宮城県の国際認証取得奨励金（令和8年度）：指導ありは限度100万円、最終審査前に指定申請

宮城県の高度電子機械産業国際認証取得奨励金は、航空宇宙・医療健康機器分野への参入に必要な認証取得を支援します。県内中小製造業者の協議会会員が対象で、指導なしは50万円、コンサルタント指導ありは100万円が交付限度額です。

募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。認証を取得した後だけの申請ではなく、最終審査日の30日前までの指定申請を先に行う必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内中小製造業者で協議会会員、航空宇宙・医療健康機器分野へ参入または参入予定

何に

JISQ9100・Nadcap・ISO13485の認証取得

いくら

コンサルタント指導なし50万円・あり100万円（交付限度額）

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと176日）

選ばれ方

県の指定・審査、予算の範囲内で交付「※予算の範囲内での指定・交付となります。」

申請方法

LoGoフォームで申請。法人登記事項証明書・定款写し、県税納税証明書、暴力団排除誓約書は郵送・持参で原本提出

指導の有無で限度額が変わる

対象はJISQ9100（AS9100・EN9100を含む）、Nadcap、ISO13485です。いずれも指導なし50万円、あり100万円という同じ限度額です。100万円は50万円の2倍ですが、実際の交付を保証する額ではありません。要綱は県による指定内容・条件の適合審査と予算の範囲内での交付を定めています。

いくらになるか

認証取得の交付限度額はコンサルタント指導なし50万円、あり100万円。実交付額は県が指定内容・条件との適合を審査して決定する。 指導ありの限度額は指導なしの2倍。

募集要項などの記載: 「指導なし ５０万円 指導あり １００万円」

例	計算	補助額
JISQ9100、指導なし	指導なし区分の限度額を適用	交付限度額50万円
ISO13485、指導あり	指導あり区分の限度額を適用	交付限度額100万円
Nadcap、指導あり	指導あり区分の限度額を適用	交付限度額100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

認証取得前と取得後に申請する

認証取得を挟む手続き

1. 1事前相談・指定申請
2. 2県の指定
3. 3認証取得
4. 4交付申請兼実績報告
5. 5審査・交付

いつ何をするか

1. 1

   県への事前相談・指定申請最終審査日の30日前まで

   募集2026年4月1日～2027年3月31日。法人等の原本書類は郵送持参

2. 2

   県の指定を受けて認証取得

   指定から1年以内の着手・2年以内の完了が必要

3. 3

   交付申請兼実績報告認証取得日から30日以内

   事業実績書と認証取得登録標写しを添付

4. 4

   県の審査・必要時現地調査、交付決定兼額確定・交付

   認証取得後の交付となり、認証取得までの費用は先に負担

最終審査日の30日前と取得日から30日以内という二つの期限を確認します。最近3か年分の事業報告書・決算書が必要です。申請書類はLoGoフォームへ提出しますが、法人登記事項証明書・定款写し、県税の納税証明書、暴力団排除誓約書は県へ原本を郵送または持参します。問い合わせはメールで行うよう県が案内しています。

他の補助金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国や市町村等の認証取得補助金

  「奨励金の対象となる認証取得について、国や市町村等からの補助金を受ける場合」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業宮城県・締切間近
• 宮城県 地域産品輸出促進助成事業補助金（令和8年度）宮城県・受付中
• 観光地レンタサイクル導入等支援事業補助金宮城県・受付中
• 宮城県買い物機能強化支援事業費補助金（令和8年度）宮城県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

同じ認証取得について国や市町村等の補助金を受ける場合は交付申請できません。複数の補助制度を並べる前に、対象認証取得の重複に当たるか県窓口で確認します。

対象要件と書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に事業所がある中小企業基本法第2条第1項第1号の中小企業者で、製造業を主業とする要綱第2～4・第8条
• □航空宇宙・医療健康機器分野へ参入または参入を目指す、みやぎ高度電子機械産業振興協議会会員要綱第2～4・第8条
• □対象認証はJISQ9100（AS9100・EN9100含む）、Nadcap、ISO13485要綱第2～4・第8条
• □対象認証取得について国や市町村等の補助金を受けない要綱第2～4・第8条
• □暴力団・暴力団員等ではなく県税に未納がない要綱第2～4・第8条
• □認証の最終審査日の30日前までに指定申請、指定後の認証取得日から30日以内に交付申請要綱第2～4・第8条
• □交付条件、取消し・返還・加算金、財産処分制限を確認した補助金等交付規則第16～21条
• □規則第21条該当財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保供与は知事承認が必要と確認した（第5条第2項に基づく全額相当額納付又は知事指定期間経過は例外）補助金等交付規則第21条・第5条第2項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
指定申請書・国際認証取得計画書	県公式様式	様式第1号
法人登記事項証明書・定款写し、最近3か年事業報告書・決算書	法務局・申請法人	登記事項証明・定款は法人の場合
県税納税証明書・暴力団排除誓約書・役員名簿	県税事務所・県様式	公式ページの指定原本書類を郵送持参
交付申請書・事業実績書・認証取得登録標写し	県様式・認証機関	様式第6・7号

