宮城県のカーボンニュートラル化設備導入補助金（令和8年度）：上限500万円、申請は12月25日まで

宮城県のカーボンニュートラル化設備導入補助金は、県内の自動車関連企業が脱炭素化計画に沿って導入する設備を支援する制度です。対象は、みやぎ自動車産業振興協議会の会員で、自動車組立て用の部品等を製造する中小企業者等の法人です。太陽光設備は出力に応じ、それ以外は対象経費の2分の1、1者当たり上限500万円です。

申請期間は2026年5月14日～12月25日で、予算に達すると期間内でも終了します。着手は原則として交付決定後です。やむを得ない事由による決定前着手には、事前の届出が必要です。設備代金を先に支払い、実績報告と額の確定後に補助金を受け取ります。

30秒でわかる要点

誰が

宮城県内に事務所又は事業所を有する法人で、みやぎ自動車産業振興協議会の会員企業であり自動車組立て用部品等を製造すること。中小企業者等に限る。

何に

脱炭素化計画に沿った太陽光・その他設備の導入

いくら

1者当たり500万円

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと78日）

選ばれ方

内容を審査し、予算の範囲内で交付決定「すべきものと認めるときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行うものとする。」

申請方法

提出前に企画班へ電話連絡のうえ、電子申請サービス・電子メール・郵送・持参

太陽光は経費ではなく出力で計算する

太陽光の計算に使う出力は、パネルの合計だけでは決まりません。計算例ではパネル80kWでもパワコンが60kWなら60kWを使い、300万円です。その他設備では、税抜対象経費6,001,999円に2分の1を掛けて千円未満を切り捨てても300万円になります。同じ結果でも、金額を決める基準が異なります。

対象経費は設計費、設備購入費・リース料、直接・間接工事費、その他必要と認めた経費です。消費税と地方消費税を除きます。リース料は補助事業年度内に支払を終えた分に限ります。

いくらになるか

太陽光は各系列のパネル出力とパワーコンディショナー出力の小さい方の合計×5万円、その他は税抜対象経費×1/2。千円未満を切り捨て、1者当たり500万円を上限とする。

募集要項などの記載: 「上記以外の設備 補助対象経費に２分の１を乗じて得た額。」

例	計算	補助額
太陽光：パネル80kW、パワコン60kWの単一系列	min(80,60)×50,000円＝3,000,000円	300万円
その他設備：税抜対象経費6,001,999円	6,001,999円×1/2＝3,000,999.5円→千円未満切捨て	300万円
その他設備：税抜対象経費1,200万円	1,200万円×1/2＝600万円→上限500万円	500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画を確認してから申請し、完了後に報告する

申請から入金まで

1. 1計画・見積の準備
2. 2電話連絡・交付申請
3. 3審査・交付決定
4. 4設備導入・支払
5. 5実績報告・調査
6. 6額の確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   計画と設備・見積を用意し、提出前に電話連絡申請前

   自社計画は専門家評価と知事の確認が必要。県税納税証明書は発行から3か月以内。

2. 2

   交付申請2026年5月14日～12月25日

   電子申請・メール・郵送・持参。予算到達で早期終了。

3. 3

   審査・交付決定後に設備導入原則交付決定後

   着手は原則交付決定後。やむを得ない事由で決定前に着手する場合は事前に交付決定前着手届を提出すること

4. 4

   事業完了2027年3月31日まで

   設備代金等を立て替える。リース料は年度内支払分のみ。

5. 5

   実績報告完了日から1か月以内又は2027年4月20日の早い日

   納品・請求・支払の証憑、写真、事業実施報告書、債権者登録票等。

6. 6

   履行調査・額確定後に入金額の確定後

   入金日や審査所要日数の明記はない。

実績報告は、完了から1か月以内と2027年4月20日のうち早い日です。申請締切と事業完了日は別で、事業期間は交付決定日から2027年3月31日までです。公式ページは提出前の電話連絡を求めています。県税納税証明書は発行から3か月以内で、写しも認められています。

