

附則から要領の令和5・6・7年度と要綱の令和8年度までの施行日を確認できますが、旧版未取得のため改正内容の前後比較は行いません。令和8年度は二次募集を案内しています。

問い合わせ先

水産業基盤整備課養殖振興班 022-211-2943 suikiseiys@pref.miyagi.lg.jp

陸上養殖システム導入支援事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	県の計画認定を受け閉鎖循環式・半循環式陸上養殖に参入する事業者の機器導入費を2分の1以内、1事業者1億円まで補助。二次募集は2026年11月26日までで、期間中に県窓口への連絡が必要。
補助率	2分の1以内・千円未満切捨て
上限額	1事業者1億円
対象経費	水槽・循環ポンプ・ろ過殺菌装置等の養殖システム機器導入 同時導入のソーラーパネル・省エネ省力化機器等
主な要件（募集要項から）	食用水産動植物（種苗生産含む）の閉鎖循環式又は半閉鎖循環式陸上養殖に参入し、県の事業実施計画認定を受ける事業者 生産販売・収支資金繰り・機器整備計画が適切、地域漁業者と調和、既存市場と非重複又は著しい単価低下なし、県内漁業者加工業者へのメリット、県水産業発展に貢献の全要件 県内漁協等・漁業中小企業等、その他県内事業者、県外事業者の順で優先認定。原則1年度1件、予算と所要額で増加又は審査基準未達なら0件の場合あり 省エネ・運営費削減機器は養殖システム機器と併せて導入する場合のみ 建物・用地の賃借取得、種苗・餌等の生産費、人件費・電気代等の運転費は対象外 他の国・県補助金対象となった機器等は対象外。暴力団等・県税滞納未納・国内法令公序良俗違反・反社類似企業団体・知事不適当者は申請不可 入札・発注を含む着手は交付決定後。決定前の発注等の経費は対象外 申請で事業主体名・事業地・取組内容の公表に同意とみなす。民間保険誓約書を添付し、財産制限期間中は天災補償必須の保険等に加入 消費税仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請・実績報告
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度二次募集 2026-09-04 2026-11-26 活用希望者は期間中に必ず窓口へ連絡。公式は11月26日を金曜と表記、暦は木曜。提出日程は県確認
申請方法	募集期間中に水産業基盤整備課養殖振興班へ必ず連絡し、計画認定及び交付申請を指定様式で提出
問い合わせ先	水産業基盤整備課養殖振興班 022-211-2943 suikiseiys@pref.miyagi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suikisei/rikujoyoshoku/r8-2shiryoukoutou.html

出典:

• 陸上養殖システム導入支援事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 陸上養殖システム導入支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 陸上養殖システム導入支援事業二次募集チラシ（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 陸上養殖システム導入支援事業実施要領（確認日 2026-10-06）

出典

• 陸上養殖システム導入支援事業（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 陸上養殖システム導入支援事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 陸上養殖システム導入支援事業二次募集チラシ（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 陸上養殖システム導入支援事業実施要領（確認日 2026-10-06）