製造業を主業とする中小企業で、県内に事業を遂行する事業所があることが条件です。協議会の会員であり航空宇宙または医療健康機器分野へ参入・参入予定であることも必要です。暴力団等と県税未納者は交付申請できません。

事業が始まってからの決まり

指定後の重要な計画変更は変更届、辞退は辞退届を出します。指定から1年以内に認証取得へ着手しない場合、2年以内に完了しない場合、虚偽申請や条件違反は指定取消しの対象です。県が遂行状況報告を求めたときは速やかに様式第5号を提出し、必要に応じて現地調査を受けます。虚偽・条件違反による交付は全部または一部返還の対象です。帳簿・書類は完了・廃止年度の翌年度から5年間保存します。

補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。

補助金等交付規則第21条に該当する取得・効用増加財産を、交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保供与するには知事の承認が必要です。ただし、規則第5条第2項の条件に基づいて補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この制限の例外です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度			現行要綱の附則に2025年4月1日施行の改正を記録 改正前の金額との差は旧版未確認のため書かない 交付要綱（確認日 2026年10月6日）
令和8年度	2026年4月1日～2027年3月31日	指導なし50万円・あり100万円（限度額）	現行募集条件を確認 高度電子機械産業 国際認証取得奨励金公式ページ（確認日 2026年10月6日）

これまでの推移から分かること

• 現行要綱は附則に令和7年4月1日の改正施行を記録しています。旧版を取得できなかったため、金額の変更内容は書いていません。
• 令和8年度は年度内随時募集ですが、予算の範囲内での指定・交付という条件があります。
• 認証の最終審査前に指定申請し、取得後に交付申請する順番は現行要綱と募集ページの両方で確認できます。

問い合わせ先

宮城県新産業振興課高度電子機械産業振興班、shinsank@pref.miyagi.lg.jpへメールで問い合わせます。

高度電子機械産業 国際認証取得奨励金 の基本データ更新日 2026年10月6日

実施機関	宮城県
対象	事業者
概要	県内中小製造業者の航空宇宙・医療健康機器分野の国際認証取得に、コンサルタント指導なし50万円・あり100万円を交付限度額とする制度。募集は2026年4月1日～2027年3月31日。最終審査前の指定申請が必要。
補助率	補助率の設定なし。認証と指導有無の区分別限度額
上限額	コンサルタント指導なし50万円・あり100万円（交付限度額）
対象経費	指定を受けた対象認証の取得。計画・実績書に申請料、審査料、認証料、翻訳通訳、コンサルティング、内部監査員養成研修費等を記載
主な要件（募集要項から）	県内に事業所がある中小企業基本法第2条第1項第1号の中小企業者で、製造業を主業とする 航空宇宙・医療健康機器分野へ参入または参入を目指す、みやぎ高度電子機械産業振興協議会会員 対象認証はJISQ9100（AS9100・EN9100含む）、Nadcap、ISO13485 対象認証取得について国や市町村等の補助金を受けない 暴力団・暴力団員等ではなく県税に未納がない 認証の最終審査日の30日前までに指定申請、指定後の認証取得日から30日以内に交付申請 補助金の他用途使用・条件違反は交付決定取消しと返還の対象。規則第16条第1項による取消しに伴う返還には加算金、返還遅延には延滞金があり、いずれも年10.95％。 規則第21条に該当する取得・効用増加財産の目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保供与には知事の承認が必要。ただし第5条第2項の条件に基づき補助金等の全部相当額を県に納付した場合、又は交付目的と耐用年数を勘案して知事が定める期間が経過した場合は制限の例外。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-31 予算の範囲内で指定・交付。最終審査30日前指定申請・取得30日以内交付申請も必要
申請方法	LoGoフォームで申請。法人登記事項証明書・定款写し、県税納税証明書、暴力団排除誓約書は郵送・持参で原本提出
他の制度との併用	対象認証取得について国や市町村等からの補助金を受ける場合は交付申請不可
問い合わせ先	宮城県新産業振興課高度電子機械産業振興班 shinsank@pref.miyagi.lg.jp（本奨励金の問い合わせはメール）
公式ページ	https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/shinsan-d-index-sub9.html

出典:

• 高度電子機械産業 国際認証取得奨励金公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 募集案内チラシ（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 納税証明関係書類（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）

出典

• 高度電子機械産業 国際認証取得奨励金公式ページ（確認日 2026-10-06）
• 募集案内チラシ（確認日 2026-10-06）
• 交付要綱（確認日 2026-10-06）
• 納税証明関係書類（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）
• 宮城県補助金等交付規則（確認日 2026-10-06）