計画策定支援との関係と他の補助金

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 宮城県カーボンニュートラル化支援事業による計画策定支援

  「又は自社策定のカーボンニュートラル化計画に基づきカーボンニュートラル化を進める企業に対して、その計画に則った設備等の導入費用の一部を補助します。」

• 記載なし 国の省エネ・非化石転換補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 水産加工原料価格高騰対策支援事業宮城県・受付中
• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 陸上養殖システム導入支援事業宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 宮城県産業廃棄物最終処分場立地地域共生促進支援事業補助金（令和8年度）宮城県・受付中
• 置き型授乳室設置促進事業補助金宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県の計画策定支援を使った計画が前提の一つです。ただし、専門家評価済みの自社計画も認められるため、県の支援利用だけが申請経路ではありません。取得した要綱・要領では、他の補助金との併用を認める又は禁じる記載は確認できません。併用の扱いは企画班で確認する必要があります。

対象者と設備の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たしますか：中小企業基本法第2条第1項第1号の中小企業者又は同条第5項の小規模企業者要綱第3条第1号
• □次の条件を満たしますか：宮城県内に事務所又は事業所を有する法人で、みやぎ自動車産業振興協議会の会員企業であり自動車組立て用部品等を製造すること要綱第2条第3号・第3条第2号
• □次の条件を満たしますか：県の支援による脱炭素化計画を策定済み・策定予定、又は自社策定のカーボンニュートラル化計画があること要綱第3条第3号
• □次の条件を満たしますか：自社策定計画は専門性を有する者の評価が必要で、申請前又は申請時に知事が内容・策定手法を適当と認めること交付要領3
• □次の条件を満たしますか：地方自治法施行令第167条の4の入札参加資格に係る規定に該当しないこと要綱第3条第4号
• □次の条件を満たしますか：県税に未納がないこと要綱第3条第5号
• □次の条件を満たしますか：暴力団・暴力団員等でなく、役員等による不正利益・加害目的の利用、資金等供給・便宜供与による維持運営への協力関与、不当利用、社会的に非難される関係のいずれもないこと要綱第15条第1項各号
• □次の条件を満たしますか：計画に記載された又は記載予定の脱炭素設備を導入すること要綱第4条
• □次の条件を満たしますか：リース料は補助事業年度内に支払が完了したもののみ。消費税・地方消費税を除く要綱第5条・別表1
• □次の条件を満たしますか：着手は原則交付決定後。やむを得ない事由で決定前に着手する場合は事前に交付決定前着手届を提出すること要綱第11条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、事業計画書、誓約書、役員等名簿	県公式募集ページの様式	各1部。その他知事が必要と認める書類も提出
脱炭素化計画又は中間報告書等、自社策定計画	県支援の受託者又は自社	自社計画は専門家評価が必要
見積書・設備パンフレット	導入予定設備の販売者	対象経費・設備内容を示す
県税の納税証明書	県税事務所	写し可、発行から3か月以内
実績報告書・事業実施報告書・債権者登録票	県公式募集ページの様式	納品・請求・支払の証憑写し、取得財産写真、知事が求める書類を添付

自動車関連企業という名称だけで対象は決まりません。協議会会員、部品等を製造する法人、県内拠点、中小企業者等、計画、入札参加資格に係る除外、県税未納なしが要件です。暴力団等である場合に加え、役員等による不正利益や加害目的の利用、資金供給・便宜供与、維持運営への協力関与、不当利用、社会的に非難される関係も除外されています。

事業が始まってからの決まり

内容や経費配分の変更は承認が原則です。目的・効果に影響しない仕様変更、対象経費総額の20％以内の変更、その他知事が必要と認めるものは軽微な変更として例外です。中止・廃止には承認、遅延や遂行困難には速やかな報告が必要です。県の求めに応じた状況報告と現地調査の規定もあります。

