宮城県の企業人材確保・定着支援（令和8年度）：上限75万円、今年度の受付は終了

2026年10月6日時点で今年度の受付は終了しています。宮城県の人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金は、気仙沼市・南三陸町の企業グループや商工会等が共同で行う人材確保・定着の取組を支援します。令和8年度は対象経費の2分の1以内、上限75万円です。

受付期間は2026年7月28日から8月28日17時必着でした。補助対象期間は交付決定日から始まります。次の募集を検討する際も、契約や支出の時期と交付決定の順番が確認点になります。

30秒でわかる要点

誰が

気仙沼市又は南三陸町の3以上の民間事業者（個人事業主を含む）のグループは代表者を設け、構成員を明確にする。管内の商工会議所・商工会も対象

何に

複数企業が共同で行う多様な人材の採用・受入態勢整備、研修、視察、インターンシップ等

いくら

75万円（応募数・審査結果によって減額の場合あり）

いつまで

受付終了

選ばれ方

提出書類を審査し予算の範囲で交付決定（2～3件程度）「(1)提出書類の内容を審査の上、予算の範囲内で交付決定（2～3件程度）を行う。」

申請方法

電子申請又は郵送・持参。電子申請でも納税証明書は別途郵送

共同事業の対象と、申請額が減る条件

企業の場合は管内の3以上の民間事業者で構成する団体・グループが対象で、代表者と構成員を明確にします。個人事業主も含まれます。管内の商工会議所・商工会も対象です。グループと全構成員は県税滞納、入札参加資格制限、暴力団排除の条件を満たす必要があります。地方自治法施行令第167条の4に該当する者は除かれます。

研修、専門家の招聘、視察、インターンシップや交流会などが例示されています。通常の人件費、用地費、貸付金・保証金、基金積立金は対象外です。一時的雇用の人件費や、他の事業との連携に必要不可欠な施設整備費には例外があります。食糧費のアルコール類も対象外です。

150万円の対象経費で算式上の上限75万円になりますが、これで75万円の交付が確定するわけではありません。応募数と審査結果により申請額を下回る場合があります。県の参考表では、採択2者の場合は75万円程度・60万円程度、3者の場合は55万円程度・40万円程度と示されています。

いくらになるか

対象経費×2分の1と75万円の低い方を上限とし千円未満切捨て。応募数・審査でさらに減額の場合がある。

募集要項などの記載: 「３ 補助金の交付額は，補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助限度額のいずれか低い 方の額とし，算出された額に千円未満の端数が生じた場合は， これを切捨てるものとする。」

例	計算	補助額
対象経費100万円	1,000,000円×1/2＝500,000円	上限50万円（審査による減額あり）
対象経費150万円	1,500,000円×1/2＝750,000円	上限75万円（審査による減額あり）
対象経費1,001,000円	1,001,000円×1/2＝500,500円→千円未満切捨て	上限50万円（審査による減額あり）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

共同事業の手続き

1. 1構成員と計画を整理
2. 2交付申請
3. 3審査と交付決定
4. 4事業実施
5. 5実績報告
6. 6額の確定と交付

いつ何をするか

1. 1

   交付申請書・計画書と添付書類を提出2026年8月28日17時必着

   今年度締切済み。電子申請時も納税証明書は郵送

2. 2

   審査・交付決定2026年9月上旬予定

   交付決定日より前の経費は補助対象期間外

3. 3

   共同事業を実施2027年3月31日又は事業完了日の早い日まで

4. 4

   実績報告完了又は廃止承認から30日経過した日と翌年度4月20日の早い日まで

5. 5

   額の確定後に交付

   原則後払い。事業遂行上必要と所長が認める場合は交付決定額の範囲で概算払が可能

原則は額の確定後の交付で、事業費を先に支払う期間があります。所長が事業遂行上必要と認める場合は概算払の請求ができます。電子申請を使っても県税納税証明書は郵送が必要です。郵送は消印有効ではなく必着でした。

ほかの補助金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国庫支出金・各種財団等の助成金

  「（２）国庫支出金及び各種財団等からの助成金を財源とする事業でないこと。」

• 併用不可 他の宮城県補助金

  「（３）他の県補助金の補助対象となる事業でないこと。」

• 記載なし 気仙沼市・南三陸町の同目的支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 宮城県 みやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）宮城県・受付中
• 女性医師等就労支援事業宮城県・次回未定
• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援）宮城県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国庫支出金や財団等の助成を財源とする事業、他の県補助金の対象事業は除かれます。市町の制度との関係は確認した資料に明記がなく、窓口で確認する項目です。

申請書類と重複応募の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □気仙沼市又は南三陸町の3以上の民間事業者（個人事業主を含む）のグループは代表者を設け、構成員を明確にする。管内の商工会議所・商工会も対象募集要領3（1）・3（3）
• □グループ及び全構成員は地方自治法施行令第167条の4に該当せず、要領施行から交付申請まで県の競争入札参加資格制限要件に該当しない募集要領3（2）①②
• □県税の未納・滞納がなく、暴力団排除条例及び県入札契約暴力団等排除要綱の措置要件に該当しない募集要領3（2）③④・交付要綱3条
• □国庫支出金・各種財団等の助成金を財源とせず、他の県補助金の対象事業でない交付要綱2条（2）（3）
• □1団体1件限り。構成員の別グループへの重複応募不可募集要領8（4）①
• □交付決定日から2027年3月31日又は事業完了日の早い日までに実施募集要領6
• □人件費（一時的雇用を除く）・用地費・貸付金・保証金・基金積立金は対象外。施設整備費は他の事業との連携に必要不可欠な場合を除き対象外。食糧費のアルコール類は対象外交付要綱5条・募集要領5
• □消費税等仕入控除税額が申請時に明らかな場合は減額して申請交付要綱6条2項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・事業概要書	公式ページの申請様式（経費内訳は任意様式）	内容を詳しく記載
構成員同意書・暴力団排除誓約書	公式ページの申請様式（経費内訳は任意様式）	商工会議所・商工会は不要
経費内訳・業務委託の見積書	公式ページの申請様式（経費内訳は任意様式）	積算根拠を示す
全構成員の県税納税証明書	県税の証明窓口	商工会議所・商工会は不要。電子申請でも別途郵送

