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受付終了 制度の詳細

宮城県のDigital Frontier MIYAGI-Selection（令和8年度）：年180万円、今年度の認定受付は終了

2026年10月6日時点で令和8年度の商品認定募集は7月3日に終了。認定を受けた県内IT企業等のソフトウェア販売促進費を1/2以内、1商品年180万円まで補助する制度。補助期間は認定期間中2会計年度以内。

更新公式ページの確認日 2026年10月6日補助金ちず 編集部

宮城県商品認定の募集は今年度終了補助金ちず

2026年10月6日時点で、宮城県のDigital Frontier MIYAGI-Selectionの令和8年度の商品認定募集は終了しています。認定を受けた県内IT関連企業等が、ソフトウェア商品の販路を開拓する経費を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は1商品当たり年180万円です。

今年度の認定申請は2026年7月3日17時必着でした。認定を受ける申請と、その後の補助金申請は別の手続きです。次の認定募集に向けて整理する際も、補助期間が認定期間中2会計年度以内であることに注意します。

30秒でわかる要点

誰が
県内本社・本店・製品開発拠点を持つIT企業等で認定商品を有する者
何に
認定ソフトウェア商品の販売促進経費
いくら
1商品180万円以内／年、認定期間中2会計年度以内
いつまで
受付終了
選ばれ方
有識者審査会による商品認定、補助金は県が内容を審査して交付決定「有識者による審査会を開催し、認定商品を決定します。認定数の上限及び下限はありません。」
申請方法
原則LoGoフォーム、押印必要書類は持参郵送。認定と補助金交付は別申請

認定商品と販促経費

県内に本社・本店または製品開発拠点のある企業・共同体が自ら開発・販売するソフトウェアが認定対象です。ハードウェア搭載のソフトウェアも含みます。認定時に開発を終了し販売済みまたは販売が確実で、独自性・新規性・有用性・収益性と利用拡大の期待が認められることが条件です。

補助対象は出展、PV・チラシ・HP制作改良、広告掲載・効果測定、データ分析や販売戦略見直しの外部委託、販促セミナー、県が必要と認める経費です。対象経費360万円で1/2が上限180万円に達し、それを超える経費では補助額は増えません。

いくらになるか

対象経費の1/2以内、1商品1会計年度180万円以内。補助期間は認定期間中2会計年度以内。

募集要項などの記載: 「(3) 補助額の限度 １商品当たり １８０万円以内／年」
例計算補助額
1商品、対象経費200万円200万円×1/2100万円
1商品、対象経費360万円360万円×1/2180万円
1商品、対象経費500万円500万円×1/2＝250万円と上限180万円の低い方180万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

認定と補助金申請の順番

商品認定と経費補助

  1. 1商品認定申請
  2. 2審査・認定
  3. 3年度ごとの補助金申請
  4. 4販促事業・実績報告
  5. 5額確定・交付

いつ何をするか

  1. 1

    認定申請令和8年度は2026年7月3日17時必着

    2026年10月6日時点で今年度認定募集は終了。次の募集条件は未確認

  2. 2

    書類審査・プレゼン審査・認定令和8年度プレゼン審査は2026年8月6日、認定は8月頃の予定として公表

    認定期間は認定年度の翌々年度末まで

  3. 3

    認定商品について補助金交付申請・県の審査決定知事が別に定める日まで

    年度ごとに申請。補助金の独立した日付は確認できていない

  4. 4

    販促事業を実施し実績報告完了・廃止承認から30日以内と交付年度の翌年度4月20日の早い方

  5. 5

    額確定後に交付

    原則後払い。知事が遂行上必要と認める場合の概算払例外あり

公式の募集スケジュールでは2026年8月6日にプレゼン審査、8月頃に認定を行う予定でした。認定結果を確認したうえで、補助金申請の提出期限は県窓口で確認します。補助金要綱は「知事が別に定める日」とし、認定申請締切を補助金申請の締切としては扱いません。原則は額確定後の交付で、販促費を先に負担します。知事が必要と認める概算払の例外があります。