取得財産は台帳を整えて管理します。単価50万円以上の機械等は法定耐用年数等の期間を経過するまで、目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、廃棄等に知事の承認が必要です。承認した処分から収入が出た場合、全部又は一部の納付を求める規定があります。反社会的関係が判明した場合は交付取消しがあり、返還・加算金等は交付規則に従います。今回取得した個別要綱・要領に帳簿保存年数の独自指定は確認できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度			2023年10月26日施行、令和5年度予算に適用（附則の記載のみ） 当時の募集期間・金額は未確認 交付要綱（令和8年5月14日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度			2024年5月28日施行、令和6年度予算に適用（附則の記載のみ） 当時の募集期間・金額は未確認 交付要綱（令和8年5月14日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年5月14日～12月25日	太陽光5万円/kW、その他1/2、1者500万円	現行要綱は中小企業者等を対象とし、県税証明書は発行から3か月以内・写し可と明記。令和7年度の原本は取得できず、前年度からの変更は未確認。 交付要綱（令和8年5月14日施行）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 現行要綱の附則には令和5年度・令和6年度の適用開始が記載されています。当時の募集日や額をその日付から推測はできません。
• 令和7年度の旧PDFは取得できず、前年度の金額・対象者・添付書類との比較は確認できません。
• 現行要綱には中小企業者等の要件と、県税証明書の写し可・発行から3か月以内の条件が記載されています。前年度からの変更とは断定しません。

問い合わせ

宮城県自動車産業振興室企画班。電話022-211-2724、メールjidoushak@pref.miyagi.lg.jpです。

宮城県カーボンニュートラル化設備導入支援事業費補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	県内の自動車部品等を製造する協議会会員の中小企業等が、脱炭素化計画に沿って導入する設備を補助。太陽光は出力に応じ、それ以外は経費の2分の1、1者当たり上限500万円。
補助率	太陽光は1kW当たり5万円、その他設備は対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
上限額	1者当たり500万円
対象経費	設計費 設備の購入費・年度内支払済みリース料 直接工事費・間接工事費 その他必要と認めた経費（いずれも消費税・地方消費税を除く）
主な要件（募集要項から）	中小企業基本法第2条第1項第1号の中小企業者又は同条第5項の小規模企業者 宮城県内に事務所又は事業所を有する法人で、みやぎ自動車産業振興協議会の会員企業であり自動車組立て用部品等を製造すること 県の支援による脱炭素化計画を策定済み・策定予定、又は自社策定のカーボンニュートラル化計画があること 自社策定計画は専門性を有する者の評価が必要で、申請前又は申請時に知事が内容・策定手法を適当と認めること 地方自治法施行令第167条の4の入札参加資格に係る規定に該当しないこと 県税に未納がないこと 暴力団・暴力団員等でなく、役員等による不正利益・加害目的の利用、資金等供給・便宜供与による維持運営への協力関与、不当利用、社会的に非難される関係のいずれもないこと 計画に記載された又は記載予定の脱炭素設備を導入すること リース料は補助事業年度内に支払が完了したもののみ。消費税・地方消費税を除く 着手は原則交付決定後。やむを得ない事由で決定前に着手する場合は事前に交付決定前着手届を提出すること
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-14 2026-12-25 予算上限に達した場合は期間内でも受付終了
申請方法	提出前に企画班へ電話連絡のうえ、電子申請サービス・電子メール・郵送・持参
他の制度との併用	県の計画策定支援を活用した計画又は専門家評価済みの自社策定計画が前提。他の補助金との併用の明記は確認できない。
問い合わせ先	宮城県自動車産業振興室企画班 022-211-2724／jidoushak@pref.miyagi.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jidousha/carbon-neutral.html

出典:

• 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和8年5月14日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度掲載交付要綱（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（令和8年5月14日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要領（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度掲載交付要綱（確認日 2026-10-07）