応募は1団体1件に限り、構成員を別の団体の構成員として重ねることもできません。商工会議所・商工会は構成員同意書、暴力団排除誓約書、納税証明書が不要です。業務委託は積算根拠に見積書を付けます。消費税等仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請します。

事業が始まってからの決まり

計画内容や経費配分の変更は事前承認が必要です。ただし目的を変えない細部変更や経費の20％以内の減少は軽微な変更として除かれます。中止・廃止も事前承認を受け、予定期間に完了しない見込みや遂行困難は速やかに報告します。

実績報告は完了・廃止承認から30日を経過した日か翌年度4月20日の早い日までです。条件違反では交付済み補助金の全部又は一部の返還があり、確定額超過の返還命令は15日以内の納付が必要です。期限内に納付しなければ年10.95％の延滞金があります。仕入控除税額の確定後も報告・返還が必要です。

取得価格等50万円以上の財産は耐用年数相当の期間に処分制限があり、処分は承認を受けます。この期間の財産管理台帳と関係書類を整備保管します。共通交付規則により、事業の帳簿・書類は完了又は廃止した年度の翌年度から5年間保存します。

補助金等交付規則第21条に該当する取得・効用増加財産を、交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与するには知事の承認が必要です。ただし、規則第5条第2項の条件に基づいて補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この制限の例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年6月26日～7月10日17時必着	未活用構成員3社以上なら2/3・100万円、その他1/2・75万円	児童生徒・大学生の職業観醸成や採用、人材育成を支援 令和6年度公式ページ（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	2025年7月4日～7月22日17時必着	1/2以内・75万円	新規大卒者・既卒者・障害者・引きこもり等多様な人材の受入態勢整備を記載 令和7年度公式ページ（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年7月28日～8月28日17時必着	1/2以内・75万円	電子申請を案内。事業対象期間は2027年3月31日まで 令和8年度公式ページ（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

• 令和6年度には、未活用の構成員が3社以上の場合に補助率3分の2・上限100万円の区分がありました。令和7・8年度のページは2分の1・上限75万円です。
• 受付は令和6年度が6月、令和7・8年度が7月に始まっており、開始日と受付期間は同じではありません。
• 令和6年度の児童生徒・大学生向けの取組例に対し、令和7・8年度は多様な人材の受入態勢整備を具体的に例示しています。

問い合わせ先

気仙沼地方振興事務所地方振興部商工・振興班、電話0226-24-2593。個々の取組の対象経費や市町の支援との関係は同窓口が確認先です。

令和8年度宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金（気仙沼地方振興事務所） の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	2026年10月6日時点で今年度の受付は終了。気仙沼市・南三陸町の企業グループ等による人材確保・定着の共同事業を2分の1以内、75万円まで補助。審査と応募数により申請額を下回る場合がある。
補助率	2分の1以内
上限額	75万円（応募数・審査結果によって減額の場合あり）
対象経費	謝礼、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、委託料、通信運搬費、使用料・賃借料、保険料、その他知事が必要と認める経費
主な要件（募集要項から）	気仙沼市又は南三陸町の3以上の民間事業者（個人事業主を含む）のグループは代表者を設け、構成員を明確にする。管内の商工会議所・商工会も対象 グループ及び全構成員は地方自治法施行令第167条の4に該当せず、要領施行から交付申請まで県の競争入札参加資格制限要件に該当しない 県税の未納・滞納がなく、暴力団排除条例及び県入札契約暴力団等排除要綱の措置要件に該当しない 国庫支出金・各種財団等の助成金を財源とせず、他の県補助金の対象事業でない 1団体1件限り。構成員の別グループへの重複応募不可 交付決定日から2027年3月31日又は事業完了日の早い日までに実施 人件費（一時的雇用を除く）・用地費・貸付金・保証金・基金積立金は対象外。施設整備費は他の事業との連携に必要不可欠な場合を除き対象外。食糧費のアルコール類は対象外 消費税等仕入控除税額が申請時に明らかな場合は減額して申請
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-07-28 2026-08-28 17時必着。追加募集は予算残額がある場合に実施することがある
申請方法	電子申請又は郵送・持参。電子申請でも納税証明書は別途郵送
問い合わせ先	気仙沼地方振興事務所地方振興部商工・振興班 0226-24-2593
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ks-tihouken-e/r8jinnkougennsyousyousikahojyokinn.html

出典:

• 令和8年度宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金（気仙沼地方振興事務所）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 気仙沼地方振興事務所 交付要領（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-06）
• 宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和6年度公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）

出典

• 令和8年度宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金（気仙沼地方振興事務所）（公式ページ）（確認日 2026-10-06）
• 気仙沼地方振興事務所 交付要領（確認日 2026-10-06）
• 令和8年度募集要領（確認日 2026-10-06）
• 宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和6年度公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）