宮城県の医療勤務環境改善支援事業（令和8年度）：一般50万円・伴走支援200万円、計画に基づく取組を補助

宮城県の医療勤務環境改善支援事業は、県内の病院が組織全体で勤務環境改善計画を作り、医療従事者の負担軽減や離職防止・定着を図る取組を支援します。一般病院は最大50万円、所定の伴走支援対象病院は最大200万円です。基準額75万円・300万円は補助金そのものの額ではありません。

令和8年度の実施要領は確認できましたが、対象制度の申請期間は取得した公式資料に掲載がありません。交付申請期限は知事が別に定めるため、医療環境整備班で確認します。着手は原則交付決定に基づき、やむを得ない決定前着手には速やかな届出が必要です。

30秒でわかる要点

誰が

宮城県内に所在する病院で、組織全体の取組として指針に基づく勤務環境改善計画を作成し適切かつ継続的に実施すること

何に

勤務環境改善計画の現状分析、計画上の改善目標達成の取組

いくら

通常50万円。モデルケース形成事業の伴走支援対象病院は200万円。基準額75万円・300万円そのものが交付額ではない。

いつまで

次回未定

選ばれ方

算出額を県予算の範囲内で交付。伴走支援対象は別途選定。「第４ 補助金は、次に定める各号により算出された額を、県の予算の範囲内において交付 するものとする。」

申請方法

県医療環境整備班へ相談。交付申請等は共通ページの様式を使いLogoフォームから提出可能。

基準額と実支出と収入控除後の額を比べる

伴走支援区分は、宮城県医療機関労務管理・勤務環境改善モデルケース形成事業による対象病院に限ります。チラシは100床以上のA水準病院から年3～4病院を選定するとしています。

基準額と対象経費実支出の小さい方を選び、それを総事業費から寄付金その他収入を引いた額と比べ、さらに小さい方へ2/3を掛けます。千円未満は切り捨てます。一般病院の対象支出90万円でも、基準額75万円に制限され交付は50万円です。支出70万円・寄付等10万円なら60万円が算定基礎となり、40万円になります。

いくらになるか

min(基準額、対象経費の実支出額、総事業費－寄付金その他収入)×2/3を計算し千円未満切捨て。基準額は通常75万円、所定の伴走支援対象病院は300万円。

募集要項などの記載: 「比較して少ない方の額に、交付要綱に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。」

例	計算	補助額
一般：対象支出90万円・総事業費90万円、収入なし	min(75,90,90)万円×2/3	50万円
伴走支援対象：対象支出360万円・総事業費360万円、収入なし	min(300,360,360)万円×2/3	200万円
一般：対象支出70万円・総事業費70万円、寄付金等10万円	min(75,70,70－10)万円×2/3	40万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

現状分析、計画に基づく働き方改善、健康支援、働きやすい環境整備、働きがい向上等が対象事業です。報償費、旅費、消耗品・印刷製本等、食糧費、通信運搬・手数料等、使用料・賃借料、委託料、備品購入費、負担金が経費に挙げられます。ただし汎用性の高い物品など対象外の条件が優先します。

申請から確定まで

計画に沿った勤務環境改善

1. 1計画と募集期日の確認
2. 2交付申請
3. 3交付決定
4. 4改善取組と支払
5. 5実績報告・確認
6. 6額の確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   改善計画・取組内容・募集期日を県に確認申請前

   取得資料は対象制度の年度申請日程を示していない。

2. 2

   交付申請知事が別に定める期限まで

   計画、所要額、予算抄本、詳細・算出根拠を添付。

3. 3

   交付決定・計画に沿った取組と支払原則交付決定に基づく

   やむを得ない決定前着手は速やかに届出。原則、費用を立て替える。

4. 4

   実績報告完了から1か月を経過した日又は翌年度4月20日の早い日

   中止廃止の場合は承認通知受理から1か月。翌年度にわたる場合は翌年度4月20日までに年度終了実績報告。

5. 5

   額の確定・入金額確定後

   事業遂行上必要と認められる場合は概算払の例外。具体的入金時期は未確認。

6. 6

   書類保存・必要な報告完了（中止廃止承認）年度終了後5年間保存

   県の求める状況報告、仕入控除税額確定時報告等。

実績報告は完了から1か月を経過した日と翌年度4月20日の早い日です。中止・廃止の場合は承認通知の受理日が起算点になります。翌年度にわたる事業は年度終了実績報告の規定もあります。支払は額確定後が原則で、必要と認められる場合に概算払の例外があります。

