宮城県の女性医師等就労支援（現行制度）：算定上限557万円、県指定期限で交付申請

宮城県の女性医師等就労支援事業は、復職研修や短時間勤務・宿日直免除等を行う県内医療機関の経費を支援します。現行基準額は1か所1,114万円、補助率1/2で、算定上限は557万円です。対象経費や寄付金等によって額は小さくなります。

年度の交付申請期限は知事が別に定め、個別ページには公表されていません。2026年10月6日時点で令和9年度基金事業の提案募集は9月16日に終了しています。次年度の提案募集と、県計画掲載事業の交付申請は別の手続きです。着手は交付決定後が原則です。

30秒でわかる要点

誰が

県内の女性医師等復職研修・就労環境改善実施医療機関

何に

研修と代替職員費等の負担軽減

いくら

基準額1か所1,114万円に1/2を乗じた557万円（実経費・収入控除で減額）

いつまで

次回未定

選ばれ方

県計画に定める事業に対し予算の範囲内で交付「第１ 県は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 （平成元年 法律第６４号） 第４条の規定による都道府県計画に定める事業の実施に要する経費に ついて、当該事業者に対し、予算の範囲内において地域医療介護総合確保事業補助金 （以下「補助金」という。 ）を交付するものとし、その交付等に関しては、地域医療 介護総合確保基金管理運営要領 （平成２６年９月１２日医政発０９１２第５号、老発 ０９１２第１号、保発０９１２第２号厚生労働省医政局長、老健局長、保険局長連名 通知）及び補助金等交付規則 （昭和５１年宮城県規則第３６号。 以下 「規則」 という。 ） に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。」

申請方法

県指定期限に交付申請書と事業計画・所要額・歳入歳出予算抄本・算出根拠を提出。各種申請は共通ページのLoGoフォームに掲載

基準額の半額と、実際の補助額

対象は医療機関であり、医師本人に定額を給付する制度ではありません。復職後研修は復職日から3か月までで、指導医のもとで行います。短時間勤務等の代替人件費は代替として勤務した部分に限ります。院内保育所利用への配慮も要領の条件です。

実支出が1,200万円でも基準額1,114万円で制限され557万円です。実支出800万円・寄付100万円の例では、収入を差し引いた700万円の半分350万円になります。

いくらになるか

基準額1,114万円・対象経費実支出額・総事業費から寄付金その他収入を控除した額の最少額×1/2を千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「第４ 補助金の基準額， 補助対象となる経費及び補助率は， 交付要綱別表１のとおりとし， 補助金の交付額は，次に掲げる方法により算出された額とする。ただし，その額に千円 未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。 （１） 基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。 （２） 前号により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを 比較して少ない方の額に，補助率を乗じて得た額を交付額とする。」

例	計算	補助額
対象実支出800万円、総額800万円、寄付なし	min(1,114万,800万,800万)×1/2	400万円
対象実支出1,200万円、総額1,200万円、寄付なし	min(1,114万,1,200万,1,200万)×1/2	557万円
対象実支出800万円、総額800万円、寄付100万円	800万円−100万円＝700万円、min(1,114万円,800万円,700万円)×1/2＝350万円	350万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画・交付・実績の順序

1. 1県計画と期限の確認
2. 2交付申請
3. 3交付決定
4. 4研修と環境改善
5. 5実績報告
6. 6額確定と入金

いつ何をするか

1. 1

   年度の計画掲載・申請期限を県と確認

   令和9年度基金提案締切2026年9月16日17時は終了。個別交付期限とは別

2. 2

   交付申請・審査・交付決定

   様式各1部。決定後着手が原則、やむを得ない事由の届出例外

3. 3

   研修・勤務改善の実施と経費支払

4. 4

   実績報告・額確定完了から1月経過日または翌年度4月20日の早い日

5. 5

   補助金入金

   額確定後の後払いが原則。遂行上必要と認める場合は概算払可能

やむを得ない理由で決定前に着手する場合は、速やかな交付決定前着手届が必要です。原則後払いなので、研修や代替職員費の支払と県からの入金には間隔があります。概算払は遂行上必要と認められた場合の例外です。

国・県・市町村の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 国交付金による地域医療介護総合確保基金

  「この制度では 、国からの交付金を 各都道府県が 基金として造成し、 法第４条の規定により作成 する計画に掲載された地域医療を支える多くの事業（地域医療介護総合確保事業）に活用されて おります。」

• 記載なし 国・県・市町村の別の勤務環境改善助成

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 宮城県 みやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）宮城県・受付中
• 特定及び認定看護師等養成支援事業（認定看護師課程等派遣助成・看護師特定行為研修支援）宮城県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国交付金を県基金として活用する財源の仕組みと、医療機関が別制度を重ねることは区別します。個別実施要領には別の助成との併用を認める文言がなく、可能とは判断できません。令和9年度の一般提案要領は他補助金等の措置を対象外としていますが、個別の交付条件にそのまま置き換えていません。