他の支援との関係

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

商品の認定が補助の前提です。県は認定期間中の信用保証料割引等の支援も案内していますが、国・市町村の補助金との具体的な併用可否は今回確認した要綱に明記されていません。

要件と準備する書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内に本社・本店または製品開発拠点を有するソフトウェア開発企業・共同体が自ら開発・販売する商品実施要領第2～6・交付要綱第3～5
  • ソフトウェア商品（ハードウェア搭載を含む）で、認定時に開発終了し販売済みまたは販売が確実実施要領第2～6・交付要綱第3～5
  • 独自性・新規性・有用性・収益性が認められ利用拡大が期待される商品実施要領第2～6・交付要綱第3～5
  • Digital Frontier MIYAGI-Selectionの認定を受け、認定日から認定年度の翌々年度末までの認定期間内に行う販売促進実施要領第2～6・交付要綱第3～5
  • 暴力団・暴力団員等ではなく県税に未納がない実施要領第2～6・交付要綱第3～5
  • 補助期間は認定期間中2会計年度以内。申請・交付決定は会計年度ごとに行う実施要領第2～6・交付要綱第3～5
  • 消費税等仕入控除税額がある場合は減額申請（申請時不明の場合は確定時減額条件）実施要領第2～6・交付要綱第3～5
  • 交付条件、取消し・返還・加算金、財産処分制限を確認した補助金等交付規則第16～21条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
認定申請書・商品概要書・企業概要・押印誓約書県公式様式価格パンフレット、過去3期分決算書（創業3期未満は全決算、1年未満不要）も必要
交付申請書・導入促進事業概要・登記事項証明書・過去3年間財務諸表県様式・法務局・申請者登記証明は発行3か月以内
県税未納なし証明・暴力団排除誓約県税事務所・県様式交付申請時
実績報告書・決算総表・追加要求資料県公式様式・申請者様式第5号と別紙1・2

県税未納と暴力団等は交付申請できません。認定申請では過去3期分決算書が原則必要で、創業から3期未満は作成済み全決算、創業1年未満は不要です。補助金交付申請には発行3か月以内の登記事項証明書等が必要です。押印書類は郵送・持参し、他は原則電子申請します。

交付要綱の対象者参照は実施要領第7となっていますが、認定企業等の補助金を規定するのは実施要領第6です。公式ページも認定商品を対象としており、この参照条項の扱いは県窓口で確認します。

事業が始まってからの決まり

事業内容・経費配分変更は知事承認が必要です。ただし軽微な内容変更で経費配分に著しい変更を及ぼさない場合は除きます。中止・廃止は承認、遅延・遂行困難は速やかな報告と指示への対応が必要です。事業終了後2年以内に対象商品の販売を終えた場合、改修・変更して販売した商品も含め全部または一部返還を命じることがあります。

実績報告は完了・廃止承認から30日以内と交付年度の翌年度4月20日の早い方までです。消費税等仕入控除税額が明らかになれば減額して報告し、完了後に確定した場合は速やかな報告と返還命令への対応が必要です。県が求める販売・遂行状況報告、成果発表、帳簿等提出や調査にも対応します。虚偽記載・計画未推進等は認定取消しの対象です。帳簿・書類は完了・廃止年度の翌年度から5年間保存します。

補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。取得財産の目的外使用・譲渡等は知事承認が必要（全額相当額納付または知事が耐用年数等を勘案して定める期間経過の場合を除く）。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和7年度以前の認定商品年150万円、対象経費1/2、認定期間中2会計年度以内旧IT商品導入促進事業の資料。旧認定商品には旧要綱適用
IT商品導入促進事業補助金交付要綱【R4.4.1施行】（確認日 2026年10月6日）
令和8年度以降の認定商品年180万円、対象経費1/2、認定期間中2会計年度以内令和8年度以降の認定商品に適用、令和7年度以前の認定商品には改正前の要綱を適用。上限は旧認定向けより30万円高い
Digital Frontier MIYAGI-Selection導入促進事業補助金交付要綱（確認日 2026年10月6日）
令和8年度認定募集（公式ページ）2026年7月3日17時認定申請締切名称と認定ロゴを変更
Digital Frontier MIYAGI-Selection導入促進事業公式ページ（確認日 2026年10月6日）