共通基金ページには令和9年度提案の募集情報がありますが、令和8年度の当制度の交付申請期限とは別です。その日付を当制度の締切として読み替えることはできません。

他の補助金を活用できる経費も除外

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 同じ取組を支える国・県・市区町村の他補助金

  「同取組に係る他補助金との併用も認めないものとする。」

• 併用不可 他補助金を活用できる取組の経費

  「（５） 他補助金を活用できる取組に係る経費」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金宮城県・受付中
• 産後ケア事業受け皿整備事業（人員拡大サポート・施設改修サポート）宮城県・受付中
• 宮城県 みやぎ大規模施設園芸立地奨励金（令和8年度）宮城県・受付中
• 宮城県テック系スタートアップ企業立地促進奨励金宮城県・受付中
• 宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金（令和8年度）宮城県・受付中
• みやぎ企業立地奨励金（令和8年度）宮城県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ取組の他補助金との併用は認めません。実施要領は、実際に別の補助金を受けた場合だけでなく、他補助金を活用できる取組経費を対象外に挙げています。制度名と経費の関係を県窓口で確認します。

計画と対象外の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たしますか：宮城県内に所在する病院で、組織全体の取組として指針に基づく勤務環境改善計画を作成し適切かつ継続的に実施すること実施要領第2
• □次の条件を満たしますか：現状分析又は計画に定めた改善目標達成に向けた働き方改善、健康支援、働きやすい環境整備、働きがい向上、その他必要な取組であること実施要領第3
• □次の条件を満たしますか：医療従事者確保の経費ではないこと実施要領第5第1号
• □次の条件を満たしますか：給与・手当等人件費の処遇改善の経費ではないこと実施要領第5第2号
• □次の条件を満たしますか：法令等に基づく義務履行の経費ではないこと実施要領第5第3号
• □次の条件を満たしますか：汎用性の高い物品購入費ではないこと実施要領第5第4号
• □次の条件を満たしますか：他の補助金を活用できる取組経費ではなく、同取組の他補助金と併用しないこと実施要領第5第5号・本文
• □次の条件を満たしますか：伴走支援基準額を使う場合、宮城県医療機関労務管理・勤務環境改善モデルケース形成事業の伴走支援対象病院であること（チラシは100床以上のA水準病院、年3～4病院選定）実施要領別表1・R8チラシ
• □次の条件を満たしますか：原則交付決定に基づく着手。やむを得ない事由で決定前に着手する必要がある場合は速やかに交付決定前着手届を出すこと共通交付要綱第11
• □次の条件を満たしますか：必要な調達は原則一般競争入札とし、建設工事契約で一括第三者請負を承諾しないこと共通交付要綱第4第1・9号
• □次の条件を満たしますか：総事業費から寄付金その他収入を控除し、基準額・対象実支出との最小額に補助率を掛けること実施要領第4

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・所要額調書	県共通基金ページの様式	各1部。交付申請チェックリストあり
歳入歳出予算書抄本・詳細・算出根拠資料	病院の会計・事業担当	改善計画と対象経費が分かる資料を用意
実績報告書・事業実績報告・所要額精算・取得財産調書	県共通基金ページの様式	決算書抄本、実施・支出確認資料も添付
変更・中止廃止・財産処分・税額報告等	県共通基金ページの様式	該当時に提出。原本証拠を整理保存

実施要領の対象外は、医療従事者確保、給与・手当等の処遇改善、法令上の義務履行、汎用物品購入、他補助金を活用できる取組の5区分です。チラシの経費例だけで判断せず、改善計画との対応と除外条件を確認します。

事業が始まってからの決まり

調達は原則一般競争入札です。建設工事を契約する場合、相手方が一括して第三者へ請け負わせることを承諾してはなりません。内容変更は承認が原則ですが、対象経費区分を変えない補助所要合計額30％以内の減額、又は区分を変えない細部変更は軽微変更の例外です。中止・廃止には承認、未完了・遂行困難には速やかな報告が必要です。

帳簿・調書と証拠書類は、完了又は中止廃止承認の属する年度終了後5年間保存します。不動産等、50万円以上の機械器具（地方公共団体以外は30万円以上）は耐用年数経過まで目的外使用・譲渡・貸付け・担保・廃棄等を制限し、事前承認の例外があります。処分完了後1か月以内の報告と、処分収入の全部又は一部納付の規定もあります。