条件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □女性医師等の復職研修または就労環境改善に取り組む県内医療機関実施要領第2
• □復職研修は指導医のもとで実施、復職後の研修は復職日から3か月まで。院内保育所利用に配慮する実施要領第3(1)
• □短時間勤務、出勤希望日制・宿日直免除、保育所以外の育児支援、院内就労改善委員会、その他改善が対象実施要領第3(2)
• □代替職員人件費は女性医師等の短時間勤務・宿日直免除等の代替として勤務した部分のみ交付要綱別表1 女性医師等就労支援事業(2)
• □県計画掲載事業に対し予算範囲内で交付。年度の申請期限は知事が別に定め、個別就労支援ページでは公表なし交付要綱第1・第3
• □着手は交付決定に基づく。やむを得ない決定前着手は速やかに交付決定前着手届を提出交付要綱第11
• □原則一般競争入札。消費税仕入控除確定時は速やかに報告し納付が必要な場合がある交付要綱第4(1)・(10)

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・所要額調書	県共通補助金ページの様式・LoGoフォーム
歳入歳出予算抄本・事業詳細と算出根拠	医療機関の予算資料・見積等
実績報告書・所要額精算書・取得財産調書・決算抄本・支出確認書類	県様式と医療機関記録

必要な経費のうち代替分・対象研修分を分け、事業詳細と算出根拠を添付します。調達は原則一般競争入札です。

事業が始まってからの決まり

変更は承認が必要ですが、経費区分変更なしで合計額30％以内の減額または細部変更は例外です。中止廃止は承認、遅延や遂行困難は報告します。実績報告は完了から1月経過日と翌年度4月20日の早い日、年度跨ぎは年度終了報告も必要です。帳簿と証拠書類は完了・中止廃止承認年度終了後5年間保存します。

備品取得がある場合は、自治体50万円以上・その他30万円以上の機械器具等は耐用年数まで目的外処分が制限され、事前承認の例外があります。処分後1か月以内の報告や収入納付が必要となる場合があります。条件違反は取消・返還、消費税仕入控除額の確定は報告・納付の対象です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度			総事業費5,578万2千円（事後評価掲載、個別医療機関への補助上限ではない）	支援達成7医療機関、対象医師退職で1機関が補助対象外 令和7年度地域医療介護総合確保計画（事後評価含む）（確認日 2026年10月6日）
令和7年度	2025年4月1日～2026年3月31日		計画総事業費6,571万2千円	支援目標8医療機関 令和7年度地域医療介護総合確保計画（事後評価含む）（確認日 2026年10月6日）
令和8年度確認		現行要綱基準額1,114万円・1/2、実施要領2018年度附則は予算成立を条件に次年度以降適用		令和9年度基金提案募集案内が公表され9月16日終了。個別女性医師交付期限は未公表 地域医療介護総合確保事業公式ページ（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

令和6年度事後評価は7医療機関への支援実績を示し、1機関が対象医師の退職で対象外になったと記録しています。令和7年度計画は8医療機関への支援を目標としています。計画の総事業費は個々の医療機関の補助上限とは違う数字です。個別上限の年度間変更は旧版から確認できていません。

問い合わせ先

宮城県医療人材対策室医療環境整備班（022-211-2686）が個別事業の窓口です。

女性医師等就労支援事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	女性医師等の復職研修・勤務環境改善を行う県内医療機関を支援。現行基準額1,114万円の1/2で算定上限557万円。年度の交付申請期限は県が別に指定する。2026年10月6日時点で令和9年度基金事業の提案募集は9月16日に終了。
補助率	1/2、千円未満切捨て
上限額	基準額1か所1,114万円に1/2を乗じた557万円（実経費・収入控除で減額）
対象経費	指導医や代替職員の謝金・人件費・手当、賃金、報償費、旅費 消耗品・印刷製本・通信運搬・雑役務費、使用料賃借料、備品・図書購入、該当経費の委託料
主な要件（募集要項から）	女性医師等の復職研修または就労環境改善に取り組む県内医療機関 復職研修は指導医のもとで実施、復職後の研修は復職日から3か月まで。院内保育所利用に配慮する 短時間勤務、出勤希望日制・宿日直免除、保育所以外の育児支援、院内就労改善委員会、その他改善が対象 代替職員人件費は女性医師等の短時間勤務・宿日直免除等の代替として勤務した部分のみ 県計画掲載事業に対し予算範囲内で交付。年度の申請期限は知事が別に定め、個別就労支援ページでは公表なし 着手は交付決定に基づく。やむを得ない決定前着手は速やかに交付決定前着手届を提出 原則一般競争入札。消費税仕入控除確定時は速やかに報告し納付が必要な場合がある
申請方法	県指定期限に交付申請書と事業計画・所要額・歳入歳出予算抄本・算出根拠を提出。各種申請は共通ページのLoGoフォームに掲載
他の制度との併用	個別実施要領に国・県・市町村他制度の併用可否は明記なし。国交付金を財源に県基金事業として実施
問い合わせ先	医療人材対策室医療環境整備班022-211-2686
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/site/medicalconnect/workstyle/jyoseiishi.html

出典:

• 女性医師等就労支援事業公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金（女性医師等就労支援事業）実施要領（確認日 2026-10-06）
• 地域医療介護総合確保事業公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 地域医療介護総合確保事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和9年度提案募集要領（確認日 2026-10-06）
• 令和9年度参考単価（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度地域医療介護総合確保計画（事後評価含む）（確認日 2026-10-06）

出典

• 女性医師等就労支援事業公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金（女性医師等就労支援事業）実施要領（確認日 2026-10-06）
• 地域医療介護総合確保事業公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 地域医療介護総合確保事業補助金交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 令和9年度提案募集要領（確認日 2026-10-06）
• 令和9年度参考単価（確認日 2026-10-06）
• 令和7年度地域医療介護総合確保計画（事後評価含む）（確認日 2026-10-06）