資料によって記載が違う点

  • 対象者参照条項
    • 交付要綱第3は実施要領第7に規定する者を参照（https://www.pref.miyagi.jp/documents/23014/outline_dfmselectionk_r8.pdf 1ページ第3）
    • 実施要領第6が認定企業等の補助金交付を規定、第7はその他支援（https://www.pref.miyagi.jp/documents/23014/outline_dfmselection_r8.pdf 2ページ第6・7）

    公式ページと実施要領第6に従い認定企業等を説明。参照条項の扱いは県へ確認

これまでの推移から分かること

  • 令和8年度に旧「みやぎ認定IT商品」から名称と認定ロゴが変わりました。
  • 旧認定商品の上限年150万円に対し新制度は180万円で、30万円高くなっています。補助率1/2・2会計年度以内という枠は両資料で確認できます。
  • 令和7年度以前に認定された商品には旧要綱を適用する旨が附則にあります。現在のページに両方の額が載っていても、認定年度による区分です。

問い合わせ先

宮城県産業デジタル推進課産業デジタル推進第二班、022-211-2479、sandigi2@pref.miyagi.lg.jpが窓口です。

Digital Frontier MIYAGI-Selection導入促進事業 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関宮城県
対象事業者
概要2026年10月6日時点で令和8年度の商品認定募集は7月3日に終了。認定を受けた県内IT企業等のソフトウェア販売促進費を1/2以内、1商品年180万円まで補助する制度。補助期間は認定期間中2会計年度以内。
補助率対象経費1/2以内
上限額1商品180万円以内／年、認定期間中2会計年度以内
対象経費
  • 展示会小間代・備品・装飾・輸送
  • PV・チラシ・ポスター・HP制作改良
  • 広告掲載・HP効果測定
  • マーケティング分析・販売戦略見直しの外部委託
  • セミナー講師謝金旅費・会場設備・広報
  • その他知事が必要と認める経費
主な要件（募集要項から）
  • 県内に本社・本店または製品開発拠点を有するソフトウェア開発企業・共同体が自ら開発・販売する商品
  • ソフトウェア商品（ハードウェア搭載を含む）で、認定時に開発終了し販売済みまたは販売が確実
  • 独自性・新規性・有用性・収益性が認められ利用拡大が期待される商品
  • Digital Frontier MIYAGI-Selectionの認定を受け、認定日から認定年度の翌々年度末までの認定期間内に行う販売促進
  • 暴力団・暴力団員等ではなく県税に未納がない
  • 補助期間は認定期間中2会計年度以内。申請・交付決定は会計年度ごとに行う
  • 消費税等仕入控除税額がある場合は減額申請（申請時不明の場合は確定時減額条件）
  • 補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。取得財産の目的外使用・譲渡等は知事承認が必要（全額相当額納付または知事が耐用年数等を勘案して定める期間経過の場合を除く）。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度認定募集—2026-07-0317時必着。認定後の補助金申請提出期限は知事が別に定める日であり、認定締切と別
申請方法原則LoGoフォーム、押印必要書類は持参郵送。認定と補助金交付は別申請
他の制度との併用国・県・市の別補助金との併用可否は今回開いた要綱に明記なし
問い合わせ先宮城県産業デジタル推進課産業デジタル推進第二班 022-211-2479、sandigi2@pref.miyagi.lg.jp
公式ページhttps://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/it-trial.html

出典:

出典

よくある質問

令和7年度に認定された商品も年180万円ですか？

新要綱は令和8年度以降の認定商品に適用します。令和7年度以前の認定商品には改正前の要綱を適用します。

認定だけで補助金が交付されますか？

認定と補助金交付申請は別です。年度ごとに交付申請を行い、県が内容を審査して決定します。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月6日初版

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