県の要求時は状況報告・現地検査を受けます。仕入控除税額確定時は速やかに報告し、納付を求められる場合があります。条件違反や目的外使用は額確定後も取消しの可能性があり、既払金や過払金は返還を命じられます。加算金等は共通交付規則の適用を確認する必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成31年度・令和元年度			要領は2019年12月3日施行、2019年4月1日から適用（附則のみ確認） 当時の金額・募集期間は未確認 実施要領（令和8年6月8日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和7年度			2025年8月12日施行、令和7年度補助金に適用（附則） 前の本文版未取得のため具体的変更を断定しない 実施要領（令和8年6月8日施行）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		一般最大50万円、伴走支援対象最大200万円	2026年6月8日施行、令和8年度補助金に適用。基準額75万円・特例300万円。 実施要領（令和8年6月8日施行）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 現行実施要領の附則は2019年4月1日からの適用を示しています。当時の募集期間や金額を示す記載ではありません。
• 令和7年度と令和8年度の施行・適用の記録がありますが、変更前の本文版を取得できていないため、具体的な改正点は断定できません。
• 令和8年度資料では通常と伴走支援対象の基準額を区別し、チラシはそれぞれの最大交付額50万円・200万円を示しています。

問い合わせ

宮城県医療人材対策室医療環境整備班、電話022-211-2686。事業チラシのメールはiryozink@pref.miyagi.jpです。

宮城県医療勤務環境改善支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	宮城県内の病院による勤務環境改善計画と取組を補助。一般病院は最大50万円、所定の伴走支援対象病院は最大200万円です。令和8年度の申請期間は取得資料に掲載がなく、県医療環境整備班への確認が必要です。
補助率	基準額・対象経費実支出・総事業費－寄付金等の最小額×2/3（千円未満切捨て）
上限額	通常50万円。モデルケース形成事業の伴走支援対象病院は200万円。基準額75万円・300万円そのものが交付額ではない。
対象経費	勤務環境改善活動に要する報償費、旅費、需用費（消耗品・印刷製本等）、食糧費、役務費（通信運搬・手数料等）、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費、負担金。実施要領第5の対象外経費を除く。
主な要件（募集要項から）	宮城県内に所在する病院で、組織全体の取組として指針に基づく勤務環境改善計画を作成し適切かつ継続的に実施すること 現状分析又は計画に定めた改善目標達成に向けた働き方改善、健康支援、働きやすい環境整備、働きがい向上、その他必要な取組であること 医療従事者確保の経費ではないこと 給与・手当等人件費の処遇改善の経費ではないこと 法令等に基づく義務履行の経費ではないこと 汎用性の高い物品購入費ではないこと 他の補助金を活用できる取組経費ではなく、同取組の他補助金と併用しないこと 伴走支援基準額を使う場合、宮城県医療機関労務管理・勤務環境改善モデルケース形成事業の伴走支援対象病院であること（チラシは100床以上のA水準病院、年3～4病院選定） 原則交付決定に基づく着手。やむを得ない事由で決定前に着手する必要がある場合は速やかに交付決定前着手届を出すこと 必要な調達は原則一般競争入札とし、建設工事契約で一括第三者請負を承諾しないこと 総事業費から寄付金その他収入を控除し、基準額・対象実支出との最小額に補助率を掛けること
申請方法	県医療環境整備班へ相談。交付申請等は共通ページの様式を使いLogoフォームから提出可能。
他の制度との併用	同取組に係る他補助金との併用不可。他補助金を活用できる取組に係る経費も対象外。
問い合わせ先	宮城県医療人材対策室医療環境整備班 022-211-2686／iryozink@pref.miyagi.jp（事業チラシ）
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/site/medicalconnect/workstyle/kinkaihojomatome.html

出典:

• 県公式制度案内（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（令和8年6月8日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度事業チラシ（確認日 2026-10-07）
• 地域医療介護総合確保事業（医療分）共通交付要綱（令和7年9月22日改正）（確認日 2026-10-07）
• 共通申請様式・Logoフォーム案内（確認日 2026-10-07）

出典

• 県公式制度案内（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（令和8年6月8日施行）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度事業チラシ（確認日 2026-10-07）
• 地域医療介護総合確保事業（医療分）共通交付要綱（令和7年9月22日改正）（確認日 2026-10-07）
• 共通申請様式・Logoフォーム案内（確認日 2026